インハウスロイヤーの募集。
就職難だからといって、買い手市場ってのはこのことですね。
法務スタッフ募集
◆業務内容
法律知識に加え、業務の実情に精通していることやビジネス推進のための発想・センスが求められますので、知識だけでなく、コミュニケーション能力やバランス感覚を持った人を希望しています。
・社内稟議書の管理
・各種契約関連業務
・会議体のスケジュール準備と管理
・社内規程の立案・改訂
・法律相談、官公庁手続き
・立法・判例動向の調査、分析とビジネスへの適切なフィードバック
等
◆年収
350～400万円
◆必須要件
・企業法務・コンプライアンス業務経験（3年程度）
3年程度、企業法務やコンプライアンス業務などを専門的にしていた方が、年収400万円に転職するってあり得るのでしょうかね？
2015年4月9日追記
コメントをいただいたので、追記します。
法曹資格を要求していないので、三振法務博士やロースクールを卒業したけど、新司法試験を受けないで企業法務を経験した人たちを対象にしているかもしれません！！
就職難だからといって、買い手市場ってのはこのことですね。
法務スタッフ募集
◆業務内容
法律知識に加え、業務の実情に精通していることやビジネス推進のための発想・センスが求められますので、知識だけでなく、コミュニケーション能力やバランス感覚を持った人を希望しています。
・社内稟議書の管理
・各種契約関連業務
・会議体のスケジュール準備と管理
・社内規程の立案・改訂
・法律相談、官公庁手続き
・立法・判例動向の調査、分析とビジネスへの適切なフィードバック
等
◆年収
350～400万円
◆必須要件
・企業法務・コンプライアンス業務経験（3年程度）
3年程度、企業法務やコンプライアンス業務などを専門的にしていた方が、年収400万円に転職するってあり得るのでしょうかね？
2015年4月9日追記
コメントをいただいたので、追記します。
法曹資格を要求していないので、三振法務博士やロースクールを卒業したけど、新司法試験を受けないで企業法務を経験した人たちを対象にしているかもしれません！！
>「特に弁護士資格を要求してはいないし、業務経験3年程度の若い従業員の募集に過ぎない」
>三振法務博士のための募集
確かに、そういう風にも読めますね
早とちりかも！
そこで、一つの考え方ですが、予備試験、司法試験を経て、司法修習を経ずに企業法務部などへ就職し、その間給与を得ながら将来の顧客を開拓しつつ弁護士登録後の独立開業に備えるという選択肢もありうるのではないかと思います。業として成り立つためには、税理士試験を経ずに税務署職員から独立開業した税理士のやり方を見習うべきかもしれません
それは、以前書いた記事のことですね。
「弁護士資格認定制度」
http://blog.goo.ne.jp/kuma_pat/e/a3ca015108e856585d47d63674480f83
この制度は７年必要です。
しかし、７年やっても５条登録と呼ばれたりします。
法曹の世界は「期」で弁護士としての同期かどうかを判断する世界ですので、５条登録弁護士はちょっと下に見られる感があるようです。
また、７年間法務をやって、弁護士登録をしても、修習を経ていないのであり、法廷に立つ訴訟や一般民事手続きは全くと言っていいほど知らないと思います。
とすれば、独立しても使い物にならないですよね。
独立開業は無謀ですから、法務部にいた方がいいと思います。
税務署職員とは全く勝手が違うと思います。
税務署職員と比較するならば、法務部では無く、裁判所書記官を７年やった後に弁護士登録して開業するのが良いと思いますね。
確かに、法廷弁護士と事務弁護士とが截然と分かたれてはいない日本の法律実務にあっては、訴訟実務の占める比率は、どれほどの統計的数字としてあらわされるものかはつまびらかではありませんが、決して無視しうるものではないというのが現状かもしれません。
しかし、単なるギルド的な同胞意識や矜持とは異質の吹けば飛ぶような優越感は、やはり滑稽としか思えません。司法制度改革に酌むべきものがあるとすれば、そうした前時代的な特権意識のような夾雑物を排して、いわば世界共通のプラットフォームで戦える人材の養成という点にあると思います。
別に売り言葉に買い言葉と言うつもりはありませんが、独立開業できないから法務部にとどまればいいというのはいかがなものでしょうか。
何億円という案件に、適切なアドバイスを与え訴訟リスクを未然に防ぐ、ひところ言われた予防法学の応用は生きた社会で予想以上に必要とされています。極端な話、訴訟は弁護士に任せておけばいい、それが痛切に感じてきたところです。
なにも企業法務部を擁護するつもりはありません。ただ、ボス弁がどれほど訴訟に関わるペーパーワークに忙殺される必要があるでしょうか。
企業法務の会社が給料を出してくれるのか、２ヶ月間をどう扱うかは分かりませんが、休職扱いなら、２ヶ月分の給料と20万円で弁護士資格を取得できますね。
独立するか他事務所に入るならこの研修前に会社を辞めるのでしょう。その方々は上手く行った人もいれば、独立しない人もいると思います。一般民事を全くしない人もいるでしょうね。
期を重視するのが今までの伝統であれば、それに反発するのも長いものにまかれるのも自由でしょう。無下に反対のみするのが良いとは思いませんよ。
昔の制度、伝統を大事にする人達がいるのも事実ですし、その人たちと全く関わらないということもあと数十年は無理じゃないですかね。