密室犯罪

　密室犯罪と言っても推理小説の話をしたい訳ではない。密室で行われる犯罪、つまり手術室での犯罪行為のことだ。密室での死亡事故の事情は当事者にしか分からない。一方の当事者である患者が死んでしまえば医師と看護師にしか事実は分からない。彼らが偽装工作を行えば何が起こったのか分からなくなる。
　全員死亡の航空機事故はパイロットの操縦ミスとして処理され勝ちだ。バラバラになった機体の故障箇所を探すのは至難の業であり、何よりも「死人に口無し」だからだろう。JR福知山線での大事故も運転手のミスとされた。死者は証言できないから圧倒的に不利だ。
　萩原流行氏の交通事故死も訳が分からない。警察の車両が事故の当事者なのだから身内に甘くなるのは当然であり、組織防衛が優先されていても何ら不思議ではない。
　喧嘩になるのはそれぞれの主観世界が異なるからだ。異なった主観世界が対立すれば両者を統合しないことには事実を把握できない。一方が死んでしまえばもう一方の主観だけが残る。たとえ主観に捏造が加えられても識別することは困難だ。
　緊急時の手術で、適切な対応があれば助かった筈の人が、ミスや不適切な処置によって亡くなっても絶対にバレない。「手遅れでした」という魔法の一言がある。
　悪い医師にとっては文字通りに「致命的」なミスのほうが後腐れが無くて有利になる。ミスのために後遺症が残った場合、被害者が幾らでも証言できるし、障害を抱えた生き証人にもなれる。死なせてしまえば晴れて証拠隠滅が成立する。
　たとえミスが明らかであっても医師には強力な逃げ口上がある。「ミスと死亡に因果関係は無い」と主張すればこれを覆すことは難しい。手術に限らず抗癌剤の過剰投与や放射線の過剰照射が本当の死因であっても、癌そのものによる病死ではなかったと証明することは余りにも困難だ。
　手術中での死亡を総てミスによるものと決め付けようとは思わない。しかしこんな疑惑が消せないのだから術中死は原則として総て司法解剖すべきではないだろうか。そうすることによって医師の冤罪を防ぐことにも繋がるだろう。

マスゴミ

　病気に有効と謳った健康食品に効果が無ければ販売禁止になり、回収・返金が義務付けられ、有罪判決を受けるかも知れない。ところがこうすれば病気が治ると書いた本の内容がデタラメであっても販売禁止にされることは無い。極端な話、ある食品を売るために書かれたデタラメな内容の本が、その食品の販売が禁止された後でもそのまま流通している。これは奇妙な話だ。
　言論・出版の自由が認められているからゴミのような出版物が出回っている。他の商品であれば不良品は販売禁止になり回収・返金が命じられるのに出版物の場合は不良品が何ら改善されることも無く流通している。
　勿論、様々な学説があるのだから様々な出版物があり得る。しかし明らかに間違った内容の本が流通している。脂肪を目の敵にする本は必須脂肪酸の存在さえ知らないド素人が書いた本だろう。朝日新聞社は記事の捏造を認めたが、回収は勿論のこと一部の返金にさえ応じていない。言論・出版の自由は認められているがデマを流布する権利まで認められている訳ではなかろう。
　朝日新聞は言論・出版の自由を声高に主張する。それならなぜ百田尚樹氏の発言を非難するのだろうか。百田氏は政治家ではなく作家だ。作家がどんな発言をしようとも本人の勝手だろう。その発言、しかも明らかにジョークと分かる発言の揚げ足を取って言論弾圧の如く報じることこそ公器たるべき役割を忘れた言論弾圧なのではないだろうか。
　誤ることは避け難い。例えば天気予報はしばしば誤るが気象庁に悪意は無かろう。できるだけ正確な予報をしようとしても誤ることは避けられない。しかし誤ることと欺くことは全く違う。明らかに騙すことを目的とした出版物を「悪書」として規制できないものだろうか。
　そんなことをすれば宗教弾圧になるだろう。特に新興宗教団体の本は嘘の塊りだ。それでも宗教や政治に関する出版物を規制すべきではなかろうが、健康や科学などを扱った本であれば「悪書」指定や発禁があっても良かろう。それほど無責任なゴミ情報が溢れ返っている。読者や視聴者にそれを仕分けさせようとすることは許し難い。たとえ言論・出版は自由であっても明らかに科学的に誤った出版物なら規制しても良かろう。言論・出版の自由は拡大解釈され過ぎているように思える。不良品は排除されるべきだ。不良品を放置したままのマスゴミがなぜ飲食店や建築業界の捏造を偉そうに非難できるのだろうか。

