大阪府民のみなさん、大変です！ この５月からあなたの個人情報（住所、電話番号、家族構成、財産状況など）が民間会社に提供されようとしています。（以下、大阪府関係職員労働組合のチラシを参考に）
大阪府は数年前から「大阪版市場化テスト」という業務の民間委託化をすすめる計画をすすめていますが、その１つに税務業務があります。
大阪府はこの５月からまず手始めに、自動車税の納付状況の照会や各種問い合わせに回答する「コールセンター」を民間委託で設置、７月からは納税催告（払い忘れている人への電話など）を行わせ、来年度からはすべての税目に拡大しようという計画を持っています。
自動車税は毎年５月に大阪府での登録車両約２３０万台に対して納税通知書が発送されていますが、府民からの問い合わせ内容も複雑なものも多く、担当課だけでは対応できず、ほかの課も含めて対応しているのが現状です。ところが当局はそのピーク時に、何のノウハウも無い民間業者にこれを対応させ、税務職員も削減するというのです。
特に重要なことは、納税者の個人情報が危険にさらされることです。府は自動車の所有者の住所、氏名、生年月日、電話番号、自動車登録情報、納税情報などを毎日更新して民間業者に提供するそうです。
個人情報遵守を明記するから問題ないとしていますが、今日、個人情報が高額な値段で売買されている現実がある以上、それが流出されたり目的外に使用されるという危険性は非常に高いのではないでしょうか。コールセンターは民間業者の所有地内に建てられ、情報管理は民間任せにされます。
すでに民間委託された３つの自動車税事務所分室では、民間企業ですから当然人件費を削減するために、現在は７割以上の人員が派遣労働者という状況になっています。つまりコスト削減の名の下に派遣労働者の使い捨てを行政が行うというとんでもない計画なのです。
税金（地方税）は住民の暮らしを支える財源です。なので使い方も集め方も、公正・公平で主権者である納税者の権利が守れなければなりません。「うっかり税金を払い忘れたら、債権回収会社から催促の電話がかかってきた」「納税が遅れたらいきなり差し押さえを受けた」というような事態が起きないとも限りません。
さらになんとこのような大事なことが、この「大阪版市場化テスト」という計画では、府議会にも相談されずにわずか５人の委員によって決定され、府民の誰も知らないままに進められようとしているんだそうです。
こんな大事なこと、簡単にすすめられていいんでしょうか？
