国民の政治への不信感は、議員を減らせば解消するわけではありません。「消費税増税（国民への痛み）のために議員定数削減（無駄の解消）」という理屈にだまされてはいけない。議員定数削減の目的は、少数政党（意見）の排除や民主主義の否定にあります。無駄を削ると言うならば、年間320億円の政党助成金こそ廃止すればいいのです。
ということで、こんなチラシを作って国会議員のみなさんに送っています。ぜひともこの本を読んで考えてもらいたいのですが、いかがでしょうか？
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先月、国会内で開かれた比例定数削減についての学習会で講師の上脇さんが用意されたレジュメがとても参考になりましたので、以下にその一部を転載させていただきます。
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Ⅱ．比例定数削減は財界政治による庶民への「痛み」の押し付けを加速させる！・・・私たちの運動は誰のための運動か？
１．比例定数削減の政治的狙いは何か？
①過剰代表されてきた大政党は財界政党・保守政党で、過少代表されてきた小政党は特に非財界政党・革新政党
②財界が求めてきた完全小選挙区制
③財界政治・対米従属政治・・・財界（人）を優遇し、アメリカの言いなりになり、庶民（社会的・経済的弱者）に「痛み」を押し付ける政治・・・小泉「構造改革」（新自由主義）により格差社会へ
・法人税の税率を引き下げ、その穴埋めのために消費税の税率引き上げを目指している菅直人首相は、消費税増税について今年６月をメドに方向性を示すとしているが、藤井裕久官房副長官は今年1月20日夜のＮＨＫの番組で、この消費税増税と国会議員の定数削減は「ワンパッケージ」だと発言。
・ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）
・更なる解釈改憲（いつでも自衛隊の海外派兵を可能にするための法制化の危険性など）や将来の明文改憲
２．「痛み」を押し付けられた庶民の中の「議員定数削減・賛成」論者を「賛成から反対へ」の運動！
①大政党・財界政党に有利な選挙制度と議員定数の削減は、私たち一般庶民の代表者・政党の国会進出を困難にし、簡単に、庶民に「痛み」を押し付け、庶民の暮らしを苦しめてきたではないか！
②中選挙区制が最後に施行された１９９３年衆議院議員総選挙において死票は２５％未満。だが、小選挙区比例代表並立制での１９９６年総選挙における小選挙区の場合、死票は５５％。２００９年総選挙では死票は約３２７０万票、投票総数の４６．３％（５０％を超える死票があったのは３００選挙区のうち８７選挙区も）。
③にもかかわらず、怒りに任せて庶民が議員定数削減に賛成すれば、庶民の代表者・政党を国会から締め出し、庶民に更なる「痛み」を押し付ける！（これ以上「自殺点」を入れてはならない！）
④「無駄を削る」のなら、他にやるべきことがあるのではないか！
・衆参合計で１２０（衆議院８０、参議院４０）の議員定数削減をしても、その税金の総額は約８４億円程度。
・自民党などの財界政党が受け取ってきた企業・団体献金の全面禁止、政党助成金（年間約３２０億円）の廃止、「思いやり予算」１８８１億円（２０１０年度）などアメリカ従属予算の拒否。
終わりに
・議会制民主主義のための比例定数削減反対運動は、庶民の暮らしのための運動にもなる！
・庶民の暮らしのための比例定数削減反対運動は、議会制民主主義のための運動にもなる！
