動画 大切な人に伝えてください 小出裕章さん『隠される原子力』

　まともな学者が、日本に存在していた事に感謝したいと思います。　

　小出裕章氏の講演「隠される原子力」YOU Tube 1時間46分27秒　
　3月20日　山口県　柳井市での講演

　http://ameblo.jp/yam-fotografia/entry-10839835961.html

　原発推進背景に「利権」の構図　
　　　　　利権にむらがる産学官の原子力村の存在
　　　　　　　　　　　福島原発事故　綱渡りの冷却
　　　　　　　　　　　　　　　　　発ガン影響伝えない政府
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　無批判な学者

　
　近著「かくされる原子力・核の真実」
小出裕章（こいで ひろあき）
（京都大学原子炉実験所助教）
1949年東京都生まれ。72年東北大学工学部原子核工学科卒業。74年東北大学大学院工学研究科原子核工学修了。
74年から現職。伊方原発訴訟住民側証人。
著書に『放射能汚染の現実を超えて』、『隠される原子力　核の真実』、共著に『原子力と共存できるか』など。


正義の味方が登場した感じがします。
　日本もまだ大丈夫。
　小出氏みたいな学者がいる事に誇りを持てる。
　
　是非、閲覧下さい。　サハリンマン

おまけ
　「原発が全て止まっても決して停電は起きない」小出先生のブログ講演

　http://actio.gr.jp/2007/11/19061359.html

　http://hiroakikoide.wordpress.com/　小出先生のブログです。

核安全保障の崩壊を許すな (ロシアの声) リュドミラ サーキャン記者

　核エネルギーに関する世界の主要な専門家らは、「核安全保障体制の崩壊を許してはならない」とする声明に署名した。
　声明に署名したのは、ロシア、米国、ドイツ、ウクライナ、インド、韓国などの世界で高い権威を持つ専門家らだ。
これらの専門家たちは長年にわたり、自国や外国で原子力発電所の設計、建設、稼動、安全保障の学術研究開発に、個人的に参加してきた。

　原子力エネルギーの安全保障は、国境を越えるものだ。
１９７９年に米国のスリーマイル島の原子力発電所、１９８６年にチェルノブイリ原子力発電所で事故が発生した後、国際社会は、原子力エネルギーの安全保障を重要な課題として提起した。
ＩＡＥＡ（国際原子力機関）も同じく、原子力エネルギーの安全保障を推進し、現在稼動している原発の安全保障の見直しや、安全性の向上などを呼びかけた「原子力の安全に関する条約」が発効された。

　原子力分野における高い専門性を持った専門家を育成するためにWNU（世界原子力大学）も設立され、世界の様々な地域に核の安全保障に関する地域ネットワークが構築された。

　このような対策が講じられたにもかかわらず、日本では新たな事故が起こってしまった。
専門家らの中では、「なぜ？」との疑問が沸き起こった。

　声明に署名した権威ある専門家らは、人間には何らかの行動を起こした後に安心するという性質があり、これが核の安全保障体制の崩壊を招く恐れがあるとの結論を導き、一刻も早く一連の対策を講じるよう提案している。
原発職員に関する一段と高い基準を作成することが必要不可欠であり、これらの基準が、原子力施設を有する全ての国に義務付けられる必要があるとの考えを示した。
原発職員には、不足の事態が生じた際に、時宜を得た決断を下す能力が求められる。

　次世代型の原子力発電所は、安全を保障できるものでなくてはならない。
事故が発生した際に、原発職員が迅速な行動を取ることが不可能な場合であっても、原発の安全は保障されなくてはならない。
新たな原発は、天災の危険性を被る恐れのある場所から離れた位置に建設される必要がある。
世界各国の核関連機関は、核の安全保障に関する決定承認において、完全に独立する必要性があるが、同時に各機関の活動は透明性を持ち、かつ公表されなくてはならない。

