こんな消防団ならいらない？(後編)〜消防操法大会はもうやめた？

　コメントを貰い､気づいた事がある。少し穿った言い方かもだが､消防団に長く入ってる人は何らかの(政治的な)利権？が絡んでる様に思えるし､一方で少し変ってるという声もある。
　事実､某地元消防団の分団長が仕事をとるか消防をとるかで追い詰められ､自殺したという噂を聞いた事がある。多分本当だろうが､消防団の世界には何かスッキリしない闇の部分がある事も確かだろう。

　そこで”前編”に引き続き､今日は”消防操法大会はいらない”という視点で､地元消防団を眺めていきたいと思います。
　

もう大会には出ません

　”ポンプ操法大会への参加をやめる消防団がある”
　消防操法大会とは､全国に2000以上ある消防団にとって切っても切れない伝統の大会だ。しかし組織維持の為､“苦渋の決断”を迫られた消防団の今の姿がそこにはあった。
　以下､”｢大会出ません｣ある消防団の決断”から抜粋&編集です。

　”5年後､10年後には団員は半分になってしまうかもしれない”
　これは操法大会への参加中止を決めた消防団の分団長の言葉だ。
　消防操法大会は､全国の消防団員を対象に開かれる､50年以上の歴史がある大会だ。地区大会を勝ち進み､全国大会に出場する事から､“消防団の甲子園”とも呼ばれる。
　消防(ポンプ)操法とは､火災の消火を想定した基本的な動作や器具の操作を学ぶ訓練で､大会ではホースを繋ぎ放水するまでの速さや動きの連動性と正確性などを競う。
　主催する日本消防協会は､”消防団活動の基礎•基本だとし､技術の底上げや団結力の向上に貢献する重要な大会だ”と話す。
　全く､戦時中の軍国主義と同じですな。”陸の三馬鹿”が聞いたら大喜びしそうな言葉でしょうか。

　この大会に今後参加しないと決めたのが､茨城県下妻市の消防団のある分団長だ。
　彼は､消防団が地域に欠かせない存在だと確信する一方で､”10年以上前から団員の確保が本当に大変な状況が続いてる。早めに手を打たないと大変な事になる”と語る。
　下妻市の消防団員は370人余り。多くが仕事をしながら活動する。新しい団員の募集をかけても､若い世代の希望者が殆どいないのが現状だ。

　こうした全国共通の問題を抱える下妻市消防団が､組織を維持する為に下した結論こそが”操法大会への不参加”だった。
　そしてその大きな理由が､大会に向けた訓練の“負担”。下妻市消防団は､一昨年の県大会で優勝した強豪であるにも拘らずである。
　因みに､我が柳川市は予算の都合で県大会だけで全国大会はない。故に､モチベーションは更に下がる。

　ある団員は､”最高の仲間に出会え､操法大会に出てよかったと思う。訓練を重ねるとメンバーとの絆が深まり､火事の現場でもコミュニケが取り易くなるなどの効果があった”と熱っぽく語る。
　一方で､大会に向けた訓練の負担は大きいと明かす。大会前の4か月間は1日2時間の訓練が週4日。開始時間はそれぞれの仕事が終わった後の夜8時から。大会前の1か月は自主練を含めるとほぼ毎日で､体力面ではキツかったと漏らす。
　家族の理解を得るのはもっと大変で､団員の奥さんも”よくけんかもしました。仕事だったら理解できますが､操法大会の訓練って何の意味があるんだろう？最初は疑問しかありませんでした。その上､仕事にも悪影響が出てしまって”と不満をこぼす。
　事実､消防操法大会の訓練が原因で家族崩壊や離婚も少なくないという。

消防操法大会の明らかな矛盾

　”家族には負担をかけ､分団のみんなも深夜に帰る。家族や仕事を犠牲にしながら訓練する。やめるのは残念だが仕方がない”

　団員全員に意見を聞いた所､9割以上が不参加という結果だった。
　”操法大会への訓練を続けていては､団員の確保や維持は難しくなる”というのが多くの団員に共通する思いだった。
　”新入団員の確保がままならない現状で､家族や職場にも大きな負担をかける大会への参加は困難なのが実態だ。活動を根本的に見直さなければ手遅れになると感じた”と分団長は漏らす。

　私的に言えば､普通に仕事をしてたら操法大会の為の訓練なんて出来る筈もない。余程､地域消防に理解のある会社か？それ以外では自営業か農業経営者かと言いたいが､これに関してはクレームがついたので少し訂正したい。農業従事者によると､天候に大きく左右される仕事なので､周りが思う以上に消防との両立は厳しいと。
　会社によればクビが飛ぶ事もありうるだろう。私は契約社員だったから､何とかクビを免れたが。それでも何とか口実をつけて､6人のメンバーから外してもらった。
　それでも会計をしてたから､訓練には毎晩参加したが､ハッキリ言って地獄の日々だった。

　消防行政に詳しい関西大学の永田尚三教授は､次の様に話す。
　”消防操法は､団員の消防技術確保の上で合理的なもので､大会の存在も団員の士気を維持するのに一定の役割を果たしてきたと言える。一方で､特に若い団員の確保が全国的な課題となる中､大会参加への負担に苦しむ消防団があるのも実態ではないか。
　今後参加を取りやめる動きが他の地域に広がる可能性はある”
　こんな事を言ってる間は､消防団は形骸化し､負担を掛けるだけの操法大会がなくなる筈もない。

