Ｂ型・Ｃ型肝炎救済全国センターの児玉さんから情報が届きました。みんなで頑張った成果がここにつながったんですね。長文ですが、是非読んでください。
15万人の署名,ハガキ,意見書,５年余の全国センター運動実るＢ型・Ｃ型肝炎患者みんなが願う医療費助成に道を開く
定期検査費用の助成求める国会請願が採択、厚労大臣も約束
Ｂ型・Ｃ型肝炎救済全国センター
共同代表・事務局長 児玉義明
本部 新潟市中央区万代1‐2‐3‐603
電話090-2450-7153・ＦＡＸ025-278-8966
３５０万人のＢ型・Ｃ型肝炎患者が共通して、切実に願っている肝炎治療費の助成に、ついに道が開かれます。Ｂ型・Ｃ型肝炎救済全国センターの５年余の全国的な運動の積み重ね、全国４６都道府県議会での意見書採択、１５万人の署名などを力に６月、田村憲久厚労大臣との面談で、定期検査費用の助成について、実施に向けた指示が厚労省に出されました。そして約１４万５千人の署名を添えた「すべてのＢ型・Ｃ型肝炎患者の救済を求める国会請願」、実質３日間で７千人を超す署名を集めた緊急の「Ｂ型・Ｃ型肝炎への対策を求める請願」が出され、超党派の議員の協力と、全国の会員がハガキで衆参両院の厚生労働委員に必死に訴えかけた結果、「Ｂ型・Ｃ型肝炎への対策を求める請願」が採択されました。（４項目の「すべてのＢ型・Ｃ型肝炎患者の救済を求める国会請願」は審議未了で採択されず）。
採択された請願では、①Ｂ型・Ｃ型肝炎患者が適切な治療を受けられるよう、定期検査の促進など、環境を整備すること、②集団予防接種が原因とされるＢ型肝炎感染被害者の和解を着実に進めること、の２項目が掲げられています。
２００件以上の請願の中で、採択されたのは、全国センターの請願を含め５件のみ
２６日閉会の第１８３回国会には、約２００件もの請願が、それぞれの署名を添えて提出されていました。その中で採択されたのは、厚生労働委員会に付託された５６件の中の３件と、法務委員会所管の２件（裁判所職員の増員の請願、法務局出先機関の職員の増員の請願）の合計５件だけです。
厚生労働委員会所管の請願で採択されたのは、全国センターの「Ｂ型・Ｃ型肝炎への対策を求める請願」と、全国センターも加入する日本難病・疾病団体協議会（ＪＰＡ）が約５０万人の署名で請願した「難病・小児疾患・長期慢性疾患の総合対策を求める請願」、全国腎臓病協議会（全腎協）が約４９万人の署名で請願した「腎臓病総合対策の早期確立に関する請願」の３件のみです。
日肝協（日本肝臓病団体協議会）が２６５２９人の署名で出した「肝硬変・肝がん患者等の療養支援などの推進に関する請願」は採択されませんでした。
国会で請願が採択されるのは、それほど「狭き門」であるだけに、全国センターの「Ｂ型・Ｃ型肝炎への対策を求める請願」が採択されたのは、すごいことであり、Ｂ型・Ｃ型肝炎患者の医療費助成の願いは、党派を超えての共感、支援が広がっていることを示しています。
医療費助成、注射器感染の救済の突破口となる請願の採択
田村厚労大臣の約束・実施に向けた詰めの指示と、今回の請願の採択（与党の自民・公明が多数を占める衆議院での全会一致）によって、医療費の中で最も負担感が大きい定期検査費用の助成が来年度予算で実現する可能性が開かれました。これは医療費全体の助成への突破口となるものです。
また、「集団予防接種が原因とされるＢ型肝炎感染被害者の和解を着実に進める」の請願が採択されたことは、集団予防接種を受けたことさえ証明できれば、Ｂ型肝炎救済特措法の裁判による補償・救済の枠組みに組み込んで救済される道を切り開くものです。
田村厚労大臣との面談では、注射器の使いまわしでＣ型肝炎などが集団・濃厚感染している地域の実態調査をすることも約束したこととあわせ、全国センターの請願項目の採択は、Ｂ型肝炎全員の救済にとどまらず、６割以上が注射器の使いまわしによる感染とされるＣ型肝炎の注射器感染の救済にもつながるものと、全国センターは受けとめています。
