拉致問題・著名人4氏の略歴

　　　1.   立命館大学名誉総長　末川博氏

 

　　　2.   「九条の会」発起人の一人　平和運動活動家　小田実氏

 

　　　3.   NHKの解説委員  ( 共産党幹部　宮本委員長側近の一人 )　寺尾五郎氏

 

　　　4.   社会党委員長　土井たか子氏

 

　　　5.   朝日新聞特派員　入江記者

 

　朝日新聞の入江記者はたまたま北朝鮮にいた特派員なので著名人でありませんが、他の4氏は間違いなく有名な人物で、発言が影響力を持っていました。その発言を紹介する前に、ウィキペディアから入江記者を除く4氏の略歴をお伝えします。

 

　　1.   末川博氏（すえかわ ひろし)

 

　　　・明治25 ( 1892 ) 年山口県岩国市生まれ、昭和52 ( 1977 ) 年 84才で没

　　　・大正  6 ( 1917 ) 年京都帝国大学法学科卒業　日本の民法学者　法学博士

　　　・日本学士院会員　京都帝国大学教授

　　　・戦後に立命館大学学長　立命館総長　立命館大学では末川を名誉総長として顕彰

 

 　　2.   小田実氏（おだ まこと)

 

　　　・昭和 7 ( 1932 ) 年大阪市出身、平成19 ( 2007 ) 年 75才で没

　　　・東京大学文学部卒業後、代々木ゼミナールで英語科講師

 　　   ・昭和33 ( 1958 ) 年、米フルブライト基金により渡米、体験記『何でも見てやろう』で一躍有名になった。

　　　・作家、政治運動家、「ベ平連」 ( ベトナムに平和を ! 市民連合 ) 設立者の一人

　　　・「九条の会」の呼びかけ人の一人。妻は画家の玄順恵 ( ヒョン・スンヒエ  )

　　3.   寺尾五郎氏 （てらお ごろう )

　　　・大正10 ( 1921 ) 年室蘭市出身、平成11 ( 1999 ) 年 78才で没

　　　・早稲田大学文学部卒業後、共産主義運動に参加

　　　・元日本共産党党員、歴史学者、元日本朝鮮研究所理事

　　　・昭和18 ( 1943 ) 年豊玉刑務所から出所し、以後共産党本部の専従活動家となる

　　　・昭和33 ( 1958 ) 年、北朝鮮建国10周年記念式典に訪朝使節団として訪問し、同国の発展を大々的に描いた『38度線の北』を著す

　　　・1960年代は平和運動、日中・日朝友好活動に奔走し、両国をたびたび訪問する

 

　　4.   土井たか子氏 （どい　たかこ )

 

　　　・昭和  3 ( 1928 ) 年神戸市出身、平成26 ( 2014 ) 年 76才で没

　　　・昭和24 ( 1949 ) 年旧京都女子専門学校支那語科卒業後、同大学講師

　　　・同年同志社大学憲法学者田畑忍の講演に感動し、同大3年に編入し指導を受ける

　　　・昭和31 ( 1956 ) 年同大卒業後、同大、関西学院大、聖和女子大学で憲法学の講師を務める

　　　・日本の政治家、第10代日本社会党委員長、第68代衆議院議長。第2代社会民主党党首

　　　・いずれも日本初の、女性衆議院議長、女性政党党首として有名

　　　・平成元年 ( 1989 ) 年の参議院選挙では、土井の個人的人気に支えられ、「土井ブーム」「おたかさんブーム」「マドンナ旋風」が起き、新人女性議員が多数当選し、社会党が比較第1党となった

　　　・この時の土井の言葉「山が動いた」は、名文句として有名になった

　略歴でスペースがなくなりましたので、各氏の北朝鮮の賞賛発言は次回の紹介といたします。

拉致問題の、基本からの見直し - 2 ( 都道府県別特定失踪者数 )

　今回は警察庁の広報から、都道府県別の特定失踪者数を紹介します。具体的な県名と人数を見ますと、何のために北朝鮮はこのように大掛かりな拉致をしたのかという疑問が実感となります。

