朝日新聞紙朝刊一面に掲載された「ムダ判定予算 8割復活」を読み考えました

　2014年2月2日に発行された朝日新聞紙の朝刊一面に掲載された、見出し「ムダ判定予算　8割復活」を読み、考え込みました。

　この記事は、安倍晋三内閣が2014年度予算案で無駄遣いの点検を経て、カットした約4600億円のうち、少なくとも約3600億円が今年度の補正予算案に同様の事業内容で計上されていることがわかったと報じています。

　朝日新聞紙のWeb版である朝日新聞 DIGTALでは、見出し「『ムダ』と予算削減→8割復活　補正に付け替え」という記事で報じています。



　安倍内閣は今年4月の消費増税への理解を得るために、「ムダ」と判定したはずの事業費の約8割が補正予算に付け替えていたという内容です。

　安倍首相が議長を務める行政改革推進会議は昨年秋に、新年度予算案の概算要求のうち10府省の55事業について再点検した結果、麻生太郎財務相が2014年1月20日の同会議で、34事業の4574億円（一般会計ベース）を削減できたと報告していたのです。

　消費税率引き上げを決めたことから、安倍首相は「税金がムダに使われているとの批判は絶対に招かないようにしなければならない」と協調していました。

　ところが、財務省の資料によると、新年度予算案で1387億円削減したはずのインフラの老朽化対策費の「防災・安全交付金」は、補正予算案で削減額を上回る1847億円を計上していたと伝えています。

　現在の自由民主党が一強他弱になっている与党態勢がもたらした、補正予算案にようです。

　2014年2月3日発行の日本経済新聞紙の朝刊の中面に、コラム「池上彰の必修教養講座」の「現在日本の足跡に学ぶ」シリーズの15回目の最終回として、「2009年の総選挙で誕生し、2012年に終わった民主党政権の功罪」を振り返っています。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版では、見出し「民主の失敗、自民の現状に見る政権交代（池上彰）」として掲載されています。



　池上さんは、民主党政権の失敗として「一つ目はマニフェスト（政権公約）を掲げながら十分実現できなかったこと」を挙げ、「二つ目は脱官僚の試みです」。脱官僚は事務次官会議など各省庁トップらの調整力に頼らない、大臣や政務官による政治主導を目指しましたが、霞ヶ関が機能不全に陥ったと伝えます。

　政策実現の財源確保に対する見通しの甘さが露見したと解説します。その中で、「事業仕分けで予算のあり方を公開で議論した点は評価できますが、大きな成果を上げられませんでした」と説明します。

　現在の安倍内閣は「事業仕分け」の実施をどうみているのでしょうか。

　世界で断然トップの負債を抱える日本には、無駄遣いをしている余裕はありません。