田村厚労大臣との面談、国会請願の採択、４６都道府県議会での意見書採択などについて、以下、ご報告します。
田村厚労大臣と面談
医療費助成、注射器感染救済につながる大きな成果
定期検査費用の助成と注射器濃厚汚染地域の実態調査を約束
６月３日の田村厚労大臣との面談で全国センターは、全患者・遺族への補償（死亡者に一時金、治療中の患者に健康管理手当の支給）と、肝炎治療費を国が支払うこと・助成することを柱とした１８項目の「Ｂ型・Ｃ型肝炎患者全員の救済を求める要望」を手渡し、国の責任による全患者の一日も早い救済を求めました。
全国センターが提案した定期検査費用の助成について、大臣がその必要性に理解を示し、同席した厚労省の健康局長に「定期検査費用の助成について、財務当局とつめるように」と指示を出しました。
全国センターは毎年、厚労省政務三役（大臣・副大臣・政務官）との話し合いを重ねてきましたが、厚労大臣が実行に向けた指示を、その場で出すのは初めてです。定期検査費用の助成が実現すれば、国がＢ型・Ｃ型肝炎患者の医療費の助成に、一歩踏み出したことになり、大きな意味を持ちます。
全国センターは田村厚労大臣との面談で、茨城県の猿島（さしま）肝炎、静岡県の興津（おきつ）肝炎など、全国各地の注射器の使いまわしによる集団感染、濃厚汚染地域について、厚労省として実態調査をし、感染の原因究明を行って、患者救済策を立てるよう求めました。
田村厚労大臣は「厚労省として実態調査を検討する」と明言しました。集団感染地域を実態調査すれば、Ｂ型・Ｃ型肝炎感染者がほかの地域と比べて、異常に多い原因は注射器しかないということになり、全国センターが求める注射器の使いまわしによるＣ型肝炎、集団予防接種によるＢ型肝炎感染の救済に目を向けさせていくことにつながります。この二つの約束をさせたことは、田村憲久厚労大臣との面談の大きな成果です。
肝炎の患者団体・全国組織の中で、まっさきに厚労大臣と会う＝全国センターの重み
しかも全国の肝炎患者団体の中で、田村大臣になってから直接、大臣と面談したのは、全国センターが最初です。Ｂ型・Ｃ型肝炎救済の運動団体として、国も全国センターを重視していることを示します。５年余の全国センターの運動で、ついにここまで到達できたのです。
46都道府県議会意見書,15万の署名を力に,国会請願を提出
６月１０日午前１１時半から国会内で「国会請願の採択をめざす院内集会」を開催し、全国の役員、会員約４０人が出席しました。４項目の「すべてのＢ型・Ｃ型肝炎患者の救済を求める国会請願」の署名簿１０万余をテーブルに積み上げ、役員、会員が肝炎の苦しみ、被害、署名運動の取り組み、みんながたたかってこそ、全員救済の道が切り開かれるという、強い思いを発言し、元気の出る集会となりました。各政党の議員関係者も多数参加しました。
このあと、衆議院２班、参議院２班の４班に分かれて、紹介議員の部屋を回って、請願提出をお願いしました。国会請願は３月２７日に、九州沖縄地区の署名３６５９０人分で、請願を提出してあります。署名は九州沖縄の分を含めて総数１４万２２５１人分が衆参両院で受理されています。
自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党、日本共産党、生活の党、社民党、みどりの風と、ほぼすべての政党の議員さん６０人が紹介議員になって下さったことも意味があります。
実質３日間で７千余の署名を集め、２項目の新たな国会請願を緊急に提出
国会の力関係、厚労省の姿勢（輸血、注射器の使いまわしによる感染について、国の責任、補償金支払いの必要性を認めようとしない）などからして、４項目の「すべてのＢ型・Ｃ型肝炎患者の救済を求める国会請願」が採択されない場合にそなえ、肝炎患者の願い、救済を一歩でも前進させるため、とくに田村厚労大臣が約束した、定期検査費用の助成を何としても実現させるため、採択されやすい請願項目にしぼった、新たな国会請願を緊急に提出することになりました。
