商法

入門商法第8回終了。

【違法配当（会社は善意の株主に違法配当分を返還請求できるか）】

違法配当を行った場合、取締役は善意の株主には求償請求ができない(266条ノ2)が、
会社は善意の株主には不当利得返還請求ができるのか。

まず、違法配当の種類。
1．手続的に瑕疵がある場合
2．配当可能利益がない（290条違反）場合(蛸配当)

違法配当の効果
・会社は取締役に違法配当部分を返還請求できる(266条1項1号)
・取締役は株主に肩代わりした金額の不当利得返還請求ができる(民法704条)
∵取締役は会社に対する返還請求権の結果、株主に求償権を取得する。
・会社は株主に不当利得返還請求ができる。

ただし、
取締役は善意の株主に対して不当利得返還請求はできない(266条ノ2)
会社は善意の株主に対しても不当利得返還請求ができるのか。

思うに
↓
266条ノ2の趣旨は、自ら不法な判断を行った取締役が善意の株主に求償できない
とした点にあり、株主に対する配当を有効とした規定ではない。
また、資本維持原則からも有効にするべきでない。

したがって
↓
善意の株主にも会社は返還請求できると解する。

また、
監査役は任務懈怠による損害賠償（277条）を負うことがある。

さらに取締役、監査役は第三者に対しても責任を負う可能性がある（266条ノ3等）。