理解不能 外務大臣 ＯＤＡ削減、賛成できない＝松本外相

　奇が狂ったのか・・・松本外務大臣。

　日本は、東日本震災で地震・津波・原発事故等で世界からその対応を求められている。
そんな、余裕の無い中　ODAを遂行する事は非常に困難である。
その背景は、被災者に義援金・義援物資など世界各国から贈与されている現実がある。

　松本剛明外相は１３日の衆院外務委員会で、東日本大震災の復旧・復興財源に充てるため、政府・民主党が政府開発援助（ＯＤＡ）の２割削減を検討していることについて、「ＯＤＡは大変大切なものだ。
削減に賛成できる立場にはない」と述べた。

　外務省高官「大臣含めて」が、この国情を鑑みた状況で「誰が見ても身分不相応」と考えるのが当然である。

　２割削減どころか全額廃止である。
こんな無謀な政策を外務省が行なっている事が、ロシアとの領土問題も解決できない大きな原因でもあると決断する。

　それより、北方領土への一般国民が渡航できる政策を明確にしてもらいたい。
ODAは全て納税者の税金である。そんな余裕など今の日本に全く無いのである。
「気を確かに」世界がみている　日本外交を・・・・。

　サハリンマン
2011/04/13-16:54）

Sahalinec ドミトリー Lisitsyn 環境賞ゴールドマン サハリン発

　ゴールドマン環境賞基金の六つの受賞者の一 sahalinec、「サハリン環境時計「公共組織の頭 Lisitsyn ドミトリー。
彼はサハリンの自然の保護のための 150 万米ドルを受け取る。

　今日、ファンド 6、ゴールドマン サックス-2011年環境運動、指導者、大企業の利益に直面することを恐れていない、政府機関、環境と地域住民の権利を保護するために受賞されます。

　2011 の主要な環境賞の受賞者は、米国、ジンバブエ、インドネシア、ドイツ、エルサルバドルからの環境保護論者にも。

　彼らの信用するには、黒いサイの保全、再生可能エネルギー源、公害、石油セキュリティの強化、金の採掘に対するキャンペーンの開発が含まれます。

　22 年前に最初のゴールドマン環境賞を受賞されました。
今日は環境保護のための人々 の戦いのサポートは最も有名な最大環境アワードです。

　受賞者は $ 150000 の賞金が授与されます サンフランシスコのオペラ賞授賞。

別の式も、スミソニアン国立自然博物館ワシントンでは、街のコロンビア 4 月 13 日開催です。
リチャード n をゴールドマン サックス、ゴールドマン環境賞の創設者 2010 年 11 月に、90 歳で死去しました。
賞 2011年は、彼のメモリに専用される、WWF ロシアのプレス サービスを報告します。


その他 2011 年受賞者
ラウル ・ デュトワ、ジンバブエ世界最大の人口のジンバブエの黒いサイの保護。

ウルスラ スラデック、ドイツ応答に、ますます依存ドイツの原子力エネルギーの最初の半分のウルスラ スラデック公開会社の再生可能エネルギーの開発をしています。

PRIGI ARISANDI、インドネシア生物学者 Prigi Arisanli 3 万人以上の水を提供、川の工業汚染を停止するための社会運動を開始しました。

ヒルトン ・ ケリー、アメリカ合衆国ヒルトン ケリー公害、石油ガス業界から「シェル」から苦しむ、テキサス州の人口の利益を擁護します。

サンフランシスコ ピネダ、エルサルバドルサンフランシスコ ピネダ文字通り作業のための自分たちの生活リスクを負った。
彼はエルサルバドル、金の採掘のための水資源の破壊の戦いのリーダーです。

= ゴールドマン環境賞=
サンフランシスコで 1989 年に公共の数字、リチャード n をゴールドマン サックス、Rodoj h. ゴールドマン ゴールドマン環境賞を設立以来、145 識別生態 80 ヶ国から授与される賞です。

ゴールドマン サックスの賞の受賞者は、機密情報の一覧から、グローバル環境の組織や個人によってノミネート候補者の国際的な陪審員によって選択されます。

Sakh.com

ドイツ天気サービス 福島原発 放射能分布特性予測

気象条件と分散特性日　下記へアクセスして下さい。ドイツ天気サービス
　放射能拡散分布図　明日・明後日の予測が掲示されています。

http://www.microsofttranslator.com/BV.aspx?ref=IE8Activity&a=http%3A%2F%2Fwww.dwd.de%2Fbvbw%2Fappmanager%2Fbvbw%2FdwdwwwDesktop%3F_nfpb%3Dtrue%26_windowLabel%3DT178400415551302522764483%26_state%3Dmaximized%26_pageLabel%3Ddwdwww_start

　
オッフェン バック、12.04.2011

上の写真： 分散特性予測モデルの日本で木曜日の夜に相対濃度の実行 12.04.2011 UTC
ときはその軸の中国と日本の南には太平洋を東に伸びる、高圧、福島で部屋は東は太平洋の汚染物質を南西の方向への支配、西を出荷しました。別のローカル風のシステム動作: だけで短期的に、木曜日のほとんどの国の普及の結果。

イメージ センター: 分散特性予測モデルの日本における金曜日の夜相対濃度の実行 12.04.2011 UTC
木曜日 12 まで次の 24 時間に UTC を凌駕する 1 つの南の南西の風に。これは、スプレッドの北と北東おそらく北福島の海岸の地域に影響を与える可能性がありますです。

