北海道肝炎患者対策協議会の道庁要請行動のお知らせ
北海道肝炎患者対策協議会として、昨年にひきづつき道庁への要請行動をしてきます。
参加者は、12名の予定です。
肝炎友の会はるにれ会、はまなす会、個人会員の方、肝がん検診団などから当日参加します。
1月27日木 午後3時から30分の予定です。
要望と対応のこれまでとこれからを確認しましょう。昨年から進歩していることとしては、B型肝炎の核酸アナログ製剤の助成と、インターフェロンの延長投与の助成が国の政策として、加わり、それに伴う入院費は道の制度を使うよりも進歩してきています。
しかし、核酸アナログ製剤の長期投与の必要性と負担額を考えるともっと助成の進歩が望まれることは明らかです。さらに肝炎患者さんの定期検査やこの間の助成のさらなる負担軽減につながる状況は、さらなる改善が望まれるところです。
肝炎ウイルス対策 北海道庁要請行動
日時 2011年1月27日（木） 午後3時から30分程度
集合は2時50分一階ロビーにて
場所 北海道庁
マスコミの方も、数社来てくれるということで、ありがたいです。
請願内容 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
北海道 知事 高橋はるみ様 平成23年1月27日(木)
北海道肝炎患者対策協議会
所属団体
肝炎友の会はるにれ会 肝炎友の会はまなす会 北見肝炎友の会
遠軽地方肝炎友の会 宗谷肝友会 肝がん検診団
北海道肝炎患者対策協議会 会長 川上 博史
請願内容
私たち肝炎患者とそれを支援する者は、肝炎対策基本法の趣旨に添った政策の充実を求めています。
１． 肝炎ウイルスにかかった人たち（現在ウイルスがいるいないに関わらず）に対する、検査、治療の実質無料化を実現してください。
理由、B型・C型肝炎感染はその多くが国や自治体の責任であり、肝炎ウイルスに罹患すること自体肝癌の発生の危険因子となっていることからも、積極的に検査や治療の必要性があります。このことにより安心した療養生活が最低限保障されます。
２． 肝炎ウイルスにかかった人たちに対する、生活の保障、安心できる社会生活が送れる社会を実現してください。
理由、通院入院による検査治療に伴い、社会生活が犠牲となっており、様々な偏見や差別も存在しています。このことからも、社会生活の保障および、肝炎ウイルスに対する知識、対応などを啓発することが必要です。
３． 肝炎ウイルス感染のチェックを気軽に出来る積極的な対策を実施してください。
理由、自覚症状のない人がほとんどであり、ウイルス検診を受けなければ見つけられないことが多いことから、積極的に受診啓発を行い、治療を受けやすい環境を作ることが道民国民の命を救うことにつながります。
補足文章
私たち肝炎患者とそれを支援する者は、肝炎対策基本法の趣旨に添った政策の充実を
求めています。
補足
１． 肝炎ウイルスにかかった人たち（現在ウイルスがいるかいないかに関わらず）に対する、検査、治療の実質無料化を実現してください。
「特定疾患治療研究事業における難治性肝炎対象者は、平成16年度の対象者数が約２万2100人、 決算額が約34億1000万円。 平成20年度に、対象者数が約１万人、決算額が約16億2000万円」となっており4年間で1万人以上の肝炎患者が対象から外されました。
また平成21年度実績では、国の対象者数は790人、決算見込み額は３億1679万3000円 道の対象者数は１万244人、決算見込み額は14億5252万円となっております。
さらに平成22年度の予算額を見ますと、国の事業は、前年度比で約３億8000万円増の７億4000万円 道のウイルス性肝炎進行防止対策事業は、前年度比で約４億円減の７億6000万円と答弁されております。・・・北海道道議会 議事録から
北海道には10万人以上の肝炎患者がいると思われます。多くの肝炎患者は自己責任外の感染で苦しみながら生活をしております。全国に先駆けての「ウイルス性肝炎進行防止対策」制度をさらに改善発展させるためにも認定基準値の見直しをお願いします。
３． 肝炎ウイルス感染のチェックを気軽に出来る積極的な対策を実施してください。
現在、B型C型の肝炎ウイルスの検査が伸び悩んでいます。そして受診者数、受診実施率が自治体によって大きく差があります。
平成22年度までの受診者数をみると平成20年2月に始めた札幌市が20万人。平成20年年2月に始めた小樽市が2500人といずれも医療機関へ委託しております。
一方、医療期間へ委託してない自治体は伸びていない現状があります。
函館市は平成18年4月開始にもかかわらず約2000人。旭川市は平成18年4月開始約750人となっております。
そして道立保健所ではさらに受診者が少なく、道は平成19年9月無料検査を始めるが受診者の数は合計約7700人にもならない現状があります。
（内訳・・平成19年は188人、フィブリノゲン製剤などの納入先医療機関名が公表された平成20年は6896人、平成21年は603人）・・・2011.1.13 朝日新聞朝刊の道内版記事から
受診者数を増やすためにも、札幌市以外の地方でも住民が最寄の委託医療機関において無料検査ができるように、またさらなる受診の奨励をお願いします。