新たな請願の①「Ｂ型・Ｃ型肝炎患者が適切な治療を受けられるよう、定期検査の促進など、環境を整備すること」は、田村厚労大臣が定期検査費用の助成について、来年度予算に向け、財務当局との詰めをするよう、厚労省に指示を出したことを確実に実行させること、あわせて、医療費助成に向けた環境整備を進めることを求めたものです。
Ｂ型肝炎は医学的には６歳までに感染した場合に、持続的な感染者、患者になるといわれていますので、原因は集団予防接種の注射器の使いまわししか考えられません。母子感染した場合もお母さんがＢ型肝炎に感染したのは、６歳までの注射器の使いまわしです。Ｂ型肝炎は集団予防接種を受けたという、何らかの証明があれば、特別措置法の裁判の対象にして、救済される可能性があります。
新たな請願の②「集団予防接種が原因とされるＢ型肝炎感染被害者の和解を着実に進めること」は、集団予防接種を受けたと証明できれば、裁判での補償・救済が受けられるように求めたものです。Ｂ型肝炎の注射器の使いまわしによる救済の枠が広がれば、田村厚労大臣が約束した注射器による集団感染地域の実態調査と合わせて、Ｃ型肝炎の注射器感染の救済に目を向けさせていくことにもつながります。
２項目の請願に取り組むことを決めたのが１３日。すぐに全国の役員、会員に署名集めの要請をメールや手紙でだし、１４∼１６日の３日間で署名を集め、１７日に本部に郵送や宅急便で届けて、署名簿を徹夜で整理し、１８日に衆参５３人の紹介議員を回って、１９日夕刻の請願締切りまでに提出していただくという、綱渡りのような取り組みで、7172人の署名を集めて請願が提出されました。
定期検査費用の助成を求める国会請願が採択される。
６月２６日閉会の今国会では、２６日の衆議院本会議で、全国センターが提出した「Ｂ型・Ｃ型肝炎への対策を求める請願」が、全会一致（全党派、全議員の賛成）で採択されました。請願はめったに採択されない中で、与党の自民党、公明党が多数を占める衆議院で、全国センターの請願が採択された意味は大きく、政府に実行を迫るものとなります。
参議院でも同じ請願が採択されることは、厚生労働委員会内では合意されていました。２６日の参議院本会議で、安倍首相に対する問責決議案が可決され、参議院のすべての委員会、本会議が流れてしまったため、請願採択の手続きも流れて、「審議未了」扱いとなりました。参議院では次の通常国会に、改めて請願を出して、採択してもらおうと思っています。
田村厚労大臣が定期検査費用の助成について、実施に向けた指示を厚労省担当者に出したことと、請願の採択があわさって、定期検査費用の助成が来年度予算の概算要求に盛り込まれる可能性が開かれたといえます。
全国センターは引き続き運動をつよめ、来年度概算要求に定期検査費用の助成が盛り込まれるよう、さらに医療費全体の助成につながるよう、厚労大臣、厚労省への働きかけをすすめます。
「国は補償と医療費を支払い、全患者の救済を」は国民の声
４６都道府県議会で意見書を採択
全国センターは４７都道府県議会に対し、被害補償（死亡者に一時金、患者に健康管理手当・支援金の支払い）と、医療費助成（肝硬変・肝がん患者の障害者手帳の交付基準の改善をふくむ）を柱とする、Ｂ型・Ｃ型肝炎患者への公的救済制度の確立を政府と国会に求める意見書の採択を要請してきました。
今年６月定例会までに、福岡県（調整がつかず、９月県議会回し）を除く、４６の都道府県議会で、意見書が採択されています。本部のある新潟県と大分、宮崎の３県で全市町村議会が意見書を採択し、広島市を除く広島県内全市町村でも意見書が採択されるなど、区・市町村議会でも続々と意見書が採択されています。
４６都道府県議会では、最大会派（ほとんどは自民党）が意見書採択の取りまとめをしてくださり、全会派・全議員賛成の全会一致で意見書が採択されています。
人口約１３２０万人の首都・東京都の都議会は、自民党がとりまとめて、全会派の全議員が提案者となって、「肝炎対策基本法に基づき、Ｂ型肝炎・Ｃ型肝炎患者等の支援に必要な法整備及び財源の確保を図り、全ての患者等が、いつでも、どこでも安心して治療を受け続けることができるよう、肝炎治療を支える公的支援制度を充実することが求められる」として、次の５項目を国会と政府に求める意見書を採択しています。
