治外法権

　治外法権を認める不平等条約がある、と言ったら多くの人は驚くだろう。それは明治の話でとっくの昔に解決したことだと思っているのではないだろうか。今も残っている不平等条約は日米地位協定だ。この協定のせいで16日に三浦市で起こった米軍ヘリ不時着事故（私は「墜落」だと思っている）の捜査権は日本には無く、残骸も米軍の資産として扱われている。基地周辺での米兵による犯罪が続発するのも、犯人が基地内に逃げ込めば日本には捜査権が無いからだ。基地には出入国管理法も適用されないから密入出国もやりたい放題だ。
　沖縄の仲井真知事の要望を受けて17日に菅官房長官が「日米地位協定の改定も含めて沖縄の基地負担の軽減に全力を挙げる。」と発表したところ即刻、同日に米側が反論した。「アメリカは地位協定の改定に合意していないし、改定に向けた協議を開くつもりも無い。」とのことだ。これではこの不平等条約が不磨の大典になってしまう。
　この状況を打破する方法が１つだけある。荒唐無稽な話と思われるかも知れないが、日米安全保障条約の終了だ。安保条約が失効すれば地位協定も失効する。
　余り知られていないことだが1960年に締結された新安保条約の第10条にはこう定められている。「（前略）いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行われた後１年で終了する。」つまり地位協定の改定なら協議と合意が必要だが、その根拠となっている安保条約の終了なら通告するだけで済むということだ。
　中国や北朝鮮による脅威があるだけに安保の廃止は危険を伴うが、これを外交カードとして使うことは可能だ。つまり安保の終了という米国が望まない事態で脅して地位協定の改定を迫る。もし屈しなければ、タイミングを見計らって本当に安保を終了し、その後、たとえ安保条約を同条文で再締結しても、その時に地位協定を大幅に改善してドイツと同様の平等条約に改めれば良かろう。