能登地震とウクライナ支援の比較- 2 ( NHK NEWS WEB )

 　　1.　2024年1月26日 11時37分 　　NHK NEWS WEB

 　　2.　2024年2月19日 (月)   23時35分　　NHK NEWS WEB

　 　3.　2024年2月26日 (月)  10時32分　　FNNプライムオンライン・・フジテレビ系

　　 4.　024年3月   1日 (金)   10時59分　　読売新聞オンライン

　NHK NEWS WEBを確認し、もう1件見つけました。前回3件と書きましたが、4件に修正します。4件の情報を別々に読みますと、疑問は生じません。NHKの2件は能登半島地震と、ウクライナ支援への政府支出金額を報じているだけで、最後の読売の報道も単なる能登地震への政府支出の説明です。

　しかしFNNプライムオンラインの報道を合わせて、4件を一度に読みますと、セットになって岸田首相への厳しい批判になっていることが分かります。こう言う読み方をする人がいなかったら、「ねこ庭」の深読み、悪い言葉で言えば「考えすぎ」になるのかもしれません。楽しいテーマではありませんが順番に紹介し、判断は訪問される方々にお任せいたします。

　　〈　1.　2024年1月26日 (月)   11時37分　　NHK NEWS WEB　〉

　　・政府は、能登半島地震の復旧・復興に向けた支援策を実行するため、今年度・2023年度の予備費から1500億円余りを支出することを決めました。

　　・政府は、25日取りまとめた被災者の生活再建などに向けた支援パッケージの実行に必要な1553億円を今年度の一般会計と特別会計の予備費から支出することを、26日の閣議で決めました。

　　・内訳をみますと、仮設住宅の建設や半壊以上の家屋を解体する際の自己負担を特例でゼロにするなど、生活の再建に向けた支援に694億円。

　　・中小企業の工場などの復旧費用を4分の3まで補助することや「輪島塗」など伝統産業の立て直しに向けた必要な道具や原材料の確保の支援、それに北陸地域を対象に1泊2万円を上限に観光客の宿泊代の半額を補助する「北陸応援割」の実施などなりわいの再建に383億円。

　　・道路や河川、それに水道といったインフラや医療施設の復旧などに475億円を充てるとしています。

　　・政府は、今月9日にも今年度の予備費から、プッシュ型の支援に必要な47億円余りの支出を決めているほか、26日、国会に提出した新年度・2024年度の予算案でも災害対応などの予備費を当初、見込んでいた5000億円から1兆円に倍増し、新年度以降も能登半島地震の復旧・復興に対応するとしています。

　　・林官房長官は閣議のあとの記者会見で「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージを早急に実行に移すため、必要な経費を計上した。引き続き、復旧・復興の段階に合わせて必要となる財政措置を機動的、弾力的に手当てし、再建支援に全力を尽くしていく」と述べました。

　次回は、〈　2024年2月19日 (月)   23時35分　　NHK NEWS WEB　〉です。長い記事なので、忍耐力が要ります。

能登地震とウクライナ支援の比較 ( 岸田首相への評価 )

　能登地震とウクライナへの政府の支援金支出額を、比較する意見があります。令和4年の2月から始まり今年の2月で丸2年になる戦争と、今年の1月に発生した能登地震を単純に比較することに無理のある気がしますが、岸田首相批判の一つとしてネットで行われています。

　首相はLGBT法の強行成立以来激しい攻撃をうけていますが、「ねこ庭」の評価はまだ確定していません。バイデン政権の言いなりになり、金銭自動支払機の役目をしている首相の姿に怒りを抱いていますが、一方で去年の12月の「ねこ庭」で、次のように書きました。

　　・優柔不断な「検討大使」である首相のおかげで、陰に隠れていた国民の敵が見えてきました。

　　・「ねこ庭」でいつも指摘している「トロイの木馬」だけでなく、戦後の日本で影響力を発揮してきた「新しい反日勢力」です。

　　・「トロイの木馬」と重なる部分もありますが、簡単に言いますとつぎの3つです。

　　　1.　 経団連 　　　2.　財務省　　　　3.　米政権内のグローバル勢力　

　　・利用価値のなくなった岸田首相を、日米の「グローバル勢力」が見切りをつけ、一斉攻撃を始めたという「風景」が「ねこ庭」から見えます。

　　・むやみに慌てるのでなく、岸田首相のおかげで戦後日本の問題点がやっと国民の前で明らかにされたと、むしろ感謝すべきです。

 

　　・世間の評論家はまるで日本の終わりのように深刻に語りますが、「ねこ庭」から見える風景は違います。

　

　　　「この危機は、戦後の懸案を解決する絶好の機会ではないのか。」

 

　　　「自由民主党の中の本物の保守政治家と、愛国の庶民が協力し、日本を取り戻すチャンスではないのか。」

 

　楽観すぎると言う批判を承知の上で、一方的に首相を批判する現在の風潮に疑問を呈します。その一例が能登地震とウクライナへの支援金比較論と考えますので、紹介しようと思います。次の4件の情報があります。

 

