「山火事」
大船渡の山火事 市が会見 焼失面積は６００ヘクタール以上 02月26日 20時50分 NHK NEWS
２６日午後、岩手県大船渡市の複数の場所で発生した山林火災について市は午後８時から会見し、焼けた面積は午後５時の時点で６００ヘクタール以上に上ると説明しました。
大船渡市は、２６日午後に市内の複数の場所で発生した山林火災について午後８時から会見し、焼けた面積は、午後５時の時点で６００ヘクタール以上に上ると説明しました。
市は人の被害については不明としていて、建物などへの被害については民家が多数被害にあっているとしながら、詳細は分かっていないとしています。
市によりますと、火は西からの強風にあおられて現在も弱まっておらず、合足地区から北東に向けて延焼が広がっており、地上から消火活動が続けられているということです。
大船渡市は、三陸町綾里全域と赤崎町合足地区の合わせて８７３世帯２１１４人に避難指示を出しています。
市は午後７時現在で小学校など６か所に避難所を開設していて、合わせて５１９人が避難しているということです。
大船渡市の渕上清市長は「消防団員とともに、地上からの延焼防止、家屋の消火活動を展開している。避難所では、しっかりと避難者に寄り添って支えるよう指示を出した」と述べました。
＊https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20250226/6040024538.html より
上記からさらに延焼しているのが現状である。
山火事（やまかじ、英語：wildfire）とは、自然界における火災の日本語での総称。山でなく、平坦な土地の森林や草原で発生・延焼する場合も含み、その対象に応じて森林火災（しんりんかさい）、山林火災（さんりんかさい）、林野火災（りんやかさい）、原野火災（げんやかさい）などともいう[1]。乾燥や強風といった条件が重なると火災旋風に発展することもある。
地球温暖化により頻度および規模が増大しており各地で大きな被害を出しているほか、山火事の多発が地球の大気中で温暖化ガスである二酸化炭素(CO2)を増やしたり、北極と南極の氷や永久凍土の融解を促したりして温暖化を加速させる一因になっている。
＊Wikipedia より
総務省消防庁調べによれば、直近5年間（2016年‐2021年）の林野火災平均出火件数は約1300件。 林野火災の動向については、短周期で増減を繰り返しながら長期的には減少傾向で推移している。
林野火災の原因の上位は、たき火、火入れ、放火であり、人為的な原因により発生することが多い。日本は国土の7割が森林に覆われているものの、夏場の湿度が比較的高いため、自然発火によって山火事が起きることは稀である。
異常乾燥やフェーン現象が拡大を助長させることがある。瀬戸内海の各島では多かれ少なかれ被災経験を持つ。かつては北海道でも山火事が頻発した時代があり、統計のある1886年から1945年の60年間に1,438,682町歩（約150万ha）が焼失。1892年当時の北海道の森林面積が約390万haであることから、単純計算で森林面積の4割弱が被害を受けていたこととなる。
1971年（昭和46年）、広島県呉市の灰ヶ峰で発生した山火事は、死者17名を出す大惨事となった。これは戦後の林野火災としては最も犠牲者が多く、かつ17名全員が消防署職員であり、最も殉職者を多く出した火事としても記録に残っている。
2021年2月21日、栃木県足利市で大規模な山火事が発生した。ハイカーによるタバコの不始末と考えられている。
消火は、地上から消防車を用いて行うが、現場周辺の道路（林道）の状況によっては消火は困難になる。ヘリコプターの出動による消火剤の散布も行われるが、積載量は限られる上、天候や時間帯、ヘリポートからの距離に左右されるため確実性にかける。このため、水嚢（すいのう）を背負った消防団員らを投入する人海戦術に頼る消火も行われる。
優良な木材の生産地域で発生した場合、林業及び加工・流通などの関連産業に及ぶ被害額は甚大なものとなる。
対策として防火帯（防火保安林）の設置が行われるほか、道路の斜面緑化には枯れ草を出しにくい常緑性の牧草が採用されることがある。
＊Wikipedia より
今回のケースは、乾燥と強風により、山火事が勢いを増すような状態に。
もしかしたら「1つの小さな野焼き-ゴミ焼き」が原因かもしれないが、最悪の自然状況-乾燥と強風-により延焼が増幅されたようだ。
2023ハワイ マウイ島山火事、2025カリフォルニア山火事など、対岸の火事などと言っていられない。
山梨や長野でも起こっているようだし、日本国中で起こることかもしれない。
大きな山火事に対応できる消化体制など、政府は対応を迫られることになりそうだ。
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