　　　北海道　　50人　　　　青森　　5人　　　　　岩手　　7人　　　　　　宮城　　3人

　　　秋田　　　5人　　　　　山形　　2人　　　　　福島　　5人　　　　　　東京都　　47人

　　　茨城　　　3人　　　　　栃木　　4人　　　　　群馬　　3人　　　　　　埼玉　　16人　　

         千葉　　  25人　　　　 神奈川　36人　　　　　新潟　  26人　　　　　山梨　　  2人

         長野　　     4人　　　　静岡　　11人　　　  　富山　     8人　　　　　石川　　 9人

         福井　　     7人　　　　岐阜　　  4人　　　  　愛知　  22人　　　　　三重　　 4人　

         滋賀　　     1人　　　　  京都　　13人　　　 　兵庫　  28人　　　　　奈良　　 3人

         和歌山　　  1人　　　　  鳥取　　  4人　　　 　島根　     2人　　　　　岡山　　1人

         広島　　      8人　　　　 山口　　11人　　 　  香川　    4人　　　　　　徳島　     8人

         愛媛　　      7人　　　　 高知　　  3人　　 　  福岡　 22人　　　　　　佐賀　     5人

         長崎　　      3人　　　　 熊本　　  6人　　  　 大分　    4人　　　　　　宮崎　     8人

         鹿児島        22人　　　　  沖縄　　26人

　北朝鮮による日本人拉致は、昭和45 ( 1970 ) 年頃から昭和55 ( 1980 ) 年頃にかけた、10年間に多発しました。10年間の内閣を調べますと、次のとおりです。

　　昭和45年・・佐藤内閣　　　昭和47年・・田中内閣　　　昭和49年・・三木内閣

　　昭和51年・・福田内閣　　　昭和53年・・大平内閣　　　昭和55年・・鈴木内閣

　拉致問題を最初に報じたのが、昭和55年1月の産経新聞だったと言われています。しかし鈴木内閣は関心を示さず、歴代内閣は拉致問題が発生していることを、ほとんど知らないまま過ごしていたということになるようです。

　殴られたり頭から麻袋を被せられたり、力づくで連れ去られた人もいますが、うまい言葉に騙されついていった人もいるそうです。それにしても日本各地で、これだけの人数を不法に連れ出しているのですから、少人数の犯罪ではありません。

　全国に何十人と、屈強な北の工作員がいなければできないだろうと素人でも考えつきます。不法に日本人を連れ出しているということは、北の犯罪者が簡単に不法入国できるほど、日本は警戒心のない国だったということになります。在日朝鮮人や朝鮮総連の人間が手助けしていたという噂もありますが、この件で政府が動いたという報道を目にした記憶がありません。

　「ねこ庭」を訪問される方々の中には、昭和40年代の日本に北朝鮮を称賛する著名人が沢山いたということを、覚えておられる方がいるのかもしれません。「ねこ庭」の過去記事の中から、そんな北朝鮮称賛者の名前の一部を探し出しました。

　　　1.   立命館大学名誉総長　末川博氏

 

　　　2.   「九条の会」発起人の一人　平和運動活動家　小田実氏

 

　　　3.   NHKの解説委員  ( 共産党幹部　宮本委員長側近の一人 )　寺尾五郎氏

 

　　　4.   社会党委員長　土井たか子氏

 

　　　5.   朝日新聞特派員　入江記者

   

　次回は、昭和40年代これらの人々がどのような意見を述べていたのかを紹介します。当時の日本に、北朝鮮への警戒心が生じる風潮のなかったことが、これでよく分かります。

拉致問題の、基本からの見直し

　多くの国民が疑問を抱く大きな問題で、情報が少ないため年月が経過しても明らかにならないものを、世間では「この世の闇」と大袈裟な言い方をします。しかしもしかすると拉致問題も、その一つではないでしょうか。

　平和に暮らしていた一般庶民がある日突然、北朝鮮に拉致されたという事件が、そもそも異常な出来事です。拉致されたと政府が認定した人は17人で、政府が認定しない特定失踪者が873人いて、地上波のテレビと大手新聞社が報道するのは、政府認定の17人だけというのも、異常な話ではないでしょうか。

　およそ900人もの国民が北朝鮮によって暴力的に連れ去られたというのに、多くの国民が事実を知らなかったということが、何もまして異常な話です。政府が認定している人の数がたった17人で、政府が認定していない失踪者が873人のぼるという、この区分と数字も異常です。

　異常ずくめの拉致問題について、本日は初心に立ち返り、「政府認定失踪者」と「政府が認定していない失踪者」という、この異常な言葉の説明から始めたいと思います。

　「政府認定失踪者」・・・外務省の広報による説明

　　　・日本政府が拉致被害者として認定している17名

　「政府が認定していない失踪者」

　　　・ウィキペディアによる説明

　　　　・原則として家族・関係者等から調査依頼があった、夜逃げをするような理由が全く見あたらないのに突然姿を消した人で、「北朝鮮による拉致の疑いが完全には排除できない人」を指す　　873名

