５月31日 燃料油脂新聞より （※青系文字がmasumi）
先行指標貫徹、調整撤廃
JX６月仕切り方針
※某掲示板に「本当に止められるのか？中小だけ調整なしで大手には利益供与するのでは？」という疑念の声あり。
業転市場が縮小 元売 PBの準系列化進める
「まったく売れません」と、最近の業転市場動向を語る商社筋幹部。
全体の需要が大幅に減っていることに加え、業者間の売り合戦がひどくなりマージンもとれないというダブルパンチに見舞われているという。
系列店は業転購入をやめだしている。
系列仕切りと大差がなくなっているためだ。
元売の事後調整が格差を縮めたようだ（特約店筋）。
またこれまで業転の中心だったPB店へは、元売の準系列化が進められており、業者が絞り込まれているという。
売り込みに行ってもすでに別の業者と契約しており、他社から購入しない事態になっている。
準系列化の動きは元売統合後の動向に関連している。
元売は商社などに対し、PB店の準系列化（マークはあげない）を促している。
その分は玉の安定供給を保証しようというものだ。
※
＞準系列化＝安定供給保証
ふざけるな！
高値の仕切りを、地場店が、どんな思いで呑んできたと思っているのか
・・・
・・・
過去、マークを掲げながら“上手に”他社買いをしてきた系列店が一番賢かったというコトですね。
先細りにひた走る構造不況 新陳代謝なき閉塞した業界事情
多数派の値引き会員にマージンを還元するうちにSSの閉鎖や廃業が相次ぐ業界全体の事情は、墓穴を掘っているといわざるを得ない。
この実情はSS過疎地や供給不安地域となって具現化している。
全国で１日当たり4SS減り続けているとされる実態は深刻を極める。
自己所有SSで運営していた地元販売業者の相次ぐ撤退で、元売社有SSが占める割合は増加傾向となった。
年々増え続ける人件費アップとは対照的に収益を減らすSS運営。
SS閉鎖と廃業の一方通行で進み、地元業者として新たな創業者が生まれない新陳代謝なき経営環境は、健全な業界のあり方とは呼べない。
※セルフが１軒でもあれば「SS過疎地でも供給不安地域でもない」ーとされます。
地域の中小業者支援を
元売の不透明な仕切り政策が「後継者不在」「再投資計画の見直し」「補助金頼みの体質」など、将来への不安を助長、積極経営を阻害する元凶になっているという声もある。
そして販社および一部量販店を優遇するよりも、地域密着型の中小業者を支援することでSS業界の未来は拓けてくるーと訴える。
※規制緩和以降の恣意的な仕切り格差以外にも、地場店から顧客を流出させるのが目的ではないのか？という施策があります。
Tポイントや３千円以上のレシートで応募できるキャンペーンです。
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安値の店を選んで利用する消費者と、１０円以上高値でも利用してくれる顧客と、どちらを大切にすべきかー
誰が考えてもわかることではないでしょうか。
３者店が元売から差別的な扱いを受けている。
これは言い換えれば、
元売は高くても利用してくれる顧客（３者店を利用している消費者）をないがしろにしている。
地場３者店の顧客は、元売のお客様でもあるということを、元売は忘れているのではありませんか？
産業政策復活で大喜びしている経産官僚たち
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39561より
経済産業省が、民間企業への「介入」に踏み切るようだ。今年1月に施行された「産業競争力強化法」に基づいて、供給過剰になっている石油業界の再編を促すために、市場調査に手をつけるというのだ。経産省は石油業界の各社に、年内をめどに合理化計画などの提出も求めるという。
政府が民間企業の経営に口を出す---これは「いつか見た風景」である。今回の政府の行動の根拠になっている産業競争力強化法を見ても、かつての高度成長期に跋扈し、二十数年前にぱったりと姿を消した日本的産業政策が、ちゃっかりアベノミクスの中で復活したことがよくわかる。
「これでいよいよ経産省の復権だ」
元通産省（現経産省）事務次官の某氏はこう言って、手放しで喜んでいたほどである。
では果たして、これで日本の石油業界は見事に「復活」するのだろうか。
日本では、産業政策によって高度成長したという神話があるが、実は最近の研究では、日本的な産業政策の効果はなかったというのが定説。城山三郎氏の『官僚たちの夏』は、産業政策を過度に美化しているが、それは小説の中の世界だ。
国主導で産業を育成するのが「無理」な理由は、官僚はビジネスに疎いという一点に尽きる。社会主義経済がうまくいかないのと、本質的な理由は変わらない。ノーベル経済学賞受賞のハイエクらが何回も指摘してきたことだ。
日本の戦後成長の歴史を見ても、通産省がターゲットにした産業は、石油産業、航空機、宇宙産業などことごとく失敗している。
さらに見れば、情報通信分野などの基礎的な研究の支援を目的としたものの、ほぼ3000億円をどぶに捨てた「基盤技術研究促進センター」があった。第5世代コンピューターも600億円ほどを投入しても、アプリケーションのないマシンしかできなかった。ソフトウエア技術者の不足に対応するということでスタートしたシグマプロジェクトも200億円が消えた。
実は、成長産業を国が見いだすという産業政策は、日本独特のものだ。そんなによければ、とっくに世界中で流行しているはずだが、そうはなっていない。
政府がミクロ的な介入をするだけの能力がないから、先進国で産業政策の例はまずない。産業政策というと立派な政策と思うかもしれないが、実は英語で説明できない。「industrial policy」と言っても、海外ではさっぱり通じない。産業政策を説明すると、開発途上国での幼稚産業保護と誤解される。だから安倍首相も海外の講演では、産業政策を強調できない。
国がある特定産業をターゲットにすると、結果として産業がダメになる。逆に、政府の産業政策に従わなかった自動車などは、世界との競争の荒波にもまれながら、日本のリーディング産業に成長した。要するに、国に産業の将来を見極める眼力があればいいのだが、現実にはそんな魔法はない。必要なのは、国による選別ではなく、競争にもまれることだ。
こうした失敗の歴史にもかかわらず、官僚の誰も責任を取っておらず、天下り官僚が潤っただけだった。
石油業界が供給過剰というが、世界を見回して将来の需給まで見通せる能力が政府にあるはずがない。見通しは業界の人が行って、その結果責任はビジネスが取るしかないだろう。こんな政府介入を恐れて、事前に経産省の天下り先を受け入れるようになったら、おしまいだ。
『週刊現代』2014年6月28日号より