妊婦

　出産数は平日の昼間が圧倒的に多いらしい。誕生日なら誰でも知っているが誕生曜日を知っている人は少ないから意外な盲点だ。年末年始が誕生日の人が少ないことは割と知られているが、日曜・祝日生まれも少ない。
　何とも奇妙な話だが、こんな異常なことが起こるのは人為が働くからだ。医師が陣痛促進剤を使って出産日時をコントロールしているからこんなことになる。自然分娩では深夜から早朝にかけての出産が多いらしいから明らかに歪な操作だ。
　これを善意に解釈することはできる。スタッフが充分で父子のご対面もし易い時間帯に生まれれば何かと好都合だ。島根県のあるショッピングセンターでは爆買いする中国人の来店時刻に合わせて中国語の通訳を急遽50人も雇ったそうだが、買い物であれ医療であれスタッフが充実した時間のほうが安心・安全だろう。
　しかし母子のためにこれは良いことだろうか。陣痛促進剤の量を増やして出産日・出産時刻を強制的に早められて無害であるとは考えられない。これは母子のためではなく医師と看護師の都合のために無理やり産まされているのではないだろうか。休日や夜間に働きたくない医師や看護師の都合に出産日時が合わせられているのなら本末転倒ではないだろうか。
　これは決して杞憂ではない。陣痛促進剤を過剰に投与されて植物状態にされた女性の裁判が先月18日からさいたま地裁で始まった。詳しい事情はよく分からないが、どんな薬にも必ず副作用があり、陣痛促進剤が母子に悪影響を与える可能性は決して低くない。医療機関従業員の勝手な事情のために妊婦が危険に晒されている現状は問題視しても良かろう。
　妙な理屈を使うが、妊婦は一人ではない。胎児と合わせて二人だ。法的にはともかく実質的に妊婦は二人の命を預かっている。妊婦の安全を軽く扱うことは二人の命を軽視することになるだろう。病院側にそんな自覚があるのだろうか？

ポピュリズム

　与党に文句を言うことだけが仕事なら野党の存在価値は乏しい。そんな低レベルの政党の主張はポピュリズムに偏る。
　日本共産党の公約は「賃上げ」や「高福祉」や「減税」などだが、共産主義や社会主義の本質は「大きな政府」であり大増税は必須だ。「天皇制廃止」や「日米同盟破棄」のような根本的理念には極力触れまいとする。
　かつての「自・社・さきがけ連立政権」が誕生した時の社会党の豹変ぶりは酷過ぎた。「非武装中立」や「安保反対」といったそれまでの党是を放棄した。この一事だけで社会党は壊滅した。
　政権を取るまでの民主党もポピュリズム政党だった。「増税しない」「子ども手当」「戸別所得保証」「高速道路の無料化」などのバラ撒き政策を並べていた。その一方で新たな財源は「埋蔵金の発掘」しか無かったから、いざ政権を取ると政策が破綻して、マニフェストに背いて消費増税を訴えた。
　庶民は甘言に弱い。古代ローマの時代から「パンとサーカス」が人気取り政策だった。現代ギリシャも歴代の政権がポピュリズム政策を採り、失業対策として公務員を増やし続け年金の上積み競争をしたから国家財政は滅茶苦茶になった。それに輪をかけたのがチプラス首相の率いる急進左派連合だ。「財政緊縮策拒否」や「債務減免」といった我儘そのものの政策を掲げて政権を奪ったのだからEU諸国と協調することは不可能だ。こんなポピュリストに政権を預けるべきではなかった。
　空想的な理想を説く政治家は嘘つきだ。平和という呪文を幾ら唱えても平和は実現できない。為替に介入しても相場を自由に操作できない。高福祉のためには高負担が必要だ。謝罪ばかりしていれば付け込まれる。「最低でも県外」と沖縄県民を煽っても解決には繋がらない。
　国民全体のためになるのならポピュリズムも悪くない。しかし実際のポピュリズムは多数者に迎合して少数者に負担を強いる政策だ。シルバー民主主義は、老人の安逸のために若年層や次世代に負担を押し付ける世代間格差政策に過ぎない。現在の多数者の幸福のために未来を犠牲にすべきではない。

