政治資金規正法のザル

　政治と金の問題は何年か周期で起きる。その度に政治資金規正法が問題となり、改正が行われる。問題は改正案が出るたびに、これは「抜け道がある」と野党に指摘されてきたということである。

　単純にすべての購入者と購入金額を公表してしまえばいいだけのことなのに、自民党はいろいろと理屈をつけて透明化を阻止してきた。今回のパーティー券の問題も20万円以内の購入者は名前を公表する必要がない。これが不正の温床になってしまうことは改正の際に言われていたことなのだ。もし現行のままならば例えばある企業が１０人が買ったことにして２００万円を支払うことだって、名前を公表しないのだから可能になってしまう。

　自民党の常とう句は「政治には金がかかる」だが、そのために政党助成金ができたのだ。それ以上のお金が必要ならば、すべて名前を公表して献金するようにすぐに法改正すべきだ。

しかもテレビニュースで紹介されているように、政治パーティなんかまったく中身も食事ないものになってしまったのだから、もうやる意味もないだろう。そのほうが政治家も政治に専念できる。

　きょうテレビを見ていたら田崎史郎氏が捜査を注視してどこをどう改正すればいいか見極める必要があるとほざいていたが、どこをどう改正すればどういう抜け道を残しておけるか見極めるために時間が必要だと言う事であろう。こういう人間にだまされてはいけない。