 　　1.　2024年1月26日 11時37分 　　NHK NEWS WEB

 　　2.　2024年2月19日 (月)   23時35分　　NHK NEWS WEB2

　 　3.　2024年2月26日 (月)  10時32分　　FNNプライムオンライン

　　 4.　024年3月   1日 (金)   10時59分　　読売新聞オンライン

　LGBT法は間違いなく悪法ですが、それを言うのなら安倍首相も悪法を成立させています。「移民法」「アイヌ新法」「カジノ法」と、日本を崩壊させる悪法を3つも作りました。金銭自動支払い機の役目も果たし、他国へ多額の資金援助をしてきました。これに旧統一教会との関係をからめ、安倍氏を酷評する保守の人がいますが、「ねこ庭」では是々非々の評価をしてきました。敗戦以来国内に強力な反日左翼勢力がいて、さらに「新しい反日勢力」が首相の邪魔をするのですから、妥協しながらの政治になります。

　戦後79年間憲法改正をせず妥協し続けてきたのは、長すぎの感がありますが、自由民主党だけでなく、野党の政治家も戦後事実の説明を国民へ怠ってきました。岸田首相を弁護する気持はありませんが、一方的な批判にはやはり疑問があり、今回も同じ対応をしています。

　批判される方はスルーしてくださることを希望し、次回からは4件の情報を紹介いたします。

ボウフラ君の真面目な反論

　昨日共産党の批判をし、ボウフラ君にも付言したため、早速彼が意見を述べてきました。いつもの悪態でなく、真面目な姿勢ですから、真面目に答えたくなりました。

　息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々へ、まず最初にボウフラ君の真剣な意見を紹介します。

　お花畑　　2024/03/06 07:53:38

　　続・国民のための政治を忘れた、与野党の議員たち

 

　冷静に考えて。

　日本が憲法を破壊し、軍隊を持ったとして。他国が軍事侵攻を開始したら、日本を護れるのか？小さな島国であり、周囲を海で囲われている。海岸線には原発が乱立し、その護りも心許ない。

 

　被害を最小にして、侵略後にインフラを再利用しようとするなら緩い攻撃も有り得るかもしれない。が、徹底的に日本を潰そうと思うなら、核ミサイルで飽和攻撃をすれば、いとも簡単に日本全土を焦土と化せる。迎撃ミサイルを増やそうが、撃墜率は100%では無いし、敵ミサイルの数の方が多ければ日本は焦土になる。

 

　本気で戦争になれば、間違い無く日本は壊滅する。如何なる戦力が有ろうと、日本を護り切るのは不可能だ。島国であり、逃げ場が無い。自国の多数の原発が、それ自体「敵側の核兵器」となって自国民を殺す。通常兵器だけでも、原発を狙えば日本を核汚染させ、壊滅するのは容易だ。ましてや核ミサイルでの攻撃となれば、日本は手も足も出ない内に壊滅する。

 

　「軍が有れば国を護れる」等と云うのは、楽観的にも程がある、脳内お花畑な「輩」の発想なのだよ。チンピラ同士の喧嘩じゃ無いんだ。本気で日本を護るなら、戦争を避けるしか無い。

 

　アメリカの思惑に乗って、他国を挑発せず、譲れる処は譲り、高度な外交戦略の元、粘り強く交渉し、関係を強化する。日本はアジアの一国だ。アジアに於いて、周辺諸国の多くを「敵対国」とする方針自体が間違っている。

 

　アメリカの後ろ楯をあてにし過ぎ、自国がアジアの一国である事を忘れ、西欧の一国であるかの如く勘違いした振る舞いがそもそもの間違いなのだ。国力低下著しい現在の日本がアジアのリーダーとなるのは困難だろう。

 

　しかし、日本はあくまでもアジアの一国である以上、周辺諸国と協力して対アメリカの体勢を整えるべきであろう。勿論、アメリカ相手に戦争を仕掛ける訳では無く。
強硬な姿勢は改善に繋がらぬ、日本の「良さ」である「のらりくらり」を生かし、八方美人と揶揄されようが上手に立ち振る舞う事こそが、真に日本を護り末永く繁栄させる道ではないか。

 

　ボウフラ君のおかげで22年前の共産党と、現在の同党の思考の変化が分かります。

　「このように、過去にも現在にも、中・長期の視点から見ても、日本が軍事侵略を受ける可能性は、ほとんど絶無に等しい。」

　22前は、日本はどこの国からも軍事侵略を受ける可能性が絶無に等しいから、憲法を改正し軍隊を持つ必要がない、と言う意見でした。今回は、どこの国を相手にしても日本は破滅しかないから、自衛の軍を持つ意味がないと変わりました。

　・アメリカの思惑に乗って、他国を挑発せず、譲れる処は譲り、高度な外交戦略の元、粘り強く交渉し、関係を強化する。

　高度な外交戦略で生き残るべしと、確かに志位元委員長も「平和外交」と言う言葉で強調していました。そして元委員長が出した結論がこれです。

　・日本の「良さ」である「のらりくらり」を生かし、八方美人と揶揄されようが上手に立ち振る舞う事こそが、真に日本を護り末永く繁栄させる道ではないか。

　この結論を、日本人の何人がうなづくと思っているのでしょう。日本共産党という小さな集団の中でお山の大将になっていると、日本人の本質を忘れるという見本です。

　日本の「良さ」である「のらりくらり」??? 　公党のトップにいながら、なんという認識の低さでしよう。「のらりくらり」が日本の良さ???