白黒テレビ

　マスコミは「正義の味方」気取りで企業や官公庁などの不祥事を暴く。暴いてはいけないなどと言う気は無いがイエス・キリストを真似て「罪の無い者はこの女に石を投げよ」（「ヨハネによる福音書」より）と言いたくなる。少なくとも、咎める相手よりも誠実であることを期待したい。
　一昨年11月の魔女狩りは酷かった。「鮮魚」や「ステーキ」や「鮭」などについて勝手な定義をしてその基準に合わない飲食店を総て「虚偽表示」として断罪した。これは言論による暴力だった。今から考えれば大半が言い掛かりだったが謝罪したマスコミは殆んど皆無だ。散々吊し上げておいてあとは知らん顔をする。
　断罪された飲食店よりも遥かに多くの捏造をマスコミは繰り返している。ダイオキシンや環境ホルモンなどの記事は未だ訂正されていない。殆んどのマスコミが騒ぎ立てたのだからどの企業にも責任は無いと考えているのだろうか。正に「みんなで渡れば怖くない」を実践している。その一方で、危険性が危惧されているアクリルアミドやトランス脂肪酸については一部の新聞しか報じていない。どこかが騒いでから追随して責任を回避しようとしているのだろうか。それとも裏で良からぬ申し合わせでもしているのだろうか。
　速報性が要求される事件での誤報はある程度許容される。犠牲者数を多少多く報じても許されよう。しかし長期間報道していたことをいきなりひっくり返す手法は迷惑だ。従軍慰安婦の強制連行だけではない。コレステロール摂取量はグレーの間は「黒」と言い続けていたのに突然「白」と言い始める。傷口を消毒しないことが普通になったのはいつからだろうか。済崩しでそうなったように思えるがそれまでの報道を訂正する記事を見た覚えが無い。黒から白に変わるまでに「グレーではないか」と疑いを挟むべきだろう。特にテレビの報道は極端に白黒が転じる。これでは「報導」であり、グレーを欠いた「白黒テレビ」だ。
　マスコミが「情報を鵜呑みにするな」と主張することは恥知らずの極みだ。誤った情報がしばしば発信されるから読者・視聴者が識別すべきとは厚かましいにも程がある。もし飲食店が「産地が違ったり品質が劣った材料が混入することは避けられない」と言おうものならマスコミは吊し上げにするだろう。己のことは棚に上げて。
　私は和歌山砒素カレー事件の林眞須美死刑囚は冤罪だと思っている。判決文を精読したつもりだが物的証拠が不充分だ。６月６日に弁護団が再審請求をしたがこのことは余り報じられなかった。名張毒ぶどう酒事件の奥西勝死刑囚の再審請求なら毎回大きく報じられるのに林死刑囚の再審請求が余り報じられないのはこれが松本サリン事件での河野義行氏と同様、マスコミが作り出した冤罪だからではないだろうか？

