昨日の尼崎市選挙管理委員会が行った講演会、正式には「選挙啓発地域リーダー養成講座」でした。さてそこでのＫ脇教授の講演ですが、なるほどなるほどと合点がいく所多々ありました。特に最後の政党助成金に関する部分は、これから声を大にして問題にしていくべきことだと感じました。
●政党助成法の問題点。
・人口数×２５０円が年間総額として支払われる。
なぜ赤ちゃんから含めるのでしょうか？ 有権者数とかならまだしも…。
・交付を受ける資格があるのは、国政選挙で５人以上の国会議員を有する「政党」または、国会議員１人以上で得票率２％以上ある「政党」に限られる。
それ以外の場合は「政党」としては扱われない。ここでいう「政党」とは政治学でいう政党とは全く違うものです。本来、政党とは同じ政治方針を志すものが集まって国民の中から生まれ出てくるもの。ところが現状はお金が欲しいからなんとか５人以上の国会議員を集めて「政党」を作って…というようなものに堕落しています。
・国政選挙の結果が、助成金の交付額の決定に流用されている。
本来、国政選挙は国民代表を選ぶものであって、政党助成金を決めるためのものではありません。しかし現実には投票数や投票率に関係なく毎年３２０億円近いお金が使われているのです。投票率がどんなに下がっても（ということは、たとえ選挙に行く気がなくなるようなどうしようもない政治をしていても）確実に目減りすることなく、どんなに国民が苦しんでいようとも必ず３２０億円が政党に支払われているんです！ ちなみに日本共産党はこの制度に反対して受け取りを拒否、その金額はほかの政党が分け分けしています。
またここには、国政選挙での投票はしたいが、政党助成金を決めるための「投票」はしたくないという自由や、国政選挙での投票先と政党助成金の支払先を変えるための自由もありません。
さらに、小選挙区選挙は死票が異常に多く、得票率に対して議席占有率が異常に高い、あるいは得票率に対して議席数が異常に少ないということになっているので、政党助成金も異常に多く払いすぎていたり逆に少なすぎたりという実態があります。政党助成法は廃止すべきだと思いますが、たとえこの制度を残すとしても、せめて、助成金額は得票数×２５０円ぐらいにすべきではないかと、控え目に優しく教授は話されたのでした。