１、 肝硬変及び肝がん患者に対する医療費の支援や、肝臓機能障害に係る身体障害者手帳の交付基準を改善するなど、公的支援制度を充実すること。
２、 医療行為に起因したＢ型肝炎・Ｃ型肝炎については、死亡者には一時金を支給するとともに、患者等には健康管理手当や支援金を支給する法制度の確立によって、持続的に治療を受けられる環境を整備すること。
３、 治療体制・治療環境の整備、治療薬・治療法の開発、治験の迅速化等を図ること。
４、 肝炎ウイルス検査の未受診者及びウイルス陽性者のうち未治療者の実態を調査し、早期発見・早期治療につなげる施策を講じること。
５、 Ｂ型肝炎・Ｃ型肝炎への偏見差別の解消、薬害の根絶を図ること。
区・市町村議会に意見書を広げ、地方の声・世論で
国会議員・政党の多数派を形成し、議員立法で補償と医療費支給の新法を
都道府県民の意思の代弁者、代議機関である都道府県議会が意見書を採択したということは、ほとんどの住民、国民が、一時金・支援金の支払いと医療費助成を柱にしたＢ型肝炎・Ｃ型肝炎の公的救済制度の確立を、国会と政府に求めていることを示しています。今回、超党派の６０人以上の議員が紹介議員となり、衆議院で国会請願が採択されるうえでも、こうした地方議会での意見書採択、世論が大きな力となっています。
全国センターはこんご、残る福岡県議会での意見書採択、補償（死亡者に一時金、患者に健康管理手当・支援金の支払い）と、医療費助成の項目が意見書に入っていない府県議会で、２項目を盛り込んだ意見書を改めて採択してもらう働きかけ、さらに区・市町村議会での意見書採択をひろげ、地方からの声、国民の声で国会議員・政党の中の多数派をつくりあげ、議員立法で補償と医療費を支払う法律を新たにつくらせていく考えです。
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15万人の署名,ハガキ,意見書,５年余の全国センター運動実るＢ型・Ｃ型肝炎患者みんなが願う医療費助成に道を開く
定期検査費用の助成求める国会請願が採択、厚労大臣も約束
Ｂ型・Ｃ型肝炎救済全国センター
共同代表・事務局長 児玉義明
本部 新潟市中央区万代1‐2‐3‐603
電話090-2450-7153・ＦＡＸ025-278-8966
３５０万人のＢ型・Ｃ型肝炎患者が共通して、切実に願っている肝炎治療費の助成に、ついに道が開かれます。Ｂ型・Ｃ型肝炎救済全国センターの５年余の全国的な運動の積み重ね、全国４６都道府県議会での意見書採択、１５万人の署名などを力に６月、田村憲久厚労大臣との面談で、定期検査費用の助成について、実施に向けた指示が厚労省に出されました。そして約１４万５千人の署名を添えた「すべてのＢ型・Ｃ型肝炎患者の救済を求める国会請願」、実質３日間で７千人を超す署名を集めた緊急の「Ｂ型・Ｃ型肝炎への対策を求める請願」が出され、超党派の議員の協力と、全国の会員がハガキで衆参両院の厚生労働委員に必死に訴えかけた結果、「Ｂ型・Ｃ型肝炎への対策を求める請願」が採択されました。（４項目の「すべてのＢ型・Ｃ型肝炎患者の救済を求める国会請願」は審議未了で採択されず）。
採択された請願では、①Ｂ型・Ｃ型肝炎患者が適切な治療を受けられるよう、定期検査の促進など、環境を整備すること、②集団予防接種が原因とされるＢ型肝炎感染被害者の和解を着実に進めること、の２項目が掲げられています。
２００件以上の請願の中で、採択されたのは、全国センターの請願を含め５件のみ
２６日閉会の第１８３回国会には、約２００件もの請願が、それぞれの署名を添えて提出されていました。その中で採択されたのは、厚生労働委員会に付託された５６件の中の３件と、法務委員会所管の２件（裁判所職員の増員の請願、法務局出先機関の職員の増員の請願）の合計５件だけです。