ゴネ得

　ゴネ得をしようとする人は少なくない。理不尽な要求をする人々に我々は義憤を覚える。
　ギリシャの要求は正にそれだろう。どんな事情があっても「♪貸した金かえせよ♪」は基本ルールだ。借りた側の開き直りによる借金棒引きはたとえそれが民意に基づくものであろうとも許容されない。国民投票による借金踏倒し要求は世界史に残る珍事であり碌な結果を招かないだろう。
　中国による南沙（スプラトリー）諸島占領は、軍事力を背景にしたゴネ得狙いだ。大体、国内法に過ぎない「領海法」に基づいて領有を正当化することなどできる筈が無い。
　私は元々嫌韓ではなかったが朴クネ大統領就任以来、すっかり韓国嫌いになってしまった。日韓の補償問題は1965年の日韓基本条約と日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」筈だ。それを際限無く蒸し返すことは「多少理不尽であろうとも要求したほうが得」とする国民性の表れであり、民族の恥晒しだ。
　ゴネ得を狙う日本人も少なくない。支払能力がありながら給食費を納めない43人に対して埼玉県北本市の中学校が「未納が３か月続いたら７月から給食の提供を停止する」と通知したところ全員が納付または納付の意思を示したそうだ。ペナルティが無いとゴネ得を狙う輩が現れる。
　全国の未納者の中には「上の子は納めずに済んだのになぜ下の子の給食費を払わねばならないのか」と抗議する親もいるそうだ。同様に、払わない同級生がいることを根拠にして支払わない親もいるだろう。ゴネ得を放置すればますます付け上がらせることになる。
　日本では未納をモラルの問題と捕え勝ちだが、自業自得になる年金の未納とは違って、無銭飲食は犯罪でありルールの問題だ。罰則があって当然だろう。
　仮にギリシャがゴネ得をすればイタリアやスペインまでゴネ得を狙いかねない。だからEU側としてはこれまで以上に頑なになるとさえ考えられる。EU諸国が財政援助をしてもその金は公共交通機関や高速道路の無料化などのバラ撒き政策に使われ、財政再建は見通しさえ立たない状態だ。自国民の財産がギリシャのポピュリズム政策に浪費され続けることをEU諸国は許さないだろう。どう決着するのか分からないが、ヨーロッパ人が日本人ほどお人好しでないことは確実だ。

祈祷医療

　古代において、医療は祈祷師の仕事だった。貴族が病気に罹れば祈祷師が招かれてお祓いやお浄めによって「治療」が行われた。病気の原因は祟りや憑き物などとされた。こんな「治療」でも治ったのは自然治癒力が働きプラシーボ効果もあったからだ。当たり前の話だがお祓いやお浄めで治療はできない。それらしきことをやって時間稼ぎをしている内に勝手に治る。治らなければ諦めるしか無い。
　現代の医療も祈祷師と同じような仕事だ。彼らは鎮痛剤や解熱剤を使って症状を緩和することならできるが治療することはできない。尤もらしいことを言って科学を装うができることは祈祷師と大差は無い。祈祷師と同じように時間稼ぎをしている内に勝手に治り、患者は治療効果があったと思い込む。
　医療に関して文明は殆んど進歩していない。祟りや憑き物の正体が細菌やウィルスだったと分かったことが最大の進歩だ。お祓いやお浄めの代わりに殺菌や隔離が行われるようになった。外科手術以外は殆んど進歩していないし、昨今の手術死の多さを考えれば、救急医療と虫垂炎の手術以外は余り有効とは思えない。手術後、却って体調が悪くなる人は決して少なくない。
　祈祷によって病気を治したり雨を降らせようとした人々を現代人は野蛮人と考える。しかし現代人の医療に対する姿勢は古代人と大して違わない。時間による快復を治療による効果だと思い込んでいる。医療に裏切られた人は怪しげな民間療法に頼るが、どちらも所詮祈祷療法だ。
　祈祷と降雨に因果関係は無い。たまたま祈祷をした後で雨が降っただけだ。鎮痛剤や解熱剤に治療効果は無い。幾ら不快感を緩和してもそれは治療ではなくそうやって時間稼ぎをしている内に自然治癒力が働いて快癒するだけだ。解熱剤に至っては自然治癒力の妨害をしているのだがそれにも拘わらず治る。「それにも拘わらず」が「それ故に」と全く逆に解釈されている。
　文明は進歩したがそれは知識が蓄積されたからに過ぎない。人類そのものは古代から全く進歩していない。現代人は今尚、祈祷に頼っている。