　一党独裁の共産党が政権を取ったら、志位氏は日本の頂点に立つ訳ですが、日本人の矜持はどこへ行くのでしよう。

　八方美人と揶揄されようが上手に立ち振る舞う事こそが、真に日本を護り末永く繁栄させる道ではないか。・・・これでは今の日本とどこが変わるのでしょう。米国に従属させられ、中国に脅され、韓国・北朝鮮に言いたい放題を言われ、ロシアからは適当にあしらわれ、この状態が続くことが「末長い繁栄」だと、どこからこのような腑抜けの思考が出てくるのでしょう。

　異論を許さない共産党が政権党になると、(議長)委員長が独裁体制を敷き、陛下の地位に取って代わるのですが、こんな卑屈なトップを敬う国民は皆無でしょう。政権を取る可能性も能力もないからといって、無責任な意見で党員を惑わすのは、立派な政治家のすることではありません。

　国民の一人として、志位氏に言います。経済的に保障されるとしても、屈辱の生存を繁栄と喜ぶ日本人はいません。国土の全部を防衛しようと、そんなことを考えている自衛隊のトップもいません。核戦争になれば、どの国も破滅するという認識がないのは、志位氏一人です。

　「相手が核を使うのなら、こちらも核を使う。」「日本の核武装が間に合わないのなら、相手の核を、相手国で爆発させる武器を多量に発射し壊滅させる。」

　「無理難題を言うならず者国家に対しては、やられたらやり返す。滅びる時は一蓮托生。」

　世界情勢がここまで緊迫している現在、日本全土を防衛する軍備体制など本気で考えている防衛省の幹部はいないはずです。憲法を改正すると「戦争法」と言い、軍の再建をすると「戦争国家」と言い、自衛の備えに反対する志位氏の共産党の思考こそが、日本の安全をおびやかすのだとそろそろ気づいて欲しいものです。

　「やられたらやり返す。滅びる時は一蓮托生。」と言う覚悟が、国を守ります。日本に核を使えば、使った国も滅ぼされると分かったら、迂闊に攻められなくなります。

　覚悟と備えをした上でなら、共産党のいう「高度な外交戦略」が生きます。志位氏も政治家の端くれなら、現実的な外交論を喋るべきでしょう。真面目に日本の明日を考えている国民に対し、脳内お花畑な「輩」の発想などと何時迄も言わせるような党内教育を考え直したらどうなのでしょう。共産党が嫌われ、国民に相手にされないのは、ボウフラ君でなく、お山の大将の志位委員長の責任でしょう。

　予定外のブログになりましたが、ボウフラ君の真面目さに敬意を表し、共産党の間違いを紹介しました。昨日の朝以来、氷雨の降る寒々とした「ねこ庭」です。こんな日には、ヴェルレーヌの詩がピッタリです。

　　　　　巷に雨の降るごとく
　　　　　　　　　　わが心にも涙降る。
　　　　　かくも心ににじみ入る
　　　　　　　　　　このかなしみは何やらん？

　　堀口大学の訳詩ですが、訳者に無断で「ねこ庭」で少しだけ青字部分を書き換えました。　

　　　　巷に雨の降るごとく
　　　　　　　　　　わが心にも雨が降る。
　　　　　かくも心ににじみ入る
　　　　　　　　　　このかなしみは何やらん？

続・国民のための政治を忘れた、与野党の議員たち

　「トロイの木馬 A 」「トロイの木馬 B 」と、「新しい反日勢力 ( 経団連・財務省 )」と「アメリカのグローバル勢力」について、国民に説明しない政治家は国を愛する人間ではない。

　 GHQの統治下から今日までの歴史を踏まえ、米国から独立できない日本を国民に説明しない議員は、真の保守政治家とは呼べない。国民はまだ敗戦後の多くの出来事を知らないので、自由民主党の議員たちが日本に存在する「反日勢力」について語れば、「憲法改正」と「皇室護持」問題は即座に解決する。

　しかし議員たちには、説明する勇気がありません。政治家の勇気に期待できない今は、国民が声を上げるしか日本を救う道がありません。黙っている意気地のない議員たちを応援するには、主権者である国民が声を上げる時でないかと、「ねこ庭」から提案をしています。

　こんなことを何度もしつこく書き、亡くなった橋本首相の死因の曖昧さを「ねこ庭」で紹介したのは、昨日でした。

　国民の知らないところで「ウクライナ復興」と「北朝鮮」への巨額経済援助の話が進行しつつあるのに、国会では相変わらず与野党の議員諸氏が、「パーティー券問題」と「旧統一教会問題」で政争を続けています。本日は上川外相に関する共同通信社の記事を紹介する予定でしたが、「こんな政治家ばかりでは、もう日本はダメか。」と、ブログを続ける気力が喪失しました。

　気分転換のため、「ねこ庭」の過去記事を読んでいると、7年前に読んだ本の紹介を見つけました。自由法曹団編『有事法制のすべて』( 平成14年刊　新日本出版社 ) で、左翼の弁護士 ( 6名 ) が書いた反日の本です。

　政府の有事法制法案に反対する6人の弁護士が、夜も眠らず執筆した本だそうです。7年前のブログですからスッカリ忘れており、新鮮な気持で読み返しました。新鮮な気持になると、彼らの真剣な意見が紹介したくなりました。

　「明治政権の成立から昭和20年の敗戦まで、日本は絶え間なく戦争を行ってきた。」「多数の外国の人々を殺し、日本人も多くの生命を戦争の中で失った。」

　「その日本は、昭和20年から半世紀以上にわたって、戦争をすることはなかった。」「日本軍が他国の人々を殺すことも、日本の青年が、戦死することもなかった。」

　「これは平和憲法と、それを支持し擁護してきた、国民の力があったからである。」

　聞いたことのある意見と思いましたら、つい先日共産党親派のボウフラ君が、「ねこ庭」を批判攻撃する時に使っていた言葉でした。共産党が支配しているのは「日本学術会議」と「日本弁護士会」と言われていますが、なるほどその通りでした。彼らは判で押したように、誰もが同じ反日の言葉を使います。