厚生労働委員会所管の請願で採択されたのは、全国センターの「Ｂ型・Ｃ型肝炎への対策を求める請願」と、全国センターも加入する日本難病・疾病団体協議会（ＪＰＡ）が約５０万人の署名で請願した「難病・小児疾患・長期慢性疾患の総合対策を求める請願」、全国腎臓病協議会（全腎協）が約４９万人の署名で請願した「腎臓病総合対策の早期確立に関する請願」の３件のみです。
日肝協（日本肝臓病団体協議会）が２６５２９人の署名で出した「肝硬変・肝がん患者等の療養支援などの推進に関する請願」は採択されませんでした。
国会で請願が採択されるのは、それほど「狭き門」であるだけに、全国センターの「Ｂ型・Ｃ型肝炎への対策を求める請願」が採択されたのは、すごいことであり、Ｂ型・Ｃ型肝炎患者の医療費助成の願いは、党派を超えての共感、支援が広がっていることを示しています。
医療費助成、注射器感染の救済の突破口となる請願の採択
田村厚労大臣の約束・実施に向けた詰めの指示と、今回の請願の採択（与党の自民・公明が多数を占める衆議院での全会一致）によって、医療費の中で最も負担感が大きい定期検査費用の助成が来年度予算で実現する可能性が開かれました。これは医療費全体の助成への突破口となるものです。
また、「集団予防接種が原因とされるＢ型肝炎感染被害者の和解を着実に進める」の請願が採択されたことは、集団予防接種を受けたことさえ証明できれば、Ｂ型肝炎救済特措法の裁判による補償・救済の枠組みに組み込んで救済される道を切り開くものです。
田村厚労大臣との面談では、注射器の使いまわしでＣ型肝炎などが集団・濃厚感染している地域の実態調査をすることも約束したこととあわせ、全国センターの請願項目の採択は、Ｂ型肝炎全員の救済にとどまらず、６割以上が注射器の使いまわしによる感染とされるＣ型肝炎の注射器感染の救済にもつながるものと、全国センターは受けとめています。
田村厚労大臣との面談、国会請願の採択、４６都道府県議会での意見書採択などについて、以下、ご報告します。
田村厚労大臣と面談
医療費助成、注射器感染救済につながる大きな成果
定期検査費用の助成と注射器濃厚汚染地域の実態調査を約束
６月３日の田村厚労大臣との面談で全国センターは、全患者・遺族への補償（死亡者に一時金、治療中の患者に健康管理手当の支給）と、肝炎治療費を国が支払うこと・助成することを柱とした１８項目の「Ｂ型・Ｃ型肝炎患者全員の救済を求める要望」を手渡し、国の責任による全患者の一日も早い救済を求めました。
全国センターが提案した定期検査費用の助成について、大臣がその必要性に理解を示し、同席した厚労省の健康局長に「定期検査費用の助成について、財務当局とつめるように」と指示を出しました。
全国センターは毎年、厚労省政務三役（大臣・副大臣・政務官）との話し合いを重ねてきましたが、厚労大臣が実行に向けた指示を、その場で出すのは初めてです。定期検査費用の助成が実現すれば、国がＢ型・Ｃ型肝炎患者の医療費の助成に、一歩踏み出したことになり、大きな意味を持ちます。
全国センターは田村厚労大臣との面談で、茨城県の猿島（さしま）肝炎、静岡県の興津（おきつ）肝炎など、全国各地の注射器の使いまわしによる集団感染、濃厚汚染地域について、厚労省として実態調査をし、感染の原因究明を行って、患者救済策を立てるよう求めました。
田村厚労大臣は「厚労省として実態調査を検討する」と明言しました。集団感染地域を実態調査すれば、Ｂ型・Ｃ型肝炎感染者がほかの地域と比べて、異常に多い原因は注射器しかないということになり、全国センターが求める注射器の使いまわしによるＣ型肝炎、集団予防接種によるＢ型肝炎感染の救済に目を向けさせていくことにつながります。この二つの約束をさせたことは、田村憲久厚労大臣との面談の大きな成果です。
肝炎の患者団体・全国組織の中で、まっさきに厚労大臣と会う＝全国センターの重み
しかも全国の肝炎患者団体の中で、田村大臣になってから直接、大臣と面談したのは、全国センターが最初です。Ｂ型・Ｃ型肝炎救済の運動団体として、国も全国センターを重視していることを示します。５年余の全国センターの運動で、ついにここまで到達できたのです。