シルバー民主主義

　私はつい最近まで「シルバー民主主義」を危険なものとは認識していなかった。確かに他人の意見を聞こうとしない頑固な老人もいるが、多くは経験を積んだ好々爺だと思っていた。昔から「亀の甲より歳の功」と言うように、若年層以上に地に足を着けた世代だと思っていた。大阪都構想が否決されるまでは。
　大阪都構想の賛否を問う住民投票の結果に驚いた。否決されたということではなく、世代ごとの賛否の余りの違いに驚いた。20代から60代まではどの層でも賛成のほうが少しずつ多かったのに70代以上だけが極端に反対のほうが多かった。70代の意向によって否決された。
　私にはこの理由が分からなかった。三重県に住んでいると関東と東海のニュースばかりで関西の情報には疎くなる。大阪に住む友人に尋ねて分かったことは、自民党の議員がしきりに「福祉サービスの低下」を訴えていたということだった。更に調べて分かったことは前年の８月１日から「敬老パス」が無料から50円に値上げされたということだ。橋下市長の敗因はここにあったようだ。大阪市民なら誰でも知っていることが余所者にとっては謎解きだった。
　老人は決して人生を達観した人ではなく欲望塗れであることを思い知らされた。無料の敬老パスは過剰な優遇であり、50円でもまだ安過ぎると思える。それでも老人は怒り、その矛先を橋下市長に対する嫌がらせとして都構想否決に向けたのだろう。
　どの政党も老人のご機嫌を取ろうとする。それは数が多く投票率も高いからだ。これは一人一票をルールとする民主主義にとって決して悪いことではないと思っていた。多数者に迎合するのが民主主義だ。しかし他の世代では僅少差の案件が、老人の意向だけによって覆されるとなるとこれは放任できない問題だ。これでは老人至上主義になってしまう。
　自分達は老い先短いからと福島第一原発での危険な作業を担う決死隊を志願した老人もいる。その一方で安楽に暮らすためなら何を犠牲にしても構わないと考える人もいる。
　私は多数決に関して奇妙な意見を持っている。未来の人々まで含めるべきだと考えている。18・19歳だけではなく、無数と言える未来の人々も含めた民主主義があるべきだと考えている。つまり未だ生まれていない未来の有権者のことを考える。だから現在のために未来を犠牲にすることには絶対に賛同できない。ツケを次世代に回すことは現世代の支持を得られるかも知れないが、これは次世代に対する裏切りであり「最大多数の最大幸福」の原則さえ満たさないと私は考える。

