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http://ktjisinmap.appspot.com/
日本での放射線検査義務化 ブラジル、食品輸入を規制（04/02 10:26）
【リオデジャネイロ共同】福島第１原発の事故を受け、ブラジル農牧・食料供給省は１日までに、東日本大震災が発生した３月１１日以降に製造された日本からの全ての輸入食品について、今月４日から、日本で放射線検査を受けた証明書の添付を義務付けると発表した。
日本側に証明書発行の制度はなく、日本からの食料輸入が完全に止まる恐れがある。欧州連合（ＥＵ）や他国に比べて厳しい措置。放射線のモニタリング調査も実施するほか、航空旅客が日本から食品を持ち込まないよう徹底するとしている。
日本貿易振興機構（ジェトロ）サンパウロ事務所によると、２０１０年の日本からのブラジルの食品輸入額は約１千万ドル（約８億４千万円）。ブラジルには海外最大の日系社会があるほか、富裕層を中心に日本食人気が高い。
ロシア、日本の海産物輸入禁止へ 福島原発事故受け（04/01 19:36）
【モスクワ共同】ロシア農業監督庁のダンクベルト長官は１日、福島第１原発の事故を受け「放射性物質汚染地域にある」２００以上の日本企業からの海産物輸入を近く禁止すると述べた。インタファクス通信などが報じた。「汚染地域」の範囲や会社名は明示されていない。
２００社はこれまで、海産物輸出に関してロシア衛生当局から安全だとされていた。同庁は対象企業を３００にまで広げることも検討している。
長官によると、日本からの昨年の海産物輸入は５万７千トン。漁業庁は輸入額は年６８０万ドル（約５億６千万円）程度だとしている。
原発事故長期化とＩＡＥＡ局長 国連総長「かなり深刻」（04/02 08:27、04/02 13:09 更新）
１日、ナイロビで記者会見する国際原子力機関の天野之弥事務局長
【ナイロビ共同】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は１日、訪問先のケニアの首都ナイロビで記者会見し、事故を起こした福島第１原発が安定化するまでには「人々が考える以上に時間がかかる」と述べ、事態が長期化するとの見通しを示した。
続いて記者会見した国連の潘基文事務総長は同原発の状況について「かなり深刻で、懸念を抱いている」と述べ、日本政府や被災者を支援すると強調した。
両氏は、国連各機関の事務局長級会議出席のためナイロビを訪問。天野氏は福島第１原発について「危機を脱するには時間が必要で、原子炉安定にはさらに時間がかかる」と語った。
また同原発の非常用電源が地震と津波で失われたことを踏まえ、ＩＡＥＡが６月下旬にウィーンで開催する予定の閣僚級会合では、事故の初期評価などに加え、同電源の強化策についても話し合われる見込みだと述べた。
原発事故「終わりまでまだ遠い」 米紙にＩＡＥＡ事務局長（03/27 15:47）
【ニューヨーク共同】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は２６日、米紙ニューヨーク・タイムズとの電話インタビューで、福島第１原発の事故について「終わりまではまだ遠い」との認識を示した。
同紙によると、事務局長は目下の最大の懸念として冷却機能を失っている使用済み燃料プールの問題を挙げた。
原発の北西に多くの放射線 震災１～２日後、米研究所（04/01 19:35）
【ワシントン共同】東日本大震災の発生から２４～４８時間後に福島第１原発の北西方向にいた人は、ほかの地域の人に比べ、風向きの影響で多くの量の放射線を浴びた恐れがあるとする報告書を、米シンクタンクの科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）が３月３１日、発表した。
同研究所は、放射性物質の移動状況や放射線を浴びた住民の数、健康上のリスクを把握するため、独立した専門家組織を立ち上げるべきだと日本政府に提言している。
報告書によると、第１原発の１号機では１２日午後３時半すぎに水素爆発が発生。半減期の短いガス状の放射性物質を大量に含んだ雲のような“塊”が、南東からの風に乗って移動した可能性がある。
外に出るなどしていた人は、政府の避難指示の対象となった第１原発の半径２０キロ圏の外でも、これに接触した恐れがあるという。
大気中への大規模な放射性物質の放出は１９日までで、その後は大幅に減少したものの、放水作業によって海水や地下水への放射性物質漏えいが増えたとしている。