　「ソ連崩壊後の現在のロシアには、侵略の意図も能力も欠けている。」「日本を侵略する可能性は、ゼロに等しい。」

　「また中国や北朝鮮との間にも、小さな島々の領有権や、漁業などでの争いはあるが、戦争にかけてでも解決すべき重大紛争とは、とうてい言い得ない。」

　自由法曹団編『有事法制のすべて』を読んだのは7年前ですが、出版されたのは22年前小泉内閣時代ですから、ソ連のウクライナ侵略も中国の尖閣領海侵犯もない頃の本です。

　「中国も北朝鮮も、地上兵力では強力であるが、海を渡っての作戦を遂行する能力はまったく持っていない。」「日本を軍事侵攻する可能性のある国は、存在しないのである。」

　「このように、過去にも現在にも、中・長期の視点から見ても、日本が軍事侵略を受ける可能性は、ほとんど絶無に等しい。」「したがって有事法制など、日本にはまったく、必要のないものと言わなければならない。」

　これが22年前から変わらない、日本共産党と日本学術会議と日本弁護士会の見解です。ボウフラ君が「ねこ庭」の水たまりで、懸命に喋る気持ちが分からないでもありません。

　侵略の意図も能力もないはずのロシアが、ウクライナを侵略しており、海を渡って進行する能力を全く持っていない中国が、尖閣の領海を侵犯して居座り、沖縄も自国の領土だと挑発しています。北朝鮮は毎月のようにテポドンを発射し、日本威嚇を続けています。

　「このように、過去にも現在にも、中・長期の視点から見ても、日本が軍事侵略を受ける可能性は、ほとんど絶無に等しい。」

　読むに耐えないバカな意見を、「国際平和拠点ひろしま」が発表するデータが否定しています。以前「ねこ庭」で取り上げましたが、再度介します。

　令和3 ( 2021 ) 年時点での、各国が保有する核弾頭数は次のとおりで、赤字は内数で実戦配備済み核弾頭数です。

　　・アメリカ　　 5,550発　　1,800発　

　　・ロシア　　     6,255発     　1,625発

　　・イギリス　　　225発　　　120発

　　・フランス　　    290発　       　10発

　　・中国　　　　　240発　　　

　　・インド　　      　60 ~ 80発

　　・パキスタン　  　70 ~ 90発　　

　　・イスラエル　　  80発　

　　 ・北朝鮮　　　    10発　

  　核弾頭を搭載できるミサイルを、中国は日本に向けに1,000基設置し、北朝鮮は 2 ~ 300基設置しています。核弾頭一発の威力は、広島長崎に投下された爆弾に比較すると、1,500倍と言いますから、2、3発来れば日本は壊滅です。中国と北朝鮮のミサイルが、既に日本を射程内に入れていると言うことを知れば、6人の弁護士の意見の無意味さが分かります。

　危機意識のない反日の亡国平和論ですが、国会で政争を続けているのは、こんな思想を持つ反日野党と自由民主党内にいる反日議員たちです。保身だけでその場しのぎの答弁をする岸田首相と、反論する勇気のない保守議員が国会にいて、日本の崩壊を放任しています。

　気分転換の思いが吹っ飛び、ブログを続ける気力を喪失している場合ではないと、過去記事が心を奮い立たせました。次回は新聞記事の紹介を中断し、国民の指導者たちの的外れな政争劇を取り上げます。

　パソコンまでが協力しているのか、「せいそう」と入力すると「清掃」と変換します。そうです、政争に明け暮れる国会は「清掃」が必要なのです。

岸田首相と反対勢力 - 9 ( 橋本氏が邪魔になった勢力 ? )

　    ・不審な亡くなり方をした二人の首相　・・橋本 ( 68才没 )、小渕 ( 62才没 ) 両首相

　　・ジャパンハンドラーを閣僚にした二人の首相・・・小泉、安倍両首相

　今回は橋本首相が命を失う原因となる事件について、「ねこ庭」独自の推測を紹介します。根拠の一つにしているのが、去年の7月31日の日経・ネットニュースです。私が聞いていたのは、アメリカの交渉団があまりに強硬なので、腹に据えかねた首相が「そんな無理難題を言うのなら、日本が持っている米国債を売ってしまいたくなる。」と言い返したという話でした。

　日経・ネットニュースでは大分趣が違っていますが、おそらくこちらの方が正しい気がします。読者の気を惹くための扇情的な記事でなく、客観的なのでそのまま紹介したくなります。

　　・橋本首相の問題発言は、1997 ( 平成9 ) 年6月23日、米コロンビア大学での講演のあとの質疑応答で飛び出した

　会場の質問者の、「日本や日本の投資家にとって、米国債を保有し続けることは損失をこうむることにならないか」という問いかけに対する首相の言葉です。

　　・ここに連邦準備理事会や、ニューヨーク連銀の関係者はいないでしょうね。

　　・実は何回か、財務省証券を大幅に売りたいという誘惑に駆られたことがある。ミッキー・カンター（元米通商代表部=USTR=代表）とやりあった時や、米国のみなさんが国際基軸通貨としての価値にあまり関心がなかった時だ。