地域消防の新たなる試み

　そうした中､操法大会に向けた訓練に代わる“新たな活動”をいち早く模索し始めたのが､長野県のとある消防団だ。
　長野県の山間部にある辰野町の消防団は､去年､大会への参加を取りやめた。背景には団員の負担軽減に加え､訓練の形骸化があったという。
　形骸化の例として､大会に向けて繰り返し練習する､一糸乱れぬ連動した動きだ。
　”(操法大会の訓練の中で)臨機応変な対応が求められる火事の現場でどこまで生かせるのか？大会で好成績を残す為だけの訓練になってるのでは？と疑問を感じた”のだ。

　つまり辰野町消防団では､大会の参加を取りやめると共に､訓練内容を地域特性に合わせたものへと見直した。山火事など水源から遠い場所での消火活動に対応する為の訓練だが､これまで殆どなされなかったという。
　そこで､距離に応じた水圧の調整などを繰り返し練習した。訓練の回数も変え､操法大会では直前に集中して訓練を行ってたが､平均化し通年で毎月2､3回にした。
　結果､負担も軽減し､季節に合わせ内容を変更できる様になる。

　この取り組みが早速､実を結ぶ。
　去年6月､町内の事業所から出火し､周辺の山林に燃え移る怖れがあるとして出動要請が出た。水源から現場までは300メートル余り､複数のポンプを連結させて水を送る訓練がそのまま生かされたのだ。
　出動した第5分団の田畑分団長は”今の自分達にどんな訓練が必要なのか？みんなで考えながら訓練している”と話す。

　更に辰野町消防団では､”消火”だけでなく､”防災”を意識した活動へと切り替えた。
　防災学習に使える車両を導入して各地で講習会を開催､1年間で町民およそ300人が参加する様になった。

消防団のあり方を見直す前に

　前述の永田氏は､”災害が多発する中､画一的な消防団のあり方を見直す時期に来てる”と指摘する。　
　”大規模災害が相次ぐ中､地域に根ざした消防団の役割は高まっている。災害の形も地域によって異なる様に､消防団の役割も地域によって異なる。画一的な消防団のあり方を見直し､多様性を許容してく事が今後求められる。消防団をどう維持していくのか？今が重要な岐路だ”

　消防庁も､”女性消防団”や”学生消防団”の創設を後押しするなど､団員確保の為の対策を進めてますが､根本的な解決には至っていない。
　取材を進める中､”災害時には自分たちが地域を守る”と話す団員の言葉を何度も耳にした。つまり､時代や社会が変化してく中､どうすれば消防団を維持できるのか？それぞれの地域の実情に応じて､今一度考えていく必要があると感じた。
　以上､NHK NEWS WEBからでした。

最後に〜地元消防団は本当に必要か？

　消防団のあり方を見直す前に､明らかに不必要だと思われる地元消防団を(極論だが)まずは削減すべきだろうか。
　日本列島で定期的に自然災害が起きる地域は､ある程度限られる。
　勿論､火事に関しては燃えやすい家屋や放火などの2次的要因もあるが､火災件数に関しては減少してる。
　隣接する地域との連携をスムーズにすれば､高層ビル群の火災や森林火災を除く普通の火災なら十分であろうと思うが。

　”不必要な消防団の削減”には､異論や反論もあろうが､団員経験者からすれば､どう考えても不必要とされる地域消防団に希望や未来や役割があろう筈もないし､政治的利権が絡んでれば余計にである。

　今､新型コロナの集団感染は､医療現場や介護施設だけでなく､ナイトクラブや風俗店やパチンコ屋など反社会的な業種がメインになりつつある。
　こういった業種は､元々は”不必要な”業種だ。政府が自粛を強制しても不思議ではない。しかし､何らかの政治的利権が絡んでる為､休業を強制できないでいる。
　お陰で､我が隣町の歓楽街のナイトパブでは計20人の集団感染者が出た。廃れた夜の街でもこの有り様だ。地域住民の怒りは沸点に達し､こうした”不必要”な歓楽街が一掃されるのも現実の問題だろうか。

　地元消防団と夜の街と政治的利権を結びつける訳でもないが､地域住民からしたら”面倒な存在”にならないとも限らない。

されど空中消火

　前回の”前編”で触れた､消火ヘリに関してはまだまだ課題が多いみたいです。消防ヘリや救助ヘリやドクターヘリと言っても､その殆どは搬送が目的だ。
　しかし”空中消火”では､アメリカやロシアでは軍用機や航空機を使い､消防隊とは異なる専門のチームが行う。
　日本では､地方自治体が所有する消防防災ヘリコプター(2018年総数75機)を使い､機体固定式タンク(1800L)又は､吊り下げ式バケット(1000L)を使用し消火を行う。因みに､自衛隊が所有する大型ヘリでは7000Lのタンクを設置できる。
　これら空中消火は1960年から行われてるから､歴史的には古いんですね。

　欧米では､空中消火機は”エアータンカー”とも呼ばれ､森林火災などを中心に活躍する。
　日本は山が多く､市街地は道が狭く渋滞するから､こうした空中消火の積極的な活用は必須だとは思う。

　消防ポンプ操法や地域消防団の非効率的で不合理な活用よりも､空中消火の未来に賭けた方が税金の使い方としては有効だと思うのだが・・・