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北海道肝炎患者対策協議会として、昨年にひきづつき道庁への要請行動をしてきます。
参加者は、12名の予定です。
肝炎友の会はるにれ会、はまなす会、個人会員の方、肝がん検診団などから当日参加します。
1月27日木 午後3時から30分の予定です。
要望と対応のこれまでとこれからを確認しましょう。昨年から進歩していることとしては、B型肝炎の核酸アナログ製剤の助成と、インターフェロンの延長投与の助成が国の政策として、加わり、それに伴う入院費は道の制度を使うよりも進歩してきています。
しかし、核酸アナログ製剤の長期投与の必要性と負担額を考えるともっと助成の進歩が望まれることは明らかです。さらに肝炎患者さんの定期検査やこの間の助成のさらなる負担軽減につながる状況は、さらなる改善が望まれるところです。
肝炎ウイルス対策 北海道庁要請行動
日時 2011年1月27日（木） 午後3時から30分程度
集合は2時50分一階ロビーにて
場所 北海道庁
マスコミの方も、数社来てくれるということで、ありがたいです。
請願内容 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
北海道 知事 高橋はるみ様 平成23年1月27日(木)
北海道肝炎患者対策協議会
所属団体
肝炎友の会はるにれ会 肝炎友の会はまなす会 北見肝炎友の会
遠軽地方肝炎友の会 宗谷肝友会 肝がん検診団
北海道肝炎患者対策協議会 会長 川上 博史
請願内容
私たち肝炎患者とそれを支援する者は、肝炎対策基本法の趣旨に添った政策の充実を求めています。
１． 肝炎ウイルスにかかった人たち（現在ウイルスがいるいないに関わらず）に対する、検査、治療の実質無料化を実現してください。
理由、B型・C型肝炎感染はその多くが国や自治体の責任であり、肝炎ウイルスに罹患すること自体肝癌の発生の危険因子となっていることからも、積極的に検査や治療の必要性があります。このことにより安心した療養生活が最低限保障されます。
２． 肝炎ウイルスにかかった人たちに対する、生活の保障、安心できる社会生活が送れる社会を実現してください。
理由、通院入院による検査治療に伴い、社会生活が犠牲となっており、様々な偏見や差別も存在しています。このことからも、社会生活の保障および、肝炎ウイルスに対する知識、対応などを啓発することが必要です。
３． 肝炎ウイルス感染のチェックを気軽に出来る積極的な対策を実施してください。
理由、自覚症状のない人がほとんどであり、ウイルス検診を受けなければ見つけられないことが多いことから、積極的に受診啓発を行い、治療を受けやすい環境を作ることが道民国民の命を救うことにつながります。
補足文章
私たち肝炎患者とそれを支援する者は、肝炎対策基本法の趣旨に添った政策の充実を
求めています。
補足
１． 肝炎ウイルスにかかった人たち（現在ウイルスがいるかいないかに関わらず）に対する、検査、治療の実質無料化を実現してください。
「特定疾患治療研究事業における難治性肝炎対象者は、平成16年度の対象者数が約２万2100人、 決算額が約34億1000万円。 平成20年度に、対象者数が約１万人、決算額が約16億2000万円」となっており4年間で1万人以上の肝炎患者が対象から外されました。
また平成21年度実績では、国の対象者数は790人、決算見込み額は３億1679万3000円 道の対象者数は１万244人、決算見込み額は14億5252万円となっております。
さらに平成22年度の予算額を見ますと、国の事業は、前年度比で約３億8000万円増の７億4000万円 道のウイルス性肝炎進行防止対策事業は、前年度比で約４億円減の７億6000万円と答弁されております。・・・北海道道議会 議事録から
北海道には10万人以上の肝炎患者がいると思われます。多くの肝炎患者は自己責任外の感染で苦しみながら生活をしております。全国に先駆けての「ウイルス性肝炎進行防止対策」制度をさらに改善発展させるためにも認定基準値の見直しをお願いします。
３． 肝炎ウイルス感染のチェックを気軽に出来る積極的な対策を実施してください。
現在、B型C型の肝炎ウイルスの検査が伸び悩んでいます。そして受診者数、受診実施率が自治体によって大きく差があります。
平成22年度までの受診者数をみると平成20年2月に始めた札幌市が20万人。平成20年年2月に始めた小樽市が2500人といずれも医療機関へ委託しております。
一方、医療期間へ委託してない自治体は伸びていない現状があります。
函館市は平成18年4月開始にもかかわらず約2000人。旭川市は平成18年4月開始約750人となっております。
そして道立保健所ではさらに受診者が少なく、道は平成19年9月無料検査を始めるが受診者の数は合計約7700人にもならない現状があります。
（内訳・・平成19年は188人、フィブリノゲン製剤などの納入先医療機関名が公表された平成20年は6896人、平成21年は603人）・・・2011.1.13 朝日新聞朝刊の道内版記事から
受診者数を増やすためにも、札幌市以外の地方でも住民が最寄の委託医療機関において無料検査ができるように、またさらなる受診の奨励をお願いします。
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