　　・（米国債保有は）、たしかに資金の面では得な選択ではない。むしろ、証券を売却し、金による外貨準備をする選択肢もあった。

　　・しかし仮に日本政府が一度に放出したら、米国経済への影響は大きなものにならないか。

　会場に連邦準備理事会や、ニューヨーク連銀の関係者がいないかと確かめても、米国で日本の首相が発言すれば大問題になると、知らない首相でなかったはずです。落ち着いて説明をしていますが、連日の米国との交渉で、怒りを堪えていたのではないでしょうか。

　　・財務省証券で外貨を準備している国がいくつもある。それらの国々が、相対的にドルが下落しても保有し続けているので、米国経済は支えられている部分があった。これが意外に認識されていない。

　日本のおかげで米国経済が支えられているのだと、言外に伝えているのが分かります。

　　・我々が、財務省証券を売って金に切り替える誘惑に負けないよう、アメリカからも、為替の安定を保つための協力をしていただきたい。

　首相はちゃんとアメリカ政府と、反日グローバル勢力に注文をつけています。16年前の話をなんで今頃、日経・ネットニュースが持ち出すのかと考えますと、似た状況が岸田政権下で生じているからではないでしょうか。記事の紹介を続けます。

　　・現在でも日本は世界一の米国債保有国で、2位の中国を上回る。

　　・米財務省データによれば、2023年5月時点で、日本が1兆968億ドル。中国が8467億ドルだ。

　　・米債券市場では、日本の「セイホ」など機関投資家の米国債売買状況が常にウオッチされている。

　　・時間外の「日本時間帯」でも、米国債利回りが変動することも珍しくない。その事例を丁寧にまとめたリポートを、米大手投資銀行の債券アナリストが発表したこともある。

　　・それゆえ、今回のような日銀政策修正があれば、当然、米国債市場は敏感に反応して、ドル金利は動く。特に市場は、橋本発言のときと変わらず、真相が読めず、乱高下しがちだ。

　ここまで読めばなるほどと思います。金融に疎い「ねこ庭」に、植田総裁発言の意味が分からなくても、米国市場は無視していないと言うことです。

　　・今回も、植田和男日銀総裁の発言とその真意を正確に読み切れず、ドル相場や株価が大きく変動している。筆者は、日本が最大の米国債保有国であることを、対米通貨外交において、明確に主張すべきだと考える。

　　・米国側は日本を為替監視国と指定することもあるのだから、日本側も忖度（そんたく）せず、論じるべきだ。橋本発言を「恫喝（どうかつ）」と報じた外電もあったが、冷静にかつスマートに現状認識を共有すべきであろう。

　　・バイデン政権の財政大盤振る舞いの一部を、日本国民が負担していることは事実なのだ。

　日経・ネットニュースの紹介をこのまま続けたい誘惑に駆られますが、本題の橋本首相に戻ります。ウィキべディアの情報です。

　

　　・2006 ( 平成18 ) 年6月4日夜、橋本は腹痛を訴えて緊急入院。大腸のほとんどと小腸の一部を切除する手術を受け､その後も入院していた。

 

　　・同年6月30日に実弟の橋本大二郎が記者団に、「容体はずっと変わらない。危篤です」と述べた。

　

　　・7月1日、橋本龍太郎は東京都新宿区の国立国際医療センターで、腸管虚血を原因とする敗血症性ショックによる多臓器不全のため死去した。68歳没。

　　・死因である腸管虚血は、原因がよく分からないこともあり、橋本の死後、病院側の意向により、遺体は病理解剖に付された

　　・ただし彼が、日常的に葉巻やたばこ、パイプやキセルなどを好んでたくさん吸っていたことから、血液の循環に支障が出たのではないかと言われている

　病理解剖しても、死因の特定がこの曖昧さです。安倍元首相の死因発表の曖昧さに似ていると感じるのは、「ねこ庭」だけなのでしょうか。

　　・発病から約1ヶ月で急死した橋本首相の死因が、タバコやパイプやキセル ?

　　・多量の出血による失血死と発表されたのに、路上に倒れていた安倍首相の白いワイシャツは血に染まっていなかった。

　病院か政府かが事実の公表をためらっていると、そんな気がしますが、現役を退いた橋本氏をわざわざ抹殺する必要があったのかと考えますと、「ねこ庭」の推測に自信が持てなくなりました。橋本元首相の奮闘へ感謝すると共にご冥福を祈りつつ、ご報告を終わります。

　小渕元首相以降、残りの小泉、安倍元両首相に関する情報紹介は、いまさらの感がありますので予定を変更し止めることにいたします。次回は本来のテーマへ戻り、共同通信社の3.番目の記事の紹介をいたします。

　　1.  1月 8日　「上川氏ウクライナ訪問」「外相会談、支援継続伝達」

　　2. 1月 9日　「上川氏、和平議論に貢献」「ゼレンスキー大統領へ伝達」

　　3. 1月14日　「日米同盟抑止力強化で一致」「外相会談、首相訪米へ連携」

　　4. 1月18日　 「上川氏 首脳外交側面支援」「9ヶ国歴訪、独自色発揮も」

　　5. 2月 4日　「ウクライナ復興に200社超」「政府、事業展開へ環境整備」

岸田首相と反対勢力 - 8 ( 橋本首相を退陣させた財務省 )

