日本は原子爆弾によって大きな死傷者を出した国である。日本は福島の原子力発電所で大きな事故を起こした国である。誰がどう考えても原子力発電所を推進することに対して反対する人間が多いはずである。しかしそうなっていない。逆に原子力発電所を推進しようとしている。なぜそれが可能なのか。本間龍氏が指摘しているように電力会社と電通におけるプロパガンダによって世論が形成されていると考えるのが一番納得できる。
原発だけではない。オリンピックもそうだ。この状況ではオリンピックは中止したほうがいい。しかしオリンピックは電通にとって巨大な利権である。その巨大利権を守るために電通は中止することをうまく逃れ、なんとか一年延期にするように世論を誘導した。ところが一年延期も怪しくなってきた。そこで「新しいオリンピック」を提唱し始めた。おそらく無観客で開催し、テレビ放映権だけは確保し、それ以外は税金でなんとか賄おうとしているのだろう。無理を承知の綱渡り状態である。今回の新型コロナ関係の予算で電通がもうけようとしているのも、おそらくオリンピックの損失を何とかしようとしたのであろう。
電通にとって安倍政権は一番都合がいい。電通の思い通りの政策をしてくれるからだ。オリンピック誘致だって安倍政権が陰で何をしていたのかわからない。電通と安倍政権は密着な関係であり、安倍政権を長続きさせるために世論誘導をしているのだろう。安倍政権に批判的な番組があれば、安倍政権を擁護するようなコメンテーターがなぜか出演するようになるのも、電通が圧力をかけていると考えれば説明がつく。
電通が日本の世論を支配しているとしか思えない。
電通と安倍政権の癒着と世論誘導をマスコミも踏み込めない。マスコミは電通と深いつながりがあるからである。電通に逆らえば自分たちの商売がなりたたないのだ。
もはや「正義」ということばは消えてなくなってしまった。