　　　・ウィキペディア以外の説明

　　　　・民間団体である「特定失踪者問題調査会」が、「北朝鮮による拉致かもしれない」という失踪者の御家族の届出等を受けて、独自に調査の対象としている失踪者のことです。 現在、約470名の調査依頼が来ており、同会のホームページには、約270名が公開されています。

　こういう複雑な説明があるということも異常なのに、これら全てが昔も今も疑問視されることなく見過ごされてきました。どうしてこういう複雑な区別があるのかさえ、私たち国民は知りません。およそ900人の国民が、北朝鮮に拉致されても無関心でおれる異常な日本がどうして存在するのか。やっと、考えずにおれない事態が発生しました。

　事態の説明をする前に、政府認定の17名の失踪者名と、帰国した5名の方名前を紹介します。( 緑色で表示した5名が、帰国者です)　

  　1. 久米裕（くめ・ゆたか）さん

　　　拉致された日：1977年9月19日 / 当時52歳

　　　石川県宇出津海岸付近にて失踪。安否未確認。北朝鮮は入境を否定

　　2. 松本京子（まつもと・きょうこ）さん

　　　拉致された日：1977年10月21日 / 当時29歳

　　　自宅近くの編み物教室に向かったまま失踪。安否未確認。北朝鮮は入境を否定

　　3. 横田めぐみ（よこた・めぐみ）さん

　　　拉致された日：1977年11月15日 / 当時13歳

　　　新潟市において下校途中に失踪。安否未確認。北朝鮮は「自殺」と主張

　　4. 田中実（たなか・みのる）さん

　　　拉致された日：1978年6月頃 / 当時28歳

　　　欧州に向け出国した後失踪。安否未確認。北朝鮮は入境を否定

　　5. 田口八重子（たぐち・やえこ）さん

　　　拉致された日：1978年6月頃 / 当時22歳

　　　安否未確認。北朝鮮は「交通事故で死亡」と主張

　　6. 地村保志（ちむら・やすし）さん

　　　拉致された日：1978年7月7日 / 当時23歳

　　　「（富貴恵さんと）2人でデートに行く」と言って出かけて以来、失踪。2002年10月帰国

　　7. 地村富貴惠（ちむら・ふきえ）さん　（旧姓・濱本）

　　　拉致された日：1978年7月7日 / 当時23歳

　　　「（保志さんと）2人でデートに行く」と言って出かけて以来、失踪。2002年10月帰国

　　8. 蓮池薫（はすいけ・かおる）さん

　　　拉致された日：1978年7月31日 / 当時20歳

　　　「ちょっと出かける。すぐ帰る」と言って外出したまま失踪。2002年10月帰国

　　9. 蓮池祐木子（はすいけ・ゆきこ）さん　（旧姓・奥土）

　　　拉致された日：1978年7月31日 / 当時22歳

　　　外出したまま失踪。2002年10月帰国

　　10. 市川修一（いちかわ・しゅういち）さん

　　　拉致された日：1978年8月12日 / 当時23歳

　　　「浜に夕日を見に行く」と言って出かけたまま失踪。安否未確認。北朝鮮は「海水浴中に心臓麻痺で死亡」と主張

　　11. 増元るみ子（ますもと・るみこ）さん

　　　拉致された日：1978年8月12日 / 当時24歳

　　　「浜に夕日を見に行く」と言って出かけたまま失踪。安否未確認。北朝鮮は「心臓麻痺で死亡」と主張

　　12. 曽我ひとみ（そが・ひとみ）さん

　　　拉致された日：1978年8月12日 / 当時19歳

　　　母ミヨシさんと「2人で買い物に行く」と言って出かけて以来、失踪。2002年10月帰国

　　13. 曽我ミヨシ（そが・みよし）さん

　　　拉致された日：1978年8月12日 / 当時46歳

　　　娘のひとみさんと「2人で買い物に行く」と言って出かけて以来、失踪。安否未確認。北朝鮮は入境を否定

　　14. 石岡亨（いしおか・とおる）さん

　　　拉致された日：1980年5月頃 / 当時22歳

　　　欧州滞在中に失踪。安否未確認。北朝鮮は「ガス事故で死亡」と主張

　　15. 松木薫（まつき・かおる）さん

　　　拉致された日：1980年5月頃 / 当時26歳

　　　欧州滞在中に失踪。安否未確認。北朝鮮は「交通事故で死亡」と主張

　　16. 原敕晁（はら・ただあき）さん

　　　拉致された日：1980年6月中旬 / 当時43歳

　　　宮崎県内で発生。安否未確認。北朝鮮は「肝硬変で死亡」と主張

　　17. 有本恵子（ありもと・けいこ）さん

　　　拉致された日：1983年7月頃 / 当時23歳

　　　欧州にて失踪。安否未確認。北朝鮮は「ガス事故で死亡」と主張

　次回は「政府が認定していない失踪者」、つまり「特定失踪者」の都府県別人数を警察庁の広報から紹介します。氏名は分かっていますが、スペース節約のため人数だけにします。考えずにおれない事態の発生につきましては、後でゆっくりと説明する予定です。

