「公的マネーが大株主」？

　10月23日の朝日新聞の記事である。

　「公的マネーが大株主　東証1部の8割　4年前から倍増」

　年金資産を運用する国の独立行政法人と日本銀行が、東証1部企業の8割にあたる約1830社で事実上の大株主となっていることが朝日新聞などの調べでわかった。4年前の調査時から倍増した。巨額の公的マネーは実体経済と乖離（かいり）した株高を招き、「官製相場」の側面が強まっている。「安定株主」として存在することで企業の経営改善に対する努力を弱める恐れがある。

　アベノミクスは日銀の金融緩和により、国内にお金をばらまくことで円安を誘導した。これによって輸出業者がうるおい、インバウンドが増加した。しかし、それも全体としては大きな効果がなく、経済がなかなか好転しなかった。結局お金が回らない。そこでばらまかれたお金は政府系のファンドを通して株に向かう。そのために株価は高騰する。この仕組みによって見かけは日本の経済はよく見えるようになった。

　しかし実態は政府による「バブル」でしかない。しかも巨大な「バブル」だ。はじけたら大変になる。しかも金融緩和のために投入されたお金は国債によるものであり、この国債は未来にツケを回しているだけなのだ。

　政府としては経済に刺激を与えて好転させようとしたと説明したいのであろう。それはわかるのだが、今回のこの朝日新聞の記事を読む限り、度を越しているとしか思われない。

　今をごまかすために未来を犠牲にする。そんな政策が行われているのだ。