ＩＳＩＳは、原発内で放射線を測定するモニタリングポストは地震や津波による被害を受け、十分に機能しなかったと指摘した。
事務局長は、今回の事故について「極めて深刻でまだ終結に至っていない」と述べ、安全に終結させるまでには「まだかなりの時間がかかる」との見方を示した。
事務局長は、日本の政府当局は情報を隠蔽していないとの考えを示しながらも、最近の訪日目的が、菅直人首相から「完全な透明性」の確約を得ることにあったと明らかにした。
ヨウ素剤、今すぐ配布を 仏放射線専門家グループ（04/01 10:05、04/01 10:42 更新）
【パリ共同】ロイター通信によると、フランスの放射線専門家グループＣＲＩＩＲＡＤ関係者は３月３１日、福島第１原発事故を受け、放射性ヨウ素による甲状腺被ばくを防ぐ効果がある安定ヨウ素剤を、直ちにできるだけ広範囲に配る必要があると表明した。
日本の原子力安全委員会は放射線量が１００ミリシーベルトを超えた場合、安定ヨウ素剤を予防的に服用すべきだとしているが、同団体は放射性物質の影響を過小評価していると批判。基準をさらに下げる必要性を強調している。
同団体によると、安定ヨウ素剤の配布を怠った場合、甲状腺がんの患者が今後数年で急増する可能性があるという。
関係者は「放射性物質による汚染が続く今、安定ヨウ素剤の配布を直ちに始めるべきだ。健康被害を最小限に抑えることができる。早急にできるだけ広範囲で配れば、まだ遅すぎることはない」と呼び掛けている。
フランス政府は２００９年、原発事故の際の安定ヨウ素剤配布基準を１００ミリシーベルトから５０ミリシーベルトへ厳格化している。
フランス外務省は１７日、東京周辺在住のフランス人に安定ヨウ素剤の配布を始めたと発表。米国務省は２１日「予防的措置」として日本に滞在する米政府職員・家族らへの配布を決めたと発表した。 ドイツ、全原発を緊急点検 福島事故受け電源喪失想定（03/31 09:27）
ドイツのメルケル首相（ロイター＝共同）
東京電力の福島第１原発事故を受け、ドイツ政府が同国内の全ての原発を対象に、大津波や施設内での水素爆発、電源の完全な喪失などを想定した大がかりな安全性評価をする方針であることが３１日、分かった。関係者が明らかにした。
使用済み核燃料プールを原子炉格納容器内に設置して損傷を受けにくくすることや、放射性物質の影響を受けない緊急制御室の新設、地球温暖化による暴風雨や海面上昇などの影響の考慮など多項目の改善策を検討する方針で、大規模な施設の改造につながる可能性もある。
今後、日本で実施される原発の安全性再検討の在り方にも影響を与えそうだ。
ドイツ環境省が福島第１原発事故を受け原発の安全性チェックと再評価に関する指針案をまとめた。「洪水への耐性を津波や気候変動（の影響）も考慮しながら早急に計算し直し、必要があれば補強する」との考え方を示し、「大地震と大規模な電力停止など複数の事象の組み合わせについて、設計上、どう考慮すべきかを検討する」など、今回の事故を教訓に多岐にわたる安全評価をすることを打ち出した。
改善策として、水素爆発時や放射性物質が漏れた時でも常駐可能な緊急制御室の新設、原子炉冷却のために注入できる水の量を大幅に増やすことなどを検討する。
格納容器の外にあり、福島第１原発で水位低下が問題になった燃料プールは「常時コンクリートで防護され、洪水に耐えられるような冷却経路を新たに設ける」「原子炉格納容器内に設置するか、格納容器と同等のレベルの防護措置によって放射能漏れを予防する」などの改善案を挙げた。
ドイツ環境省は「従来の点検結果を追認するだけのものにはしない」としている。
ベトナム向けの根室産サンマ 汚染警戒で釧路港に留め置き（03/31 06:25）
【根室】根室市からベトナムへの水産加工品輸出の第１陣として出荷された冷凍サンマなど２２トンが、福島第１原発事故に伴う食品の放射能汚染を警戒するベトナム側の意向で釧路港に留め置かれていることが３０日、わかった。
昨秋水揚げされ、汚染の心配は全くない。ベトナム政府は日本からの食品輸入にあたって関係機関に注意喚起をしており、ベトナムの商社側から根室市に２８日夜、「輸入を当面見合わせたい」との連絡があったという。
ベトナム・ホーチミン港で日本からの物資の輸入手続きが長期化しており、品質劣化を恐れたとみられる。留め置き解除の見通しは立っていない。
冷凍サンマの輸出は市と根室水産協会などでつくる市アジア圏輸出促進協議会が進める事業。今回はテスト輸出で、今月２４日に根室から出荷、２８日に釧路港からホーチミン港向けの貨物船に積み込まれる予定だった。