能登地震とウクライナ支援の比較- 9 ( 読売新聞オンライン )

 　　3.　2024年2月26日 (月)  10時32分　FNNプライムオンライン・・フジテレビ系

　　 4.　2024年3月   1日 (金)   10時59分　読売新聞オンライン

　面白い現象が起こりました。シリーズ9回目のブログは17時30分に公開し、11人の方が読まれていました。これで一区切りがついたと安堵し、風呂掃除をして戻って机に向かいますと、「記事がありません !」と表示されました。

　風呂掃除から戻った時間が18時40分なので、約１時間の間にパソコンが異常操作をしたことになります。

　〈   4.　2024年3月   1日 (金)   10時59分　読売新聞オンライン　〉

　結構時間をかけて書きましたが、再度挑戦するには記憶がおぼろです。中途半端で申し訳ありませんが、これで一区切りとさせていただきます。

　お付き合い頂き、有難うございました。

能登地震とウクライナ支援の比較- 8 ( FNNプライムオンライン )

 　   3.　2024年2月26日 (月)  10時32分　　FNNプライムオンライン・・フジテレビ系

　　 4.　2024年3月   1日 (金)   10時59分　　読売新聞オンライン

　やっと本道へ戻り、予定していた情報の紹介になります。4件の記事の中で、ウクライナ支援へ唯一疑問を投げかける動画報道です。

　〈   3.　2024年2月26日 (月)  10時32分　　FNNプライムオンライン　〉

　記事は取材センター室長・立石修氏が書いており、大きな活字で下記3つのタイトルに分かれています。以下タイトルに従い、順番に記事を紹介します。

 　1.  先進国で6番目の支援金額

　　・ロシアのウクライナ侵攻から、24日で2年を迎える。「ウクライナ支援はこれからどうなるのか」「支援を停止したら何が起きるのか」についてお伝えする。

　　・日本はこれまでウクライナに対し、1兆円を超える支援を行ってきた。 アメリカやヨーロッパで「支援疲れ」という言葉が聞かれる中、日本は多額の支援を継続していけるのか、そして、日本から遠く離れたウクライナに支援を続ける意義も考えていきたい。

　　・18日にロシア軍が、激戦が続いていた東部の要衝であるアウディーイウカを完全に制圧したと発表した。 ロシア軍はさらに戦線を拡大する勢いで、ウクライナ軍が苦戦している状況だ。

　　・一時は西側の軍事支援を受けて優勢だったウクライナ軍だったが、ロシアと国力の差もあり、ジワジワと苦しめられている。戦況はさらなる長期化が予想される。

　　・そんな中で続く、日本からのウクライナ支援。その規模を見ていく。 国際的な研究機関が出している2022年1月から2年間のデータを見ると、日本はこれまでに約1兆2000億円を支援している。

　　・これは先進国の中では、ノルウェーに続き6番目の金額となっている。 アメリカ・ドイツ・イギリスなどは軍事支援が主だが、日本は殺傷に用いる兵器は供与できない。

　　・そのため、内訳としては世界銀行を通じた融資など、財政支援が9000億円程度、重機の提供など人道的支援が3000億円程度となっている。 2024年度の国家予算は約112兆円。それに対しウクライナ支援は約1兆2000億円と、かなり力を入れているのが分かる。

　　・岸田首相は19日に、ウクライナのシュミハリ首相を東京に招いて復興支援の会議を開催し、今後もウクライナへの支援を長期的に継続する考えを示した。

　　・首相自身、キーウを訪問して現地の状況を自分の目で見ている。 さらには、広島のG7でゼレンスキー大統領を日本に招いて濃密な時間を過ごしたり、ウクライナには強い思い入れがあるように感じる。

