高学費と奨学金返還に関して京都府学生自治会連合のＷＥＢが学生たちの取り組みを報告しています。
次男の大学受験、長男の専門学校入り・・・など我が家ではこの春はなにかと学費問題が話題にあがっています。たいへんな高学費です。１３０万～１５０万の初年度納入額です。来年は三男も大学受験なのでそれを考えると・・・まさに悲惨なことになりそうです。１５０万×３人＝４５０万。まあすべて家計から出すことは不可能なので、そこで奨学金があるではないか、と思い立ち調べてみました。が、これも借りれば借りたで後がしんどくなります。
私が学生時代に借りていた日本育英会の奨学金は利息はなかったのですが、最近は利息が付くようになっています。年率2.4%～３％はついてます。返済期間にもよりますが、だいたい借りた額の1.5倍は覚悟しておいた方がよさそうです。はあ～？ 何これ？という感じです。
日本学生支援機構（旧日本育英会）では最近、奨学金の返還が遅れると、全国の金融機関で作る「個人信用情報機関」に不良債権債務者、つまりブラックリストとして登録する準備をしているそうです。この個人信用情報機関には１４００の金融機関が参加しており、これに登録されると以後ローンやクレジットの利用が難しくなります。
大学を卒業しても正規雇用や安定した収入を得る道が厳しくなっているので大学側はこのやり方に反対しているらしいですが、それにしても無償教育制度の追求が世界の流れの中にあるのに、なんともとことん個人責任を推し進めようとする日本の教育って何なんでしょうかね。このモデルは勿論アメリカで、あちらの教育ローン会社は返還状況の悪い大学には融資をしないようになっているそうです。
そんな中、わが吹田市議会はエライ！と感心するニュースを教えてもらいました。日本でこのような意見書を上げた議会はまだ吹田市だけだそうです。以下、詳細です。
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吹田市議会で１２月２４日、「大学における高学費問題の改善を求める意見書」（日本共産党、民主市民連合提案）が全会一致で採択されました。
これは吹田市にある大阪大学の学生を中心に活動している学費ゼロネットＯＳＡＫＡが提出した陳情にもとづくものです。学費ゼロネットＯＳＡＫＡは、10月、300人近い学生からアンケートを集めて吹田市に要請行動を行っていました。学生の声が実際に政治を動かした画期的なできごとです。
以下、意見書全文を紹介します。
大学における高学費問題の改善を求める意見書
今日、大学の初年度の平均納付金は、国立で約８０万円、私立で約１３０万円であり、こうした高学費の下で学生は苦しんでいる。また、学費負担が困難であることを理由に、大学で学ぶ機会そのものを奪われてしまうという事態が起こっている。大学の高学費の原因は、国の高等教育予算が低いことにある。日本の高等教育予算はＯＥＣＤ加盟国中最低である。さらに、２００９年度（平成２１年度）の国の概算要求基準では、国立大学の運営費交付金と私学助成費などの削減幅が３％に拡大されようとしている。
現在の高学費問題を放置することは、ますます学生の大学における学びと成長が経済的状況によって制限されることになる。これは学生個々人にとっての問題であるばかりでなく、将来の社会を担っていくという学生の位置付けから、社会的にも重大な問題である。
誰もがお金の心配をせず、学ぶことができるように、この問題の解決が強く望まれる。
よって、本市議会は政府に対し、現在の大学の高学費を改善し、学生の学費負担を軽減するため、下記の事項を強く要望する。
記
１ 国立大学の運営費交付金を増やし、授業料と入学金の標準額を値上げせず、値下げに踏み出すことと。
２ 私学助成、特に経常費一般補助を増やし、学費値下げの条件を整えること。
３ 学費減免制度や無利子奨学金枠を拡充し、給付制奨学金を導入すること。
４ 以上の項目を実現するために、大学予算の削減をやめて増額をすること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２０年１２月２４日
吹田市議会
