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フォロワーの記事「消えた5千回分のワクチン」によると、現在日本で行われてるワクチン接種は約300万件で、残りの5千回分はどこへ消えたのか?とあった。
ワクチン担当大臣の河野氏は調査中と言ってるが、ネットではこんな噂が流れている。
”ワクチンは冷凍で管理するのを日本政府が間違えて冷蔵で管理してしまい、5000万回分を台無しにしてしまったのではないか?”と。
全く笑えない様な話だが、今の日本政府の無能を考えると、十分あり得る事ではあると同時に、先進国の中でワクチン接種率がダントツの最下位というのは、政府レベルで見ても菅内閣はダントツの最下位なのだろう。
EUは29日、欧州連合域内からの今年1月末からの3カ月間のワクチン輸出許可に関し、日本向けは5230万回分だったと明らかにした。日本の他に量が多いのは英国の1730万回、カナダの1420万回、メキシコ970万回分など。
EU域内にはファイザーを含め、ワクチンの生産拠点が多い。許可された輸出分のうちどれだけが日本に到着済みかは不明だが、日本はEU諸国生産分だけで、5千万回分を超える量を確保してるという(朝日新聞)。
消えたワクチン?の行方
そこで、”消えたワクチン”で検索すると、面白いのが引っ掛かった。
1月20日、田村厚労相は米ファイザー製ワクチンを年内に約7200万人分の供給を受ける事で”正式に契約”と発表した。
報じた記事には、”厚労省が同社と昨年7月に結んだ基本合意では、今年6月末までに6千万人分を供給するとしてたが、契約では年内となり、数量が増えた”とあったが、この微妙な変更はどうして生じたのか?
実は、厚労省はファイザーの日本法人と6月までに6千万人分のワクチンを供給してもらう事で基本合意してた。しかし、過去に薬害エイズで起訴されたトラウマを持つ厚労省は、ファイザーと最終契約を結んでおらず、その間に日本への供給分が米国に回されてしまった。
つまり、6千万人分が(6月末までに)間に合わなくなった。慌てた官邸はファイザーの米国本社と交渉し、(2500万人分で)最終契約を結びんだが、供給時期は年内となり、五輪に間に合うかわからない。そこで菅総理は大激怒し、河野太郎行革担当相をワクチン担当に据えた(デイリー新潮)。
つまり、ファイザー社と契約してた筈の6千万人分のワクチンが政府の失態により、消えかかっているのだ。
アメリカに流れたのか?単に管理方法を間違えてワクチンを破棄してしまったのか?それともお得意の隠蔽か?
色々と考えられるが、何れにしても日本政府の失態である事には変わりはない。
最後に
お陰で、最初は6月末までに高齢者の接種を終えると意気込んでた菅首相だが、ここに来て”7月末までに・・・”と変更になった。
そして、30日の朝一番に急遽届いたのが、モデルナ製(米)ワクチンの第一便である。
因みに、政府はモデルナ製ワクチンを2千5万人分供給する事で正式な契約を結んでいるが、ファイザー製ワクチン6千万人分がもし喪失したのであれば、これでは明らかに足りない。
接種後の血栓症例が指摘されるアストラゼネカ(英)とも6千万人分の契約をしてるとされるが(Bloomberg)、それを除いても接種対象者全員に必要なワクチン確保が高まったと厚労省は息巻いていた。
但し、万が一供給が足りたとしても、8月以降に接種を終える?予定の自治体からは、医師や看護師が不足してる事などを理由に、難しいという声が多い。
最初からオリンピックを外し、コロナ対策やワクチン対策を練ってれば、こういった初歩的なミスは避けられただろうし、具体的な政策も打ち出せたと思うのは、私だけだろうか。
こんな俄仕込みのワクチン、今日が命日と震えながら打たれましたよ。
思うこと、いっぱいあります。未来を担う若い人たちこそ先に接種させるべきでは? いやもしかしたら年寄りで試してるのか? それなら医療従事者は特攻させられてるのか? 等々。
百年経ったとき、私たちが何をされたのか、ようやくわかるのかも知れません。
ホントそうですよね。それが医療現場で苦悩してる人達の等身大の言葉だと思います。
私なんかそういう事は知らずに好き勝手に書いてますが、何が何でも五輪開催という政治家の欲望が医療現場を追い詰めてる様な気もします。
今はアスリートの為にではなく、医療現場に従事してる人の為を考えるべきですね。医療現場が崩壊したら、救える命も救えない。
変異株は重症化が速いとされますが、益々医療現場の負担は増えるばかりですが、GWを何とか乗り切ってほしいですね。
忙しい中、コメント有り難うです。
日本の官僚機構ボロボロですよね。
まあ、布マスク2枚満足に配れなかったことを考えれば、さもありなんですが。
以前も書きましたが、この行政の力量で、複雑な仕切りを要求されるコロナ禍でのオリンピック開催はおそらく無理。
とんでもない大失態を犯しそうです。
でも日本国民はおとなしいせいか、”どちらかといえば反対”という感じなんでしょうか。強く政治批判すれば誹謗中傷といわれる。
こうした曖昧な国民性も政府の暴走を引き起こすんですかね。