　　・不審な亡くなり方をした二人の首相　・・橋本 ( 68才没 )、小渕 ( 62才没 ) 両首相

　　・ジャパンハンドラーを閣僚にした二人の首相・・・小泉、安倍両首相

　今回は、超大国アメリカと戦った橋本首相の姿を紹介します。データはウィキペディアからのものです。

　　・ 1996 ( 平成8 ) 年2月23日に、クリントン大統領との首脳会談で橋本は普天間飛行場の返還を要求し、4月12日に日米両政府が全面返還に合意した。

　　・普天間の代替基地についても、安全保障政策・環境政策が絡む中で、アメリカや沖縄の基地自治体関係者と対談を行った。

　　・翌1997 ( 平成9 ) 年12月24日には、比嘉鉄也名護市長によるヘリポート受け入れ（辺野古移設）表明を取り付け、普天間基地返還に本格的道筋を付けた。

　　・この結果、住専問題で逓減していた支持率は60パーセントに上昇した。

　住宅密集地にある危険な普天間基地を返還させ、辺野古への移転を決めたのが橋本首相だったと、今日まで知りませんでした。反日左翼政党と活動家たちが、「辺野古基地移転反対」と今も騒いでいますが、発端はここにあったのです。血の滲むような橋本首相の苦労も知らず、「普天間基地返還」の話を全部ひっくり返したのが、あのルーピー鳩山首相だったことだけは知っています。

　鳩山氏の政策変更がなかったら、今頃普天間基地周辺の住民は安全な暮らしを楽しんでいたに違いありません。広大な基地の跡地が再開発され、沖縄の経済発展につながっていたのかもしれません。鳩山氏の愚かな判断が眠っていた基地反対運動に火をつけ、沖縄の日常が闘争の日々になってしまいました。

　「勉強すればするほど、沖縄の基地の重要性が分かった。」

　失政続きで辞任する時、バカな首相らしくバカな言葉を残して官邸を去りましたが、これが「反日左翼政党」の総理のやったことです。政権担当能力があるのはやはり自由民主党かと、国民が思い直したキッカケでもありました。

　話が脇道から更に小道へと迷い込みそうなので、橋本首相の話へ戻ります。

　　・自身の59歳の誕生日である1996 ( 平成8 ) 年7月29日に、橋本龍太郎は靖国神社を参拝した。

　　・現職の内閣総理大臣の参拝は、中曽根康弘が1985 ( 昭和60 ) 年の終戦記念日に初の公式参拝をして以来、11年ぶりであった。

　首相の靖国神社参拝は、中国・韓国・北朝鮮が激しく反対をするだけでなく、「アメリカのグローバル勢力」つまり民主党政権が一緒になって反対しますから、橋本首相以後今では外交摩擦を恐れ、閣僚が自主的に参拝しても首相は誰も参拝しません。

　興味深いデータがありましたので、参考までに紹介します。

　〈　資料・歴代首相の靖国神社参拝　〉

　　東久邇宮稔彦王（１回 ）　　幣原喜重郎（２回 ）　　吉田茂（５回 ）

　　岸信介（２回 ）　　　　　　池田勇人（５回 ）　　　佐藤栄作（11回 ）

　　田中角栄（５回 ）　　　　　三木武夫（３回 ）　　　福田赳夫（４回 ）

　　太平正芳（３回 ）　　　　　鈴木善幸（８回 ）　　　中曽根康弘（10回 ）

　　橋本龍太郎（１回 ）

　　・1997 ( 平成9 ) 年11月のロシア・エリツィン大統領との首脳会談では、2000 ( 平成12 ) 年までに平和条約を締結することや、両国の経済協力を促進する事で合意した。

　橋本首相の保守政治家としての功績はここまでで、以後は「新しい反日勢力」である財務省のため失政をし、求心力を失っていきます。

　　・1997 ( 平成9 ) 年11月、橋本内閣は「財政構造改革法」を成立させて、2003年までの赤字国債発行を毎年度削減するなどの財政再建路線をとり、緊縮型の予算を組んだ。

　　・その後、日本経済の景気減速が顕著となり、北海道拓殖銀行や山一證券などの経営破綻が起こると、自民党内やアメリカ政府からさらに景気対策を求める声が増えていった。

　　・1998 ( 平成10 ) 年7月の参院選では、景気低迷や失業率の悪化、橋本や閣僚の恒久減税に関する発言の迷走などで、当初70議席を獲得すると予想されていた自民党は44議席にとどまり、選挙で惨敗した

　　・この時橋本龍太郎は、「すべてひっくるめて私の責任だ。力不足。それ以上いうことはない」と敗戦の弁を述べた後、内閣総辞職をした

　景気が低迷している時に「緊縮財政」をすると国はどうなるのか、橋本内閣が失敗の手本を見せていますが、同じ失敗を安倍内閣が繰り返し、岸田内閣も繰り返そうとしています。戦後最強の官庁となった財務省が、いかに政界で力を行使しているか、いかに反日・亡国の省であるのか。ウィキペディアの説明を紹介します。