閏秒

　７月１日の午前９時の直前に閏秒が挿入された。そのため７月１日は86,401秒になった。しかしこんな修正は必要だろうか。
　閏秒が必要なのは、元々一日が86,400秒より少しだけ長かったことと地球の自転周期が一定ではないことが原因だ。ここ数十年はほぼ毎年数ミリ秒長い状態が続いている。だからズレが１秒になった時点で閏秒を入れて、セシウム原子の周波数に基づく原子時計の時刻を天体時刻に合わせている。
　1972年以来26回、閏秒が挿入された。つまり43年間で26秒修正されたということだ。次は2022年に実施される予定らしい。
　学者とは愚にも付かぬことをやりたがるものだとつくづく思う。彼らは閏秒を導入しなければ昼夜逆転が起こると言う。つまり原子時計の時刻と天体時刻のズレが12時間になると言う。しかしこの43年間ずっと修正しなければどんな支障があっただろうか。ズレはたった26秒だ。日の出や日の入りの時刻が26秒ズレたところで困る人など誰もいない。それよりも頻繁に標準時刻を修正する弊害のほうが大きい。
　コンピュータなどの時刻を修正するために多分、日本だけでも数百億円掛かっているだろう。今回は余り無かったようだがシステムトラブルも起こり得る。殆んど無いメリットのために被るデメリットが大き過ぎる。
　私は100年に一度の修正で充分だと考える。現在のペースであれば100年で１分近いズレになるからその時にまとめて修正すれば良かろう。
　たまたま同じ７月１日に一部の企業や官公庁で日本式のサマータイムが実施された。１秒や１分どころか１時間繰り上げるのがサマータイムだ。夜明けが早い夏場の時刻を繰り上げて、涼しい朝に始業してまだ明るい内に終業することによってエネルギーの節約が期待できる。
　サマータイムとして標準時刻を繰り上げている国は少なくない。日本でも米軍占領下の1948年から1951年までの４年間導入されたが、成果よりも混乱のほうが大きかったようでその後は実施されていない。
　一斉に時刻を変更することは煩わしい。基準値は余りいじらないほうが良かろう。メートル法は北極点から子午線の長さの千万分の一として定められたが、たとえこれが不正確であっても今更修正すべきとは思わない。為替は今では変動相場制だが、かつて固定相場制の頃は為替の変動リスクに備える必要など無かった。もし店頭の商品の価格が刻一刻変動すればレジに並んでいる内に価格が変わって面倒この上無い。
　時刻をいじるよりも、国家公務員の一部が始めた「ゆう活（ゆうやけ時間活動推進）」のように勤務時間のほうを繰り上げたほうが良かろう。時刻のような生活の基準値をいじって混乱を招くべきではない。基準の変更はストレスを増加させる。

自由診療

　医療費は病気や怪我の治療のために使われるべきであり、安楽化のために使われるべきではない。もし風邪に使われる解熱剤や鎮痛剤が薬であるなら、意気消沈した人が飲む酒も薬だろう。両者を薬として認めるか、どちらも薬として認めないかのどちらかが選ばれるべきだと思う。
　全く治療効果の無い「医療」に多くの医療費が使われている。これを改めるだけで医療費は半減するし、病院の待ち時間も激減する。そして何よりも、国民の健康が増進する。
　風邪を治療する薬は未だ発明されていない。だから欧米では不快軽減薬に過ぎない風邪薬は保険の対象外だ。日本でも同様に対処すべきではないだろうか。
　マスコミが総力を挙げて喧伝しているせいで日本人は薬信仰に陥っている。病気は薬で治ると信じ込んでいる。この邪教を打倒すべきだろう。
　私は風邪薬を禁止すべきとは主張しない。それを欲しがる人がいる以上、ポルノや煙草やパチンコなどと同様、たとえそれが有害であっても、特定の思想に基づいて禁じる権利は無いと考える。あくまで保険の対象外にして自己負担にすれば済むことだ。
　風邪の患者に対して医師は、風邪症候群と診断した上で安静を勧めるべきだ。薬は処方しない。もし患者が薬を求めるならそれは医療ではなく自由診療だ。歯のインプラント治療などと同様、健康保険の対象外であり全額、自己負担とすべきものだ。
　診察は保険の対象だから診察費は一部負担になる。しかし風邪薬は本来必要でないものの処方だから全額自己負担になるのは当然のことだろう。
　有害であっても解熱剤や鎮痛剤を欲しがる患者は少なからずいる。それは彼らの無知に基づく欲求だ。医師はこんな患者を一人一人説得していられない。風邪薬を受け取る権利があると思い込んでいる人と議論しても虚しいだけだ。だから風邪薬を保険の対象外にして患者に全額を負担させれば彼らも少しは考えるようになるだろう。風邪薬とは一時の快適感（＝不快感の軽減）を提供する有害な薬物に過ぎない。
　誤った常識があるから無効で有害な薬物を欲しがる人がいる。これは麻薬や覚醒剤を欲しがる人と変わらない。しかし現時点で風邪薬は禁止薬物ではないから要求する権利は認められる。但し治療効果が無いことが証明されている風邪薬を保険の対象にする必要性は全く無い。一時の快適感しかもたらさず治療効果の無い薬は、癌などの末期医療以外では薬とは認められない。自由診療と位置付けるべきだ。