46都道府県議会意見書,15万の署名を力に,国会請願を提出
６月１０日午前１１時半から国会内で「国会請願の採択をめざす院内集会」を開催し、全国の役員、会員約４０人が出席しました。４項目の「すべてのＢ型・Ｃ型肝炎患者の救済を求める国会請願」の署名簿１０万余をテーブルに積み上げ、役員、会員が肝炎の苦しみ、被害、署名運動の取り組み、みんながたたかってこそ、全員救済の道が切り開かれるという、強い思いを発言し、元気の出る集会となりました。各政党の議員関係者も多数参加しました。
このあと、衆議院２班、参議院２班の４班に分かれて、紹介議員の部屋を回って、請願提出をお願いしました。国会請願は３月２７日に、九州沖縄地区の署名３６５９０人分で、請願を提出してあります。署名は九州沖縄の分を含めて総数１４万２２５１人分が衆参両院で受理されています。
自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党、日本共産党、生活の党、社民党、みどりの風と、ほぼすべての政党の議員さん６０人が紹介議員になって下さったことも意味があります。
実質３日間で７千余の署名を集め、２項目の新たな国会請願を緊急に提出
国会の力関係、厚労省の姿勢（輸血、注射器の使いまわしによる感染について、国の責任、補償金支払いの必要性を認めようとしない）などからして、４項目の「すべてのＢ型・Ｃ型肝炎患者の救済を求める国会請願」が採択されない場合にそなえ、肝炎患者の願い、救済を一歩でも前進させるため、とくに田村厚労大臣が約束した、定期検査費用の助成を何としても実現させるため、採択されやすい請願項目にしぼった、新たな国会請願を緊急に提出することになりました。
新たな請願の①「Ｂ型・Ｃ型肝炎患者が適切な治療を受けられるよう、定期検査の促進など、環境を整備すること」は、田村厚労大臣が定期検査費用の助成について、来年度予算に向け、財務当局との詰めをするよう、厚労省に指示を出したことを確実に実行させること、あわせて、医療費助成に向けた環境整備を進めることを求めたものです。
Ｂ型肝炎は医学的には６歳までに感染した場合に、持続的な感染者、患者になるといわれていますので、原因は集団予防接種の注射器の使いまわししか考えられません。母子感染した場合もお母さんがＢ型肝炎に感染したのは、６歳までの注射器の使いまわしです。Ｂ型肝炎は集団予防接種を受けたという、何らかの証明があれば、特別措置法の裁判の対象にして、救済される可能性があります。
新たな請願の②「集団予防接種が原因とされるＢ型肝炎感染被害者の和解を着実に進めること」は、集団予防接種を受けたと証明できれば、裁判での補償・救済が受けられるように求めたものです。Ｂ型肝炎の注射器の使いまわしによる救済の枠が広がれば、田村厚労大臣が約束した注射器による集団感染地域の実態調査と合わせて、Ｃ型肝炎の注射器感染の救済に目を向けさせていくことにもつながります。
２項目の請願に取り組むことを決めたのが１３日。すぐに全国の役員、会員に署名集めの要請をメールや手紙でだし、１４∼１６日の３日間で署名を集め、１７日に本部に郵送や宅急便で届けて、署名簿を徹夜で整理し、１８日に衆参５３人の紹介議員を回って、１９日夕刻の請願締切りまでに提出していただくという、綱渡りのような取り組みで、7172人の署名を集めて請願が提出されました。
定期検査費用の助成を求める国会請願が採択される。
６月２６日閉会の今国会では、２６日の衆議院本会議で、全国センターが提出した「Ｂ型・Ｃ型肝炎への対策を求める請願」が、全会一致（全党派、全議員の賛成）で採択されました。請願はめったに採択されない中で、与党の自民党、公明党が多数を占める衆議院で、全国センターの請願が採択された意味は大きく、政府に実行を迫るものとなります。