　　・1997 ( 平成9 )4月1日に消費税の税率引き上げと、地方消費税の導入、合わせて5パーセントを第2次橋本内閣が実施

　　・同年においては消費税収が約4兆円増えたが、2年後の1999（平成11）年度には、1997年度比で、所得税収と法人税収の合計額が6兆5千億もの税収減にとなった

　　・産経新聞の田村秀雄編集長は、消費増税の効果が「たちまち吹っ飛んで現在に至る」と評している。

　　・また田村は、橋本が消費増税を実行したせいで、増税実施の翌年から、日本は長期デフレーション（平成不況・失われた20年）に突入したと評している。

　しかし紹介したいのは田村氏の評でなく、橋本首相の言葉です。

　　・田村は、「橋本元首相は財務省官僚の言いなりになった事を、亡くなる間際まで悔いていたと聞く。」と述べている

　わずか2年間の政権でしたが、首相の奮闘する姿が垣間見られたと思います。しかし本当に紹介したいのはこの情報でなく、別にあります。おそらくこのことが、氏の命を縮める原因となったのではないかと「ねこ庭」では考えています。

　どのような受け止め方をされるのかは読まれる方の自由ですから、これからの日本を考えるための参考情報の一つとして、次回も「ねこ庭」へお越しいただければ幸いです。

岸田首相と反対勢力 - 7 ( 国民のために戦った橋本首相 )

　　1.  1月 8日　「上川氏ウクライナ訪問」「外相会談、支援継続伝達」

　　2. 1月 9日　「上川氏、和平議論に貢献」「ゼレンスキー大統領へ伝達」

　　3. 1月14日　「日米同盟抑止力強化で一致」「外相会談、首相訪米へ連携」

　1.2.の記事の紹介が終わったところで脇道へ入り、本日は不審な亡くなり方をした二人の首相と、ジャパンハンドラーを閣僚にした二人の首相に関する情報を紹介します。

　　・不審な亡くなり方をした二人の首相　　　　・・橋本 ( 68才没 )、小渕 ( 62才没 ) 両首相

　　・ジャパンハンドラーを閣僚にした二人の首相・・・小泉、安倍両首相

　ここまで書いて先へ進めなくなりました。「ねこ庭」の過去記事を再読し、ネットの情報を調べてみると、森の脇道がどんどん深みへ入ります。4人の首相を古い順に並べると橋本 → 小渕 → 小泉 → 安倍内閣で、アメリカ政権との関係を見ますと次のようになります。

　　橋本龍太郎首相・・・民主党・クリントン大統領　( 反日・親中政権 )

　　小渕恵三首相　　・・民主党・クリントン大統領　( 反日・親中政権 )

　　小泉純一郎首相・・・共和党・ブッシュ・ジュニア大統領

　　安倍晋三首相　・・・民主党・オバマ大統領　( 反日・親中政権 )

　　　　　　　　　・・・共和党・トランプ大統領

　橋本首相当時の日本はバブル経済が崩壊していましたが、まだ世界第2位の経済大国でした。アメリカが日本叩きの最中で、激しい日米経済戦争の先頭に立っていたのが、民主党のクリントン大統領でした。

　外資から国を守るため日本は沢山の規制を作り、官民一体となった経済体制を構築していました。「護送船団方式」と言われる日本特有の体制を破壊することがアメリカの目的で、その手引をしたのがエズラ・F・ヴォーゲル氏の著書『ジャパン・アズ・ナンバーワン』でした。

　日本国内では、日本を称賛した本としてベストセラーになりましたが、そうではありません。大東亜戦争の時、アメリカはルイス・ベネディクト氏に日本研究をさせ、結果を『菊と刀』として出版させましたが、ヴォーゲル氏の著書は『菊と刀』同様に、日本の経済体制の強み・長所を詳しく分析した解説書でした。

　『ジャパン・アズ・ナンバーワン』を4年前に「ねこ庭」で取り上げましたが、今回その推測の正しさを確信しました。こんなところで役に立つとは、「温故知新の読書」も無意味でなかったということでしょうか。

　「アメリカの反日勢力」( 民主党 ) がクリントン大統領に委ねたのは、日本の「護送船団方式経済体制」の徹底的な破壊でした。来日したクリントン大統領一行の激しい要求を、政府は国民に対して「規制緩和」「金融制度改革・日本型ビッグバン」という曖昧な言葉で説明しました。実際は「規制撤廃」「金融制度破壊」なのに、事実を伝える勇気がなかったのは今と変わりませんでした。

　この時アメリカが強行に並べた要求の一つが、「独占禁止法」の改訂でした。同法は、敗戦後の日本でGHQが作らせた持株会社の「設立禁止法」でした。日本軍の膨大な戦費を調達したのが財閥の持株会社でしたから、日本に二度と戦争する力を持たせないための占領政策でした。

　橋本内閣は同法をアメリカの圧力で改定しましたが、GHQが禁止した持株会社を、なぜアメリカ自身が解禁したのか。以前「ねこ庭」で取り上げたましたが、重要なのでもう一度紹介します。クリントン大統領が、同法の改定をゴリ押した目的は次の二つでした。

　　1.  「独占禁止法」が持株会社を禁止している限り、アメリカも日本で持株会社が作れない

　　2. 「独占禁止法」を改正すれば、アメリカの持株会社は日本市場の支配が可能になる

　日本の「護送船団方式経済体制」の徹底的な破壊をしてしまえば、国際メジャー資本と呼ばれるアメリカの大資本は、日本市場の支配を目指すことができます。現在の経団連の企業構成を見ますと、クリントン大統領が考えた方向で実際に動いています。

　安倍元首相のように殺されたと、誰もそのようなことは言いませんが、「ねこ庭」だけは橋本首相暗殺の推測を捨てていません。テーマを外れ森の脇道をどんどん進んでいますが、次回は不遇のうちに亡くなった橋本首相のため、アメリカに一方的に叩かれるままでなかった姿を、息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々に紹介したいと思います。

