謝罪しても・陳謝しても・反省しても 東京電力 福島原発事故は(人災)である。
現在もこの人災は拡大傾向に向かっている。
この事故の全責任を産・学・官の担当者に取って頂く。陳謝は「猿」にも出来る。
原発推進学者が次々懺悔 「国民に深く陳謝する」
東京電力の福島第１原子力発電所の深刻な事故を受け、政府の原子力安全委員会の歴代委員長を含む原発推進派学者の重鎮たちが原発の「安全神話」崩壊に懺悔を繰り返している。
特に元原子力安全委員長の松浦祥次郎氏や前原子力委員会委員長代理の田中俊一氏ら原発推進の学者16人がこのほど、異例の緊急提言を行った。
「原子力の平和利用を先頭だって進めてきた者として、今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝する」との謝罪を前面に掲げた提言の内容は政府や東電の発表よりも今回の事故を深刻に受け止めており、緊迫感が伝わってくる。
大量の放射能を閉じ込めるのは極めて困難、と認める
「私たちは事故の推移を固唾を飲んで見守ってきた。しかし、事態は次々と悪化し、事故を終息させる見通しが得られていない」「膨大な放射性物質は圧力容器や格納容器内に拡散・分布し、その一部は環境に放出され、現在も放出され続けている」 「特に懸念されることは溶融炉心が圧力容器を溶かし、格納容器に移り、大量の水素ガスの火災・爆発による格納容器の破壊などによる広範で深刻な放射能汚染の可能性を排除できないことである」
提言は、水素爆発などで格納容器が破壊され、放射性物質が長期にわたり国土を汚染する可能性を指摘している。
日本を代表する学者たちが、チェルノブイリ原発事故級の最悪の事態を想定していることがわかる。
16人は東京大学名誉教授、京都大学名誉教授、東京工業大学名誉教授など錚々たるメンバーで、原子力安全委員会や原子力委員会の歴代委員長や委員を務めるなどした日本を代表する原子力の専門家たちだけに、発言には重みがある。
特に気になるのは、「当面なすべきことは原子炉及び使用済み核燃料プール内の燃料の冷却を安定させ、大量の放射能を閉じ込めること。
これを達成することは極めて困難であるが、これを達成できなければ事故の終息は覚束ない」と述べた点で、有効な解決策を見いだすのが難しいことを自ら認めているとも受け取れる発言だ。
2011年4月1日、会見した田中俊一氏は「原子力の平和利用を進めて、まさかこういう事態、これほど国民に迷惑をかけるような事態は予測していなかった。
結果的にこういうことになっていることについて、原子力を進めてきた人間として、国民に謝らなくてはならないという気持ちは、みんな持っていると思う」と心境を明かした。
田中氏は提言をまとめた理由について「（我々は）余計なことを言わなくてもいい年齢だけれども、黙っていられないと。
とにかく早くこの状況を抜け出して頂きたいという思いでまとめた」と述べた。学会で地位も名誉もある学者たちが、自分たちのこれまでの仕事を全否定するような今回の提言や会見が、事故の深刻さを物語っている。
原子力安全委員会では、歴代OB、現役首脳も自己批判
提言は、最後に事態打開策について「当面の難局を乗り切るためには、関係省庁に加え、産業界、大学等を結集し、我が国がもつ専門的英知と経験を組織的、機動的に活用しつつ、総合的かつ戦略的な取り組みが必須である」と指摘する。
提言に加わっていない原子力安全委員会前委員長の鈴木篤之氏（日本原子力研究開発機構理事長）も4月6日、衆議院経済産業委員会に招致され、「国民にたいへん申し訳ない。私にとって痛恨の極みだ。
この事故を反省し、よく考えていかないといけない」などと反省の弁を述べている。
原子力安全委員会では、歴代OBに限らず、現役首脳も自己批判に追い込まれている。斑目春樹委員長は、やはり6日の衆議院経済産業委員会で、「今回の事故を深く反省し、二度とこのようなことが起こらないよう指導していきたい」などと弁明に懸命だった。
関係者全員は、「腹切り」で重責に対しての責任を取ってもらう。
各個人の公的年金及び退職金の支給を停止する処置を講ずる。
日本及び全世界の人類及び動植物に迷惑をかけている現状を正視して自己保身術(役人「東大の基礎教育」の原点)に逃げ込まない事。
以下が原発に関係している組織図
原子力委員会（JAEC）（内閣府）
原子力安全委員会（NSC)（内閣府）
原子力安全 保安院（NISA）（経済産業省）
科学技術・学術政策局原子力安全課 （文部科学省）
原子力発電環境整備機構（NUMO）
(社)日本原子力産業協会（JAIF）
(社)日本原子力学会（AESJ）
(財)原子力安全技術センター（NUSTEC）
(独)原子力安全基盤機構（JNES）
(社)日本原子力技術協会（JANTI）
(財)原子力安全研究協会（NSRA）
(独)日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）
(財)原子力研究バックエンド推進センター（ＲＡＮＤＥＣ）
(財)日本原子力文化振興財団（ＪＡＥＲＯ）
(財)原子力発電技術機構（ＮＵＰＥＣ）
(社)火力原子力発電技術協会（TENPES）
(財)原子力国際協力センター（JICC）
(社)原子燃料政策研究会(CNFC)
(財)原子力環境整備促進・資金管理センター（RWMC）
(財)核物質管理センター (NMCC)
(財)エネルギー総合工学研究所（IAE)
(財)電力中央研究所
原子力行政を取り巻く天下り団体がこれだけ在り
日本全部で何と25000人が従事し 年間12兆円をドブに捨ててる という指摘もある。
25000人の人間は福島原発20km以内に移住して「真の原発の安全性」を証拠を見せて頂きたい。
新たな村・町名は、「一緒に住んで見ましょう 安全・安心の福島原発村(町)」
国から補助金も拠出=臨時措置法で対処
全ての組織(全廃)を見直して外国に全てを依存「原発の専門家に外注システム」する政策もある。
年間10兆円で間に合うと考える。
特にロシアは歓迎すると思う。
同時に上記外郭組織を速やかに解体するべきである。
2兆円規模の新エネルギー対策費(河川を利用した水力発電・町内会規模の風力発電等々)に講じる。
知恵を使うと新エネルギーの発見を行なう事が可能になる。
サハリンマン