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日本での放射線検査義務化 ブラジル、食品輸入を規制（04/02 10:26）
【リオデジャネイロ共同】福島第１原発の事故を受け、ブラジル農牧・食料供給省は１日までに、東日本大震災が発生した３月１１日以降に製造された日本からの全ての輸入食品について、今月４日から、日本で放射線検査を受けた証明書の添付を義務付けると発表した。
日本側に証明書発行の制度はなく、日本からの食料輸入が完全に止まる恐れがある。欧州連合（ＥＵ）や他国に比べて厳しい措置。放射線のモニタリング調査も実施するほか、航空旅客が日本から食品を持ち込まないよう徹底するとしている。
日本貿易振興機構（ジェトロ）サンパウロ事務所によると、２０１０年の日本からのブラジルの食品輸入額は約１千万ドル（約８億４千万円）。ブラジルには海外最大の日系社会があるほか、富裕層を中心に日本食人気が高い。
ロシア、日本の海産物輸入禁止へ 福島原発事故受け（04/01 19:36）
【モスクワ共同】ロシア農業監督庁のダンクベルト長官は１日、福島第１原発の事故を受け「放射性物質汚染地域にある」２００以上の日本企業からの海産物輸入を近く禁止すると述べた。インタファクス通信などが報じた。「汚染地域」の範囲や会社名は明示されていない。
２００社はこれまで、海産物輸出に関してロシア衛生当局から安全だとされていた。同庁は対象企業を３００にまで広げることも検討している。
長官によると、日本からの昨年の海産物輸入は５万７千トン。漁業庁は輸入額は年６８０万ドル（約５億６千万円）程度だとしている。
原発事故長期化とＩＡＥＡ局長 国連総長「かなり深刻」（04/02 08:27、04/02 13:09 更新）
１日、ナイロビで記者会見する国際原子力機関の天野之弥事務局長
【ナイロビ共同】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は１日、訪問先のケニアの首都ナイロビで記者会見し、事故を起こした福島第１原発が安定化するまでには「人々が考える以上に時間がかかる」と述べ、事態が長期化するとの見通しを示した。
続いて記者会見した国連の潘基文事務総長は同原発の状況について「かなり深刻で、懸念を抱いている」と述べ、日本政府や被災者を支援すると強調した。
両氏は、国連各機関の事務局長級会議出席のためナイロビを訪問。天野氏は福島第１原発について「危機を脱するには時間が必要で、原子炉安定にはさらに時間がかかる」と語った。
また同原発の非常用電源が地震と津波で失われたことを踏まえ、ＩＡＥＡが６月下旬にウィーンで開催する予定の閣僚級会合では、事故の初期評価などに加え、同電源の強化策についても話し合われる見込みだと述べた。
原発事故「終わりまでまだ遠い」 米紙にＩＡＥＡ事務局長（03/27 15:47）
【ニューヨーク共同】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は２６日、米紙ニューヨーク・タイムズとの電話インタビューで、福島第１原発の事故について「終わりまではまだ遠い」との認識を示した。
同紙によると、事務局長は目下の最大の懸念として冷却機能を失っている使用済み燃料プールの問題を挙げた。
原発の北西に多くの放射線 震災１～２日後、米研究所（04/01 19:35）
【ワシントン共同】東日本大震災の発生から２４～４８時間後に福島第１原発の北西方向にいた人は、ほかの地域の人に比べ、風向きの影響で多くの量の放射線を浴びた恐れがあるとする報告書を、米シンクタンクの科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）が３月３１日、発表した。
同研究所は、放射性物質の移動状況や放射線を浴びた住民の数、健康上のリスクを把握するため、独立した専門家組織を立ち上げるべきだと日本政府に提言している。
報告書によると、第１原発の１号機では１２日午後３時半すぎに水素爆発が発生。半減期の短いガス状の放射性物質を大量に含んだ雲のような“塊”が、南東からの風に乗って移動した可能性がある。
外に出るなどしていた人は、政府の避難指示の対象となった第１原発の半径２０キロ圏の外でも、これに接触した恐れがあるという。
大気中への大規模な放射性物質の放出は１９日までで、その後は大幅に減少したものの、放水作業によって海水や地下水への放射性物質漏えいが増えたとしている。