岸田首相と反対勢力 - 6 ( 日本をダメにしている、与野党の議員たち )

　　1.  1月 8日　「上川氏ウクライナ訪問」「外相会談、支援継続伝達」

　　2. 1月 9日　「上川氏、和平議論に貢献」「ゼレンスキー大統領へ伝達」

　　3. 1月14日　「日米同盟抑止力強化で一致」「外相会談、首相訪米へ連携」

　　4. 1月18日　 「上川氏 首脳外交側面支援」「9ヶ国歴訪、独自色発揮も」

　今回は、2.番目の記事の後半を紹介します。

　〈　2. 1月 9日　「上川氏、和平議論に貢献」「ゼレンスキー大統領へ伝達」〉

　　　・上川氏はゼレンスキー大統領に、原子力の安全に関する作業部会で、日本が共同議長国を務めると説明。

　　　・2月に東京で開く「日ウクライナ経済復興推進会議」で、10本以上の協力文書に署名できるよう取り組むと強調した。シュミハリ首相とも面会した。

　クレバ外相に対しては、次のように伝えています。

　　　・国際社会の支援疲れが表面化しても、日本はウクライナ支援を続ける

　　　・対無人航空機探知システムなどの供与のため、NATO基金に53億円を拠出する

　その後上川氏はユニセフの支援現場を視察し、越冬支援となる大型電力機材の引き渡し式に出席しています。NATO基金への53億円の支出と越冬用大型電力機材の支援などを、記事で初めて知りましたが、相変わらず「世界の自動現金支払い機」の役目をさせられている日本の姿が見えました。

　原子力の安全に関する作業部会で、日本が共同議長国になると言うのは、ゼレンスキー大統領が国を挙げて進めている「平和の公式」の一つを具体化する委員会のことです。「日ウクライナ経済復興推進会議」で岸田首相が議長を務めますが、いずれも今後どれだけ巨額の資金を要するのか不明と言われる会議です。

　アメリカのグローバル勢力、つまり民主党が上川氏の外相起用を希望し、これを岸田首相に伝えたのがバイデン大統領だったと言う噂があります。上川氏は日本の外務大臣としてより、米国共和党の意を汲んで動いているというネットの情報もあります。エマニエル大使の一言で、LGBT法を強行成立させた岸田首相を考えると、あながち否定できない話になります。

　米国従属の日本を教えるもう一つの情報を、息子たちと「ねこ庭」を訪問された方々に紹介します。スクラップ帳にある、昨年6月24日の共同通信社の記事です。3段組の小さな記事ですが、こんなところで役に立つとは思いませんでした。

　「米大統領に政府異論」「防衛費は日本の判断」

　これが見出しで、読み返すほどに滑稽というか、情けなくなるというのか、敗戦後の属国状態から脱していない日本を教えるバイデン大統領の発言でした。大統領選挙に向けた会合での発言と言いますから、自身の功績の一つとして聴衆に自慢しているのです。

　「日本は長い間、防衛費を増やしていなかった。」

　「私は広島を含めて3回、日本の指導者と会った。彼を説得し、彼自身も何か違うことをしなければならないと考えた。」

　「日本は飛躍的に防衛費を増やした。」

　バイデン氏の発言の真意は、防衛を増やした日本にアメリカのミサイルや戦闘機をもっと買わせることができるという自慢話です。これに対する日本の対応が、属国らしい悲しい反論なので、記事をそのまま紹介します。

　　・松野博一官房長官は記者会見で、「防衛費増額は日本自身の判断」とする政府の立場と相容れないとして、異議を申し入れたと明らかにした。

　　・米側も日本の立場に理解を示したという。

　バイデン大統領の発言取り消しもお詫びもないのに、理解を示されたからと岸田首相が引き下がっています。この記事を読めば、上川外相の起用もさもありなんと思えるでありませんか。

　「アメリカ民主党の言いなりの岸田首相は、日本の国益を損なっている。退陣させて、まともな人物を総理にしなければダメだ。」

　ネットで保守系のメディアが批判し、「ねこ庭」もその事実を否定していません。しかし問題は「岸田首相とその反対勢力」は、なぜ上川外相への疑問を発しないのかと、ここにあります。首相一人でなく国会にいる彼らも、「国民のための政治を忘れた与野党の議員たち」でないのかと、これを問うています。

　日本は性差別をする国だと、国民の気持を逆撫でする発言をする岸田氏を弁護する気はありませんが、アメリカに押し切られ、日本をダメにする人物を大臣にした首相が過去にあったことを思い出す時です。。米国の圧力に負け、ジャパンハンドラーを閣僚にした首相を、その時不問にした与野党の議員も土俵に上げなくては、問題の解決になりません。

　「上川氏は、次期総理候補か。」

　こんな記事を書く「トロイの木馬 B 」と、後押しする「新しい反日勢力」の経団連や財務省に反論できない議員たちは、同罪でないのでしょうか。政治家の勇気に期待できない今は、国民が声を上げるしか日本を救う道がありません。声を上げられず、黙っている意気地のない議員たちを応援するためにも、主権者である国民が声を上げる時でないのかと、「ねこ庭」が提案をしています。

　日本をダメにして恥じない岸田首相への言及と同時に、ジャパンハンドラーを閣僚にした二人の首相と、不審な亡くなり方をした二人の首相に関する情報を、次回で紹介しようと思います。