参議院でも同じ請願が採択されることは、厚生労働委員会内では合意されていました。２６日の参議院本会議で、安倍首相に対する問責決議案が可決され、参議院のすべての委員会、本会議が流れてしまったため、請願採択の手続きも流れて、「審議未了」扱いとなりました。参議院では次の通常国会に、改めて請願を出して、採択してもらおうと思っています。
田村厚労大臣が定期検査費用の助成について、実施に向けた指示を厚労省担当者に出したことと、請願の採択があわさって、定期検査費用の助成が来年度予算の概算要求に盛り込まれる可能性が開かれたといえます。
全国センターは引き続き運動をつよめ、来年度概算要求に定期検査費用の助成が盛り込まれるよう、さらに医療費全体の助成につながるよう、厚労大臣、厚労省への働きかけをすすめます。
「国は補償と医療費を支払い、全患者の救済を」は国民の声
４６都道府県議会で意見書を採択
全国センターは４７都道府県議会に対し、被害補償（死亡者に一時金、患者に健康管理手当・支援金の支払い）と、医療費助成（肝硬変・肝がん患者の障害者手帳の交付基準の改善をふくむ）を柱とする、Ｂ型・Ｃ型肝炎患者への公的救済制度の確立を政府と国会に求める意見書の採択を要請してきました。
今年６月定例会までに、福岡県（調整がつかず、９月県議会回し）を除く、４６の都道府県議会で、意見書が採択されています。本部のある新潟県と大分、宮崎の３県で全市町村議会が意見書を採択し、広島市を除く広島県内全市町村でも意見書が採択されるなど、区・市町村議会でも続々と意見書が採択されています。
４６都道府県議会では、最大会派（ほとんどは自民党）が意見書採択の取りまとめをしてくださり、全会派・全議員賛成の全会一致で意見書が採択されています。
人口約１３２０万人の首都・東京都の都議会は、自民党がとりまとめて、全会派の全議員が提案者となって、「肝炎対策基本法に基づき、Ｂ型肝炎・Ｃ型肝炎患者等の支援に必要な法整備及び財源の確保を図り、全ての患者等が、いつでも、どこでも安心して治療を受け続けることができるよう、肝炎治療を支える公的支援制度を充実することが求められる」として、次の５項目を国会と政府に求める意見書を採択しています。
１、 肝硬変及び肝がん患者に対する医療費の支援や、肝臓機能障害に係る身体障害者手帳の交付基準を改善するなど、公的支援制度を充実すること。
２、 医療行為に起因したＢ型肝炎・Ｃ型肝炎については、死亡者には一時金を支給するとともに、患者等には健康管理手当や支援金を支給する法制度の確立によって、持続的に治療を受けられる環境を整備すること。
３、 治療体制・治療環境の整備、治療薬・治療法の開発、治験の迅速化等を図ること。
４、 肝炎ウイルス検査の未受診者及びウイルス陽性者のうち未治療者の実態を調査し、早期発見・早期治療につなげる施策を講じること。
５、 Ｂ型肝炎・Ｃ型肝炎への偏見差別の解消、薬害の根絶を図ること。
区・市町村議会に意見書を広げ、地方の声・世論で
国会議員・政党の多数派を形成し、議員立法で補償と医療費支給の新法を
都道府県民の意思の代弁者、代議機関である都道府県議会が意見書を採択したということは、ほとんどの住民、国民が、一時金・支援金の支払いと医療費助成を柱にしたＢ型肝炎・Ｃ型肝炎の公的救済制度の確立を、国会と政府に求めていることを示しています。今回、超党派の６０人以上の議員が紹介議員となり、衆議院で国会請願が採択されるうえでも、こうした地方議会での意見書採択、世論が大きな力となっています。
全国センターはこんご、残る福岡県議会での意見書採択、補償（死亡者に一時金、患者に健康管理手当・支援金の支払い）と、医療費助成の項目が意見書に入っていない府県議会で、２項目を盛り込んだ意見書を改めて採択してもらう働きかけ、さらに区・市町村議会での意見書採択をひろげ、地方からの声、国民の声で国会議員・政党の中の多数派をつくりあげ、議員立法で補償と医療費を支払う法律を新たにつくらせていく考えです。
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