　　・平和記念公園で、首相とゼレンスキー大統領が一緒に献花するなど、この関係は非常に重要なものと思われ、積極的支援につながっている印象もある。

       2.  街では巨額支援に疑問の声も

         ・一方、日本の国民は、日本が1兆円超えのウクライナ支援を継続することをどう考えているか、街で聞いた。

　　・20代の大学生は「それぞれ大変だから、どっちも両立するべきだと思います」とコメント。

　　・50代の主婦は「北陸とかでも地震があったりして、国内でも支援しないといけない所とかたくさんあるのに、世界のことを考えると立場的にも仕方ないのかな」と話した。

　　・30代の父親は「正直、そんな額あるんだったらお金まわしてくれないかなと思います。一番はやっぱり子育て」とコメント。

　　・30代の母親は「小さい子どもにも色々と食費やらおむつ代やら、そういったところにもちょいちょいかかってくるので」と話した。

　　・22日も株価が最高値を更新してはいるが、物価高もあり、経済が改善されているという生活実感はない。 そうした中で、1兆円を超える巨額の支援に疑問を持つ声が日本でも上がり始めている。

　　・一方で欧米では、その声がもっと強まっている。アメリカでは、トランプ氏など共和党がウクライナ支援には懐疑的で、議会でも「ウクライナに出す金はない」といった声が平然と出てきている。

　　・ヨーロッパでも、フィンランドやバルト3国などロシアと距離的に近い国などは支援に積極的だが、イタリアやスペインなどとは温度差が生まれつつある状況だ。

　3.  コストは天文学的なものに

　   ・仮に、各国がウクライナ支援をやめた場合にどういうことが起きるだろうか。それを表す研究結果がある。

　　・アメリカの調査機関「戦争研究所」は、2023年12月の報告書で「支援をやめることでロシアが勝利した場合、平和を維持するコストは天文学的なものになる」との調査結果を発表している。

　　・例えば、ウクライナが制圧された場合、ロシアはポーランドやルーマニアなどの国境に部隊を展開する。これを防御するためにアメリカやNATOは支援を上回る費用をかけて、防御態勢を取らなければいけない。

　　・このようなヨーロッパの安全保障の影響は、もちろん日本にも及んでくる。アメリカが欧州に部隊を重点配備すると、東アジアへ送る兵力が減ることになる。

　　・つまり、台湾海峡や北朝鮮の有事に対応する力がそがれる恐れがあり、日本の安全保障にも影響が出ることになる。

　　・もう一つのケースとして、日本だけが支援をやめた場合は、どのような影響が出るのだろうか。 その場合は、団結した西側のネットワークにひびが入り、日本が “ 仲間はずれ ” とも言える形になる。

　　・今の支援が、目に見える形でどういう風に役立っているか実感を持てないが、安全保障面では日本が西側である限り、ウクライナを支えることは人道的な観点からも必要だ。

　　・ただ支援は巨額、持続可能なのだろうか。

　　・19日に東京で行われたウクライナ支援の会議では、政府関係者のみならず、日本とウクライナから130社の民間企業の関係者が参加した。

　　・戦況次第ではあるが、企業の投資が促進されれば、逆に日本にとってリターンが得られる可能性もある。

　スペースがオーバーしましたので、「ねこ庭」のコメントは次回にいたします。

能登地震とウクライナ支援の比較- 7 ( ウクライナへの支援は、やめるべし )

　　　予定外・・「ウクライナへの支援は、やめるべし」

　前回に続き、2年前のNHK  NEWS WEBの記事を紹介します。3つの談話が掲載されています。

　〈　在日ウクライナ大使館の弁解　〉

 

　　・武器を提供してくれた国に対する、感謝を示すためのものだった。

 

　　・日本の支援や協力にはもちろん感謝している。

 

　〈　松野官房長官の記者会見談話　〉

 

　　・これまでの日本の各種支援については、累次にわたってゼレンスキー大統領をはじめ、ウクライナ政府要人から謝意が表明されている。

　

　　・本件は軍事支援の文脈で謝意が示されたものと推察しているが、いずれにせよウクライナ側にその趣旨を確認中だ。

 

　　・日本としては、ロシアによる侵略を一刻も早くやめさせるため、引き続きG7・主要7か国をはじめとする国際社会と連携しながら、適切に対応していく考えだ。

　〈　林外務大臣の記者会見談話　〉

 

　　・本件については、武器支援を行った国々への謝意が示されたものとの説明が、ウクライナ側からあった。

 

　　・ウクライナ政府として、わが国がこれまで行ってきた人道支援や財政支援、そして防衛装備品の供与などの最大限の支援に対し、改めて謝意が表明されたところだ。

 

　この時「ねこ庭」では、次のように意見を述べています。

 

　　・松野氏と林氏に問いたいではありませんか。ウクライナ政府の公式ツィッターのどこに、「武器支援をしてくれた国への感謝」と説明してありますか ?　

 

　　・ウクライナの人々のためにと、多くの国民が支援しているのを知りながら、こんな大使館の言い訳をそのまま聞き、国民に申し訳が立つのですか ?

