ウインタースポーッも間もなく終了です

どうする日本の地震予知 (地震予知は可能です) 早急にすべき政策 上田誠也氏

　現在まで地震大国・日本が「地震予知に関しての」の研究も開発もなされていない現状に驚きました。
宇宙時代を迎えての今世紀に足元を疎かにしていた危機が現実になったと思います。

　各国の地震予知学研究者は、真剣にその課題と取り組み少ない予算で開発・研究を行なっている姿に敬服いたします。(ロシア・ギリシャ・キリギス・イタリア)

　上田誠也氏も現役時代に地震に関係した研究者としての立場として、これほどまでに日本が地震予知(学)に対しての無策であった事に衝撃を受けています。
そこで、地震予知学がなぜ認められなくなった事を克明に明かしています。
現状での対策、今後将来への研究体制を踏まえて考査するべきと考えます。

　尚・当ブログはサハリン州ユジノサハリンスク市在住の物理学者ワーシン氏の開発した「地震予知方法とその装置」を日本で特許公開しております。
1週間以内での地震発生を予知できる画期的なシステムです。
その裏付けとして過去3年間の予知情報と確立をリアルタイムで公開して参りました。
地震発生的中率は、90%と高確率を導き出しています。

　早急に政府は、地震予知に関しての情報公開システムと取り組む時期と提案する。

　地震・津波・原発の被害は、当然予知されていたものです。
今回の大津波到来は、東電福島原発での対策として2年前に予測を助言をしていた研究者も現れています。これは自然災害では無くて「人災」と言えます。

　謝罪で済めば全てが解決できると考えている学識経験者・経営者・官僚・原発推奨派らは、速やかに事故原発に駆けつけて身を粉にして作業の支援をすべきと考える。
原発を(安全・安心・優しい)と声高々に告知していた原子力安全委員メンバーらは、頭を丸めて現場作業員らの応援をすべきである。

　フランスは、原発推奨国であり原発ビジネスを展開しいる事情も考慮して事故原因の究明・今後の対応を真剣に遂行する事が人類に課せられた責務と思える。

原発を承認・推奨した当時の内閣の布陣を公開します。

1960～1964 自民党政権　総理大臣　池田勇人／　官房長官　大平正芳　黒金泰美
1964～1972 自民党政権　総理大臣　佐藤栄作／　官房長官　橋本登美三郎　愛知揆一　福永健司　木村俊夫　保利茂　竹下登
殆どが現在生存していません。複雑な心境でもあります。

　人類に対する異常な放射能影響は、今後　将来共危惧する問題であり各人が、現状での証拠固をするべきと推奨する。
例えば　汚染 被爆証明書等の入手。
　サハリンマン


　東京電力の国営化は断固反対である。
政府もけじめをつけるために、東電を一旦潰して会社を分社化「民営」して負債・資産を明確に分析して対応を図るべきと考える。
国の冷静な対処を求める。