ＩＳＩＳは、原発内で放射線を測定するモニタリングポストは地震や津波による被害を受け、十分に機能しなかったと指摘した。
事務局長は、今回の事故について「極めて深刻でまだ終結に至っていない」と述べ、安全に終結させるまでには「まだかなりの時間がかかる」との見方を示した。
事務局長は、日本の政府当局は情報を隠蔽していないとの考えを示しながらも、最近の訪日目的が、菅直人首相から「完全な透明性」の確約を得ることにあったと明らかにした。
ヨウ素剤、今すぐ配布を 仏放射線専門家グループ（04/01 10:05、04/01 10:42 更新）
【パリ共同】ロイター通信によると、フランスの放射線専門家グループＣＲＩＩＲＡＤ関係者は３月３１日、福島第１原発事故を受け、放射性ヨウ素による甲状腺被ばくを防ぐ効果がある安定ヨウ素剤を、直ちにできるだけ広範囲に配る必要があると表明した。
日本の原子力安全委員会は放射線量が１００ミリシーベルトを超えた場合、安定ヨウ素剤を予防的に服用すべきだとしているが、同団体は放射性物質の影響を過小評価していると批判。基準をさらに下げる必要性を強調している。
同団体によると、安定ヨウ素剤の配布を怠った場合、甲状腺がんの患者が今後数年で急増する可能性があるという。
関係者は「放射性物質による汚染が続く今、安定ヨウ素剤の配布を直ちに始めるべきだ。健康被害を最小限に抑えることができる。早急にできるだけ広範囲で配れば、まだ遅すぎることはない」と呼び掛けている。
フランス政府は２００９年、原発事故の際の安定ヨウ素剤配布基準を１００ミリシーベルトから５０ミリシーベルトへ厳格化している。
フランス外務省は１７日、東京周辺在住のフランス人に安定ヨウ素剤の配布を始めたと発表。米国務省は２１日「予防的措置」として日本に滞在する米政府職員・家族らへの配布を決めたと発表した。 ドイツ、全原発を緊急点検 福島事故受け電源喪失想定（03/31 09:27）
ドイツのメルケル首相（ロイター＝共同）
東京電力の福島第１原発事故を受け、ドイツ政府が同国内の全ての原発を対象に、大津波や施設内での水素爆発、電源の完全な喪失などを想定した大がかりな安全性評価をする方針であることが３１日、分かった。関係者が明らかにした。
使用済み核燃料プールを原子炉格納容器内に設置して損傷を受けにくくすることや、放射性物質の影響を受けない緊急制御室の新設、地球温暖化による暴風雨や海面上昇などの影響の考慮など多項目の改善策を検討する方針で、大規模な施設の改造につながる可能性もある。
今後、日本で実施される原発の安全性再検討の在り方にも影響を与えそうだ。
ドイツ環境省が福島第１原発事故を受け原発の安全性チェックと再評価に関する指針案をまとめた。「洪水への耐性を津波や気候変動（の影響）も考慮しながら早急に計算し直し、必要があれば補強する」との考え方を示し、「大地震と大規模な電力停止など複数の事象の組み合わせについて、設計上、どう考慮すべきかを検討する」など、今回の事故を教訓に多岐にわたる安全評価をすることを打ち出した。
改善策として、水素爆発時や放射性物質が漏れた時でも常駐可能な緊急制御室の新設、原子炉冷却のために注入できる水の量を大幅に増やすことなどを検討する。
格納容器の外にあり、福島第１原発で水位低下が問題になった燃料プールは「常時コンクリートで防護され、洪水に耐えられるような冷却経路を新たに設ける」「原子炉格納容器内に設置するか、格納容器と同等のレベルの防護措置によって放射能漏れを予防する」などの改善案を挙げた。
ドイツ環境省は「従来の点検結果を追認するだけのものにはしない」としている。
ベトナム向けの根室産サンマ 汚染警戒で釧路港に留め置き（03/31 06:25）
【根室】根室市からベトナムへの水産加工品輸出の第１陣として出荷された冷凍サンマなど２２トンが、福島第１原発事故に伴う食品の放射能汚染を警戒するベトナム側の意向で釧路港に留め置かれていることが３０日、わかった。
昨秋水揚げされ、汚染の心配は全くない。ベトナム政府は日本からの食品輸入にあたって関係機関に注意喚起をしており、ベトナムの商社側から根室市に２８日夜、「輸入を当面見合わせたい」との連絡があったという。
ベトナム・ホーチミン港で日本からの物資の輸入手続きが長期化しており、品質劣化を恐れたとみられる。留め置き解除の見通しは立っていない。
冷凍サンマの輸出は市と根室水産協会などでつくる市アジア圏輸出促進協議会が進める事業。今回はテスト輸出で、今月２４日に根室から出荷、２８日に釧路港からホーチミン港向けの貨物船に積み込まれる予定だった。