 

　　・松野官房長官と林外相は、一月前のゼレンスキー氏の演説を忘れたのでしょうか。知った上での談話だとすれば、二人はおめでたい政治家です。

 

　しかし、これよりもっと日本人の心を傷つけるウクライナ政府の行為が、ネットの情報で明らかになりました。ウクライナ国防省が発表している、公式ツィッターで、ヒトラーとムッソリーニと昭和天皇の顔写真が並べられ、書かれた文字を日本語に訳しますと次のようになりました。

 

　　「1945年、ファシズムとナチズムは敗北した。」

 

　この時「ねこ庭」はゼレンスキー氏のウクライナが、反日国であると確信し、次のように述べました。

 

　・国民の敬愛する昭和天皇をここまで貶める国を、なんのために支援する必要があるのでしょう。これまでの支援は致し方なしとしても、今後はする必要がありません。

 

　・「反日国ウクライナへの支援は、やめるべし」

 

　たった2年前にあった事実を忘れ、岸田首相はこんな節度のない反日国ウクライナへなぜ肩入れをするのでしょう。バイデン大統領に頼まれたからと言って、ここまで従うというのなら、「ねこ庭」から見える風景は一つしかありません。

 

　・戦後79年経っても、日本はアメリカの属国のままだった・・・

 

　岸田首相一人の話ではありません。「トロイの木馬」であるNHKを筆頭に、国会で政争に明け暮れている野党も、要するに彼らは、腰砕けの自由民主党を批判・攻撃できても、アメリカには何も言えないのです。

 

　息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々に、たったこれだけのことを伝えたいため、予定外の話をいたしました。森の小道から、もう一度本道へ戻ります。

 

　 　1.　2024年1月26日 11時37分 　　NHK NEWS WEB

 　　2.　2024年2月19日 (月)   23時35分　　NHK NEWS WEB

　 　3.　2024年2月26日 (月)  10時32分　　FNNプライムオンライン・・フジテレビ系

　　 4.　024年3月   1日 (金)   10時59分　　読売新聞オンライン

　1. 2. が終わりましたので、次回は 3. FNNプライムオンラインの記事を紹介します。

能登地震とウクライナ支援の比較- 6 ( ゼレンスキー氏の演説 )

　　　予定外・・「ウクライナへの支援は、やめるべし」

　NHKの報道を初めとし、岸田首相と与野党の議員諸氏が、ゼレンスキー大統領の言葉を有り難がっている様子を見ると、そのバカぶりが苦々しくなってきます。

　「ウクライナは犠牲者で、ロシアは侵略国」「不幸なクライナへの支援は、人道上からも正しい」

　岸田首相も野党の議員も、大手マスコミも左翼学者もお人好しの日本人を演じているのか、本当にお人好しなのか、情けなくなります。ハマスを殲滅しようとするイスラエルを責める意見と、ウクライナを攻撃するロシアを批判する意見だけが、日本では正しいとされています。しかし大事なのは、最初に戦争を仕掛けたのはどちらなのかです。

　　・イスラエルを突然爆撃して住民を殺害し、多数を人質にしたのはハマスである。

　　・ロシアの攻撃を誘ったのは、ゼレンスキー大統領の「ミンスク合意」無視がきっかけである。

　この件はメインのテーマでありませんので言及をやめますが、責任が双方にあるとする「ねこ庭」の意見は賛成者がほとんどいません。「ねこ庭」で重視しているのは、ロシアとの戦争が始まった2年前の3月16日に、ゼレンスキー大統領がアメリカ連邦議会でした演説です。

　2年前の4月に「ねこ庭」で取り上げていますので、その一部を紹介します。

　　「皆様、アメリカの皆様。あなた方のすばらしい歴史の中に、ウクライナ人を理解するためのページがあります。」

 

　　「今の私たちを理解するため、最も必要とされる時に、パールハーバーを思い出してください。」

 

　　「1941年12月7日の恐ろしい朝、あなたたちを攻撃してきた飛行機のせいで空が真っ黒になった時。それをただ思い出してください。」

 

　彼は「パールハーバー」という言葉に、米国人が最も敏感に反応し、敵意を掻き立てると知った上で演説をしました。ロシアの侵略を、日本の「真珠湾攻撃」と同じものとして、米国人にウクライナへの支援を訴えました。

 