　各国の原子力機関のトップは、形式的には非常に厳しいものの、実際のところ建設的な内容を持つ今回の声明に、どのように反応しているのだろうか？

　ロシア原子力企業「ロスアトム」のセルゲイ・キリエンコ社長は、原子力発電所に対する基準をさらに厳しくする必要があるとの考えに賛同し、原発に関する情報がさらに公開される必要があるとの見解を表し、次のように語っている。

－もちろん、原子力発電所に関する基準を一段と厳しくする必要があり、原発管理に関する国際機関に委任された権限も強化されなくてはならない。
これはすでに行われているが、ＩＡＥＡでさえも、福島第１原発に関する全ての情報を適時に得ることはできず、状況予測が必要とされた。
新たな技術的決定に向けて迅速に移行する必要がある。
原子力エネルギー分野では、ずいぶん前から、次世代型の原発へ移行する時期にきている。
一刻も早く、その時代の役割を終えた原発に代わる、完全に守られた最新の発電所を建設しなくてはならない。
技術を向上するほかに、情報の公開に関する問題にも取り組む必要がある。

　専門家らの声明は、すでにＩＡＥＡの天野之弥事務局長のもとに届けられている。
専門家らはこの声明が、今年の６月にウィーンで開かれる原子力の安全に関する国際会議において、協議の土台となることへの期待を表している。
声明の中では、「我々は、共通の目標を達成するために、この声明や別の提案の作成、導入のために、自分たちの経験や知識をいつでも提供する用意がある。
大事故をこれ以上起こしてはならない」と述べられている。

Фото: РИА Новости

危険な話 報道各社の真実 リスク伝える報道を

　何故、原発の危険性を報道しないのか?
報道各社には、以下の通り原発推奨派が重鎮として鎮座している現状がある。

　因って東電・原子力安全院などの記者会見では、満足な質疑が交わされる事は全くないのである。

『新版　危険な話』(新潮文庫)P355より
●NHK
経営問題委員　平岩外四　東京電力会長
　解説委員　　　緒方彰　　原産会議理事
放送番組向上委員　十返千鶴子　原子力文化振興財団理事
理事・放送総局長　田中武志　原子力文化振興財団理事
●日本テレビ
読売新聞社主　正力松太郎　原子力委員会委員長
●TBS
毎日新聞設立発起人　芦原義重　関西電力会長
●フジ
産経新聞社長　稲葉秀三　原産会議常任理事
●テレビ朝日
朝日新聞社長　渡辺誠毅　原産会議理事
論説主幹　　岸田純之助　原子力委員会参与
●テレビ東京
日本経済新聞社長　円城寺次郎　原産会議副会長
テレビ東京取締役　駒井健一郎　核物質管理センター会長
テレビ大阪重役　　小林庄一郎　関西電力会長
東海テレビ重役　　田中精一　　中部電力社長

　他に毎年電力会社から原発推奨のキャンペーンが展開され「紙面・番組」等が制作され多大な制作経費が電力会社から各報道機関に支払われている。
この傾向は、各地の原発を維持している電力会社に通じているものである。

　全国紙　地方紙全面　1000万円「原発告知枠」
　地方民間放送局　年間1000万円「テレビNEWS枠　電波料」
　年間最低でも10億円程度の経費が反原発対策費として出されている。
　報道各社とってみれば電力会社は(スポンサー様)である。

東電はTV、雑誌にCM、広告を垂れ流し、マスコミもこの巨大スポンサー企業には切り込めなくなった。
それが危機感を喪失し、国際的な機関からの改善の指摘も聞き入れない放漫な東電シンジケートを作り上げたともいえ、全ては、それらを許してしまった国民の油断でしかない。危険な原発だからこそ、隠蔽体質の東電をしっかり監視できるシステムが今後必要だろう。

