もはや教員の忙しさは限界なのに、さらに忙しくさせやがって

　「働き方改革」という言葉が突然聞かれるようになって、教育界も時短を要求されるようになった。しかしながら、仕事量は決して減らなかった。いや、最近になって逆に増えている。

　今年度になっての課題は新課程への対応であり、教科の対応もあるが、「観点別評価」に対応しなければならなくなった。文部科学省としては「これまでもやってきていたはずのことだから、特に新しい対応はいらない。」ということなのだろう。しかし現場はそうはいかない。あきらかに事務処理の時間は増え、また仕事量が増える。

　同時に「ギガスクール構想」という、CT活用が無理矢理進められ、生徒が一人一台のパソコンを持つようになる。その準備が大変である。もはや、教育現場は大混乱である。

　そもそもの問題は、教育現場がこれだけ忙しくなるのに教職員が増員されないということである。つまり教育予算が圧倒的に少ないのに、効果だけは上げろという無理を文部科学省は要求しているのだ。

　日本の教育予算は先進国では最低レベルだという。教育予算の大幅な増額が必要なのは明らかである。