　彼はロシアが、日本の卑怯な騙し打ちと同じことをしたと言いかったのでしょうが、日本の攻撃を事前に知りながら、国民に知らせなかったのはルーズベルト大統領でした。現在日本人は、アメリカが隠していた真珠湾の事実を知っていますから、彼の演説を聞いて多くの人が不快になったと思います。日本が援助したことを無視しただけでなく、日本を誹謗する不必要な演説をしたのです。

 

　それだけでなく、彼の演説の後にもう一つ不愉快な出来事がありました。これも「ねこ庭」の過去記事ですが、奇しくも情報源が4月26日のNHK  NEWS WEBだったと、今気がつきました。

 

　「ウクライナ 各国の支援に感謝の動画投稿も、 日本は言及されず」

　ニュースのタイトルに目を奪われ、記事を読んだことを思い出します。

　　・ウクライナ外務省は25日、公式ツイッターに、各国からの支援に感謝する動画を投稿しました。

　　・動画ではアメリカやカナダなど31の国名が紹介され、〈私たちの友情は私たちの勝利だ〉としています。

　　・紹介された国のほとんどは、NATOの加盟国で、アゼルバイジャンやエジプトなど加盟していない国もある一方で、日本は言及されていませんでした。

 

　読んでいるうちに不快感に襲われてきましたが、今もそうなります。なぜなら日本はウクライナ政府に対し、憲法の制約で武器援助はできませんでしたが、最大限の人道支援と財政支援、防衛装備品の供与などを行なっていたからです。

　　・投稿ではウクライナ軍幹部の名前で、〈このような困難な時期に、揺るぎない支援をしてくれた、われわれのパートナーに心から感謝している〉と記しています。

 

　2年前のNHK  NEWS WEBは、ウクライナ政府の対応を国民に知らせ、不公正な姿勢応を批判する記事を書いていました。今回の「日・ウクライナ経済復興推進会議」の報道記事との違いは、どこから生じているのでしょう。せっかくなので、比較するため、次回も公共放送NHKの不可解な報道ぶりを紹介します。

能登地震とウクライナ支援の比較- 5 ( NHK NEWS WEB )

　〈    2.    2024年2月19日 (月)   23時35分　NHK NEWS WEB　(後半)　〉

　スペース節約のためなるべくコメントを入れず、NHKの記事を紹介します。

　　〈    3.   上川外務大臣の対応　〉

　　・上川外務大臣は経済セッションで、次のように演説した。

　　　　・ウクライナの復旧・復興に参画する企業・団体が、やむをえない事情でキーウに渡航する必要がある場合、安全対策を講じる観点から危険情報の内容を一部改訂した。

　　　　・企業からの要望を踏まえ、渡航制限を一部緩和した。

　　・具体的には、ウクライナ全土に出している「退避勧告」を維持したまま、復興支援に携わる企業・団体関係者が首都キーウに渡航する場合に限り、渡航制限が緩和された。

　　・実際に渡航する場合は、各企業が安全対策を講じた上で、2週間前までに連絡先や宿泊先など渡航計画を届け出るよう求め、外務省は相談窓口を設置した。

　　〈   4.   両国が交わした協力文書の内容　〉

　　・会議で日本とウクライナの官民が交わした協力文書は、生活の再建やインフラの整備など7つの分野にわたり、あわせて56に上る。

　協力文書は日本の【大手メーカーや商社】、【スタートアップ企業】がウクライナ政府と現地企業と取り交わしたもので、これに対する日本政府の金銭的補償を約束したものです。進出企業が戦禍により損害を受けた場合、通常の保険でカバーできない損失を補填すると言う内容です。

　ネットの情報ではウクライナ支援そのものが、バイデン大統領から岸田首相への要請と噂されていますが、まさにウクライナのため、日本が「現金自動支払い機」の役目をしているというか、させられているというのか、国民が知ればびっくりする内容です。

　NHKの記事は【大手メーカーや商社】と【スタートアップ企業】【NEXI】に区分して書かれています。【スタートアップ企業】と聞きなれない言葉を使っていますが、スタートアップを日本語で言えば、「起業や新規事業の立ち上げ」を意味する言葉です。一般的な言葉に直すと、「ベンチャー企業」です。

 　政府が聞きなれないカタカナの外国語を使う時は要注意だと、私たちはこれまでの経験で知っていますから、今回も同じです。スペース節約のためコメントを入れないと言いましたが、黙っておれなくなる協力文書の交換です。「ねこ庭」が熱くなるとNHKの思う壺だと思いますので、冷静に記事の紹介を続けます。

　【大手メーカーや商社】
　　・日本の農機具メーカーや機械メーカー、商社などは、農業の生産性向上やエネルギーや交通のインフラ整備、商用車の供給など、幅広い分野の協力文書をウクライナ政府や現地の企業などと交わした。

