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保険証の廃止反対の署名活動がされています。現時点での保険証廃止は大変です。まだまだシステムに対応出来ない人がいます。国民の安心を確保するためにも署名活動に協力をお願いします。
以下全国保険医団体連合会から引用です。リンク先はこちら
困惑や危惧が噴出
- 保険証を廃止すれば、マイナンバーカードの院内での紛失・盗難等のトラブルは各段に増え、個人情報流出に伴う経済的被害など医療機関の責任は測り知れません。医療機関のセキュリティ対策や事務負担もこれまで以上に重くなり、IT機器やカード利用に不慣れな高齢者等で窓口が混雑・混乱することは必至です。
- 「カード再発行に１カ月以上かかる。その間は医療が受けられないのか」「医療機関のシステム不具合時の診療継続が心配」「認知症、独居・高齢単身などカードの管理が困難な人、所持したくない人への対応はどうするのか」などの患者・国民、医療現場の困惑・危惧が噴出しています。
保険証を「人質に」カード取得を強制
- マイナンバーカード取得に国民に多くが不安や懸念を抱えています。ポイント付与など多額の税金投入にもかかわらず、カード取得は国民の約半数、マイナ保険証の登録は約２割にとどまります。保険証廃止は、マイナンバーカードの取得を国民に強制するもので、カード取得を「任意」とする法令に明らかに抵触します。
- 「普及なりふり構わず」（熊本日日新聞、10月14日）、「普及促進へ最終手段」（神奈川新聞、10月14日）、「利便性上がらずリスク拡大の強引な方針に『史上最低の総理』と非難轟々」（FLASH、10月12日）、「マイナ保険証の“ゴリ押し＆恫喝”義務化に「廃業に追い込まれる！」（日刊ゲンダイ、10月13日）など保険証を人質に取り、強制的にカード取得を進める政府方針にマスコミからも批判が相次いでいます。
保険証廃止は誰も望まない
- マイナンバーカード紛失に伴うリスクなどから、自宅等に厳重に保管しているのが現実です。実際に、カードで受診する患者は、週平均で病院は３人強、診療所（医科、歯科）、薬局では１人にすぎません。全労連が呼び掛けた保険証廃止の撤回を求めるネット署名にわずか数日で10数万筆に達した。現行の保険証での運用で特段支障は生じておらず、保険証廃止は誰も望んでいません。
- 保団連は、患者・国民など広範な市民と共同して、2024年秋の保険証廃止の政府方針の撤回を求めるとともに、保険証で安心して受診できる国民皆保険制度を守る取り組みを強めていきます。