イメージ アニメーション 6 stündigen 時間ステップ （画像下] をクリックします) では福島の放射性 belasteterLuft 発電所の普及を示していますで 250 m Höhefür 3 Tage.WICHTIGER 注: 強度の排出量が不明なため、値はのみときの相対分布と Verdünnungausgehend に、不明なソース濃度から解釈です。地上での読み込み tatsächlicheradioaktive の推定したがってことはできません ！BMU(www.bmu.de) の web サイト上の場所については。

著作権 (c) ドイツ天気サービス

反原発訴え東京都内で数千人がデモ行進

　
［東京　１０日　ロイター］　東日本大震災で被災した福島第１原子力発電所の事故が収束の兆しを見せない中、都内で１０日、反原発を訴える数千人規模のデモ行進が行われた。
　デモ参加者は、「Ｎｏ　Ｍｏｒｅ　Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ」や「Ｎｏ　ｎｕｋｅｓ」などと書かれたプラカードを手に行進。ちんどん屋などの生演奏とともに、踊りながら行進する参加者も見られ、反原発をさまざまな表現方法で訴えた。

　ＩＴ関係の仕事に従事する男性（３２）は「将来のことを考えたときに、原発を少しずつなくしていくべきかなという考えがあって、自分で何かできることがあればと思い参加した」と話した。



　日本では、昔からデモ行進・集会などを行なうと左翼・右翼に振り分ける傾向がある。
しかし、今回は翼を越えた反対運動である。
過去に放射能で不幸になった国民として「正義」の運動であると考える。

　ドイツの主婦が電力エネルギーを原発から風力・太陽光へ転換を図り政府を動かしたとの報道もある。
この主婦は、電力会社から送電線・施設を買い取り独自の方法で「安全・安心」エネルギーを開発したとの事です。

　世界には、見習うべき事案が多くある事に視界を広げるべきである。
　サハリンマン

１カ月遅れ」に海外から批判　正確な説明求める声も

１２日、韓国・ソウルで、韓国政府に対し放射性物質に関する迅速な情報公開を求めるデモに参加した人々（ロイター＝共同）


　日本政府が福島第１原発事故の深刻度を発生から約１カ月後の１２日になってようやく、国際評価尺度で最悪の「レベル７」に引き上げたことに対し、海外からは「対応が遅いとの批判は逃れられない」（韓国・聯合ニュース）などとの声も出た。

　中国外務省の洪磊副報道局長は同日の定例記者会見で「放射性物質漏れの状況を世界各国に迅速かつ完全、正確に説明するよう希望する」と強調した。

　英紙ガーディアン（電子版）は「最近まで日本の複数の当局者は、事故の深刻度をレベル５から上げる必要は全くないと示唆していた」と指摘。

　ロイター通信はレベル７としたことで放射性物質の飛来を恐れる中国や韓国などの近隣諸国との外交的緊張を高めることになると伝えた。

　ロペス駐日フィリピン大使は同日、在日フィリピン人に福島第１原発から５０キロ圏外にただちに避難するように呼び掛けた。

　一方で１９８６年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故と同等のレベル７とする判断には異論も。
ロイターは「チェルノブイリは恐ろしい事故だった。
福島はそんなレベルに達する事故では全くない」とする原子力に詳しい米カリフォルニア州の大学准教授のコメントを紹介した。

　ロシアでは三大テレビ局が定時ニュースのトップで、東京電力幹部が福島の原発事故による放射性物質放出量がチェルノブイリ事故を超える可能性に言及した発言を一斉に伝えた。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は日本政府の対応の遅さを強調。ドイツ・メディアは「チェルノブイリ事故と同じ最悪の水準」（ＤＰＡ通信）などとして高い関心を示した。（共同）


2011年04月12日火曜日

東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故・トラブル

　平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震による東京電力(株)福島第一原子力発電所の事故・トラブルに対するＩＮＥＳ評価について、３月１８日?以降に得られた情報を踏まえ、レベル７と暫定評価しました。

　ただし、放射性物質の放出量は、同じレベルのチェルノブイリ事故の1割程度です。
ここで問題点は、政府が設定した期日である。
(発生11日から収集日18日)までの空白の時間帯が発生している。
この発表の政府の真意は、放射能線量の収集期日を「故意」に変更した。
事実であります。

　本件の概要
　平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震による東京電力(株)福島第一原子力発電所の事故・トラブルに対するＩＮＥＳ評価について、３月１８日?以降に得られた情報を踏まえ、レベル７と暫定評価しました。　　

　3月18日(原発が事故発生した)以前の放射能線の蓄積状況を明確に発表していない事実があります。
然るに、3月18日以前　{3月11日から当月18日の間のデーターは「何処え・・・」}
この期間のデーターを「真水」を加えるとすでに3月末時点で「レベル7」に成っていた事になる。　この点を各国は問題にしているのて゛ある。

　それに伴なって{ただし、放射性物質の放出量は、同じレベルのチェルノブイリ事故の1割程度です。}
との、発言があります。

25年前のチェルリブイリ原発での事故では、発生当日にすでに26名もの従業員が亡くなっている。
その後、25年間に3000人余の原発作業員が亡くなっている。

　余りにも原子力関連に知識に無知な日本国民が存在している事実に・・・・。

今回の東京電力の福島原発事故も「人災」との判断に傾きつつあります。

　地検・高検も総力を挙げて「東電・福島原発事故」を刑事・民事の両面で捜査・起訴して欲しいと国民が期待しています。　
検事給与は、国家公務員中で最高額を支給されている。
よって、高給に見合う仕事をして欲しいと考える。

写真　共同=ロイター

　サハリンマン