扱い広告代理店が当然裏方(原発推奨組織と御用報道各社)として仲介をしている。
　不幸なのは、真実を究明したい「国民」である事は間違いない。サハリンマン

日本政府は、国策として原子力産業を推進。官僚・御用学者・天下りに潰される日本国

原発推進派の現状を詳しく記述しているブログです。
一読下さい。

http://blog.livedoor.jp/nappi11/archives/2529262.html

日本政府は、国策として原子力産業を推進。
　内閣府には「原発の監視役」としてお目付役である「原子力安全委員会」が在り、ここは事故が起きれば専門家としての知見を国民に示す立場にある。

　震災発生翌日（2011年3月12日）の朝、菅首相の原発視察に同行した班目春樹・原子力安全委員会委員長。班目（まだらめ）氏：写真右　が初めて会見したのは3月23日の夜。その後マスコミに現れず、現れた28日の会見では、建屋に溜まった高放射線量の汚染水処理について、「知識を持ち合わせていないので、東電と原子力安全・保安院にしっかりと指導をしていただきたい」と答えて周囲を唖然とさせた。

　同委員会は委員長以下、委員5人はいずれも常勤の特別職公務員。ただし、常勤といっても定例会議は週1回だけ。
　議事録を確認する限り、会合は最短で10分弱、長いもので1時間半だった。これで約1650万円の年収（月給93万6000円とボーナス）を貪っている。

　随分舐めた事を発言する御用学者だ。

　実質的に原発を運営する東電の上部には経済産業省からの天下り団体原子力安全・保安院があり、現在は原子力安全委員会から全ての事後処理がバトンタッチされた形になっている。

　官僚出身の原子力安全・保安院の寺坂信昭院長（右）は昨年５月の同委で、電源喪失は「あり得ないだろうというぐらいまでの安全設計はしている」と発言していたが、2011年4月6日の国会で共産党の吉井議員の質問に「当時の認識について甘さがあったことは深く反省をしている」と述べている。

　共産党吉井氏(京大工学部原子核工学科卒)は昨年５月２６日の経済産業委員会で、地震や津波による「電源喪失」が招く炉心溶融の危険性を指摘していた。

　素人みたいな天下り官僚である。「エセ専門家」とでも呼ぶのか。
　こんな人間達が、原子力関連の専門家とは驚きである。

　経産省を中心に政府が拠出する原子力予算は年間約8370億円（2011年度概算要求額）。そこに原子力安全基盤機構、日本原子力文化振興財団など数多くの天下り法人もぶら下がっている。

　現役・OBを問わず原発官僚の責任も厳しく追及されるべきだ。前原子力安全委員長（現・日本原子力研究開発機構理事長）の 鈴木篤之氏（右）は「国民の皆様に大変申し訳ないと思っている。

　痛恨の極み」と公的に発言し、さらに今、電源喪失の事態に備えてこなかったことは「正しくなかった」と発言している

。 反省ならサルでも出来る。

　そもそも、なぜ国は専門家を重要な部署に任命したのか？そろいもそろって、その能力の片鱗も発揮できなかった、しなかったのなら、怠慢か無能というしかないだろう。　
　参照記事：2011年4月6日　衆院経済産業委員会原発事故集中審議 吉井議員質問

　ソース　「北の国から猫と二人で想うこと」

　原発事故が発生した事は、残念ではない「起こるべくして起きた」のであり、人災である事は否めない事実である。
　官僚を国民が選べないジレンマが、心を不安にしている。

　日本の将来は、自己保身を示している官僚を本当に見習うべきと残念ながら考える。
　外交官僚・今回の原発事故等々対応官僚らは、「自己保身術」を見事な演技で遂行している。
　役人は「国民の役にたつ」がモットーと考えていたが、とんでもない事と反省している。
　己の既得権益及び経済的な余裕は全てこの自己保身術から成立しているのである。　
　役に立たない「役人」は、地獄へ落ちろ。
　サハリンマン



　

古き 好き時代!!!!??? サハリン便り

　写真展がユジノサハリンスク市・郷土博物館で開催中です。ソース　Sakh.com
　サハリンマン