道議会議員さんに肝炎ウイルス患者救済の意見書をお願いしてきました。
2月4日月曜日、北海道肝炎患者対策協議会のメンバーと北海道議会へ意見書の採択のお願いに行ってきました。道議会で会議のない日ではありましがた、公明党のかね国議員が来て会ってくれて、肝炎ウイルス患者への対策の充実を掲げた意見書の採択を検討していただけることを約束してくれました。
民主党の道下議員にもお願いして、全会派一致で採択していただけることを期待したいです。3月には実現していってくれると期待しましょう。
面会では、川上会長を中心に参加したメンバーから、会員の思いを伝えていくことが出来たと思います。柱としている5項目は、すべての肝炎患者の思いを網羅している最大範囲の項目だと思います。すべてが叶うことはすぐには難しいと言われますが、すべてが叶ってくれたらとこれからも国民の理解を得られるよう頑張っていきたいと思います。
この意見書の成立を頑張っているB型・C型肝炎救済全国センター代表の児玉さんから聞いたところ、あと11の都道府県が残っていて、他はもうすでに採択されていると言うことでした。各地でみんな頑張っているってことがわかってそれもまたうれしい話でした。
今回の意見書に掲げる5項目は、
1、肝炎対策基本法に基づき患者救済に必要な法整備、予算化をすすめ、B型・C型肝炎患者が適正な救済を受けられることを旨とした救済策を実施すること。
2、肝炎治療薬、検査費、入院費への助成をはじめ、肝炎治療費への公的支援制度を確立するとともに、肝硬変、肝がん患者への障害者手帳の交付基準を改善し、肝炎対策基本法が定めたB型・C型肝炎による肝硬変、肝がん患者への特別な支援策を講じること。
3、治療体制・治療環境の整備、治療薬・治療法の開発、治験の迅速化などをはかること。
4、肝炎ウイルスの未検査者、ウイルス陽性者の未治療者の実態を調査し、早期発見・早期治療につなげる施策を講じるとともに、B型・C型肝炎への偏見差別の解消、薬害の根絶をはかること。
5、医原病であるB型・C型肝炎による死亡者には一時金、感染者・患者には健康管理手当・支援金を支給する法制度の確立によって、感染被害が償われ、持続的に治療を続けられる環境を整備すること。
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