日本経済新聞紙に掲載された見出し｢膨張するIT巨人 新たな『独占』との戦い｣を拝読しました

　2018年4月6日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面に掲載された見出し｢膨張するIT巨人　新たな『独占』との戦い｣を拝読しました。

　この記事は、コラム「データの世紀　始まった攻防」の4番目のものです。

　この記事の始まりは「『スキーにはまってるの』と、自宅で会話したところ、パソコンの画面にスキーの広告画面が出るようになった」というエピソードから始まります。

　このエピソードは、最近普及し始めたAIスピーカーを使い始めた家庭で、起こるかもしれない話しです。

　現在は、AIスピーカーに向かって「OK、グーグル、灯りをつけて」などと、AIスピーカーに何か仕事をしてもらう際には、「OK、グーグル」と呼びかけて、動作を始める感じです。

　しかし、実際にはこの呼びかけをしなくても、AIスピーカーは、その導入した家庭の家族の会話を聞き続けているという怖い話です。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版でも見出し｢｢膨張するIT巨人　新たな『独占』との戦い｣と掲載されています。



　米国の消費者団体のコンシューマーウオッチドッグは、こうしたことが現実になる技術などの特許を、米国のグーグル社やアマゾン・ドット・コムなどが出願し、保有していると警告しています。

　世界中で使われ始めたAIスピーカーは、話しかけるとさまざまな電機製品などを動かしてくれますが、そうした「スマートハウス」では、いずれAIスピーカーが忠実な“下僕”から監視者になる可能性が高くなっています。

　AIスピーカーは、利用者の家庭の住民の会話から、その住民の気持ちを先読みして、提案を出すようになる・・。

　グーグル（Google）、アップル（Apple）、フェイスブック（FaceBook）、アマゾン（Amazon）のIT大手4社（『GAFA』）の合計売上げ高は、この10年間で7倍に急成長し、ベルギーなどのEU主要国の国内総生産（GDP）を超しました。

　さらに、この『GAFA』4社は、ここ10年間でIT技術系などのベンチャー企業を400社以上、買収し、技術を確保しています。あらゆるモノ（製品など）がインターネットにつながるIOTが浸透し始めて、情報のデータ量は膨張する一方です。データを駆使する時代では、大量のデータを持つほど、利便性の高いサービスを提供できます。その便利なサービスを提供する企業が、さらにデータを集め、その独占化が進みます。利便性を追求しつつ、データの独占にどう歯止めをかけるのか、データの世紀の大きな課題になっていると、この記事は警告します。