　　・大手機械メーカーの「IHI」は、ウクライナの復興インフラ発展庁との間で、寸断された道路の復旧や、近隣の国へとつながる大規模な橋の建設事業に関する協力文書に署名した。

　【スタートアップ企業】
　　・今回の協力文書には、大手企業だけではなく、日本のスタートアップ企業も参画している。

　スペース節約のため企業名の紹介だけに止めますので、関心のある方は自分で検索して読んでください。

　　・静岡県沼津市の「アライドカーボンソリューションズ」

　　・沖縄県恩納村の「EF Polymer」

　　・兵庫県西宮市の「セレンディクス」など

　【  N E X I  】

 　　・日本貿易保険（NEXI）は、国内で唯一、貿易保険事業を担う政府系金融機関である。

　　・同社の使命は、「通常の保険によって救済することができない海外取引のリスクから日本企業を守ること」である。

　　・同社も、日本企業がウクライナに進出しやすい環境を整えようと、欧州復興開発銀行との間で協力文書を交わした。

　　・このほか同社は、保険料に応じて損失を補填（ほてん）する「海外投資保険」の引き受け枠を、ウクライナ向けで新設し、1500億円規模とすることも明らかにした。

　いくらかかるか不明なまま、巨額の支援が進められている時、国会では相変わらず「パーティー券問題」と「政治倫理審査会」、「旧統一教会問題」です。国民不在のまま、日本が巨額の現金自動支払機の役目をさせられていると言うのに、与野党の議員は疑問の声もあげません。

　「国民のための政治を忘れた、与野党の議員たち」と、つい先日「ねこ庭」で訴えた状況通りです。「パーティー券問題」と「政治倫理審査会」、「旧統一教会問題」の政争の陰に隠れ、ウクライナ支援が進むのなら、これはもう、与野党が協力してバイデン大統領、つまりアメリカの「グローバル勢力」に協力しているとしか考えられません。

　次の記事は〈    4.   WPSをテーマにしたセッション　〉ですが省略し、最後の記事を紹介します。

　　〈   5.   ゼレンスキー大統領からの感謝　〉

　　・今回の会議には、ウクライナのゼレンスキー大統領がビデオメッセージを寄せる予定だったが、急きょ見送られた。外務省は「ウクライナ側の事情」と説明している。

　　・大統領は、東京で開かれた「日・ウクライナ経済復興推進会議」の終了後、日本時間19日午後9時すぎにSNSを更新し、「岸田首相をはじめとする日本の皆さまのわれわれの国への揺るぎない支援に、心から感謝したい」と投稿した。

　　・そのうえで、「ウクライナと日本の協力関係はより強まっている。日本独自の専門性と経験がある復興を含む多くの分野で、力を最大限に発揮してもらえることを期待したい」と投稿した。

　NHK NEWS WEBが終わり、次はFNNプライムオンラインの記事紹介ですが、予定を変更し横道へ入ります。政府もNHKもゼレンスキー大統領の言葉を有り難がっていますが、2年前大統領が日本に対しどれほどの非礼を働いていたのかを、「ねこ庭」の過去記事から紹介せずにおれなくなりました。

　その時のタイトルは、「ウクライナへの支援は、やめるべし」です。記憶されている方は、次回をスルーしてください。

能登地震とウクライナ支援の比較- 4 ( NHK NEWS WEB )

　　〈    2.    2024年2月19日 (月)   23時35分　NHK NEWS WEB　(後半)　〉

　後半では、鈴木財務大臣の対応、「日・ウクライナ経済復興推進会議」の概要、上川外相の対応、両国が交わした協力文書の内容、「WPS（Women, Peace and Security）」をテーマにしたセッション、ゼレンスキー大統領からの感謝など、盛り沢山の課題が説明されています。

　スペースとの兼ね合いでどこまで紹介できるのか、可能な限りやってみます。

　　〈    1.   鈴木財務大臣の対応　〉

　　・鈴木財務大臣は、シュミハリ首相・マルチェンコ財務相と面会し、両政府で結んだ新たな租税条約を歓迎し、復興に向けて継続して支援していく考えを示した。

　　・会議にあわせて日本・ウクライナの両政府は、新たな租税条約を結んだ。

　　・条約には、ウクライナに進出した日本企業の子会社が、親会社に配当などを送る場合に、課税される税率を引き下げる内容などが盛り込まれている。これにより日本企業がウクライナに進出しやすくなり、ウクライナの経済面での復興を支援する狙いがある。

　　・会議後鈴木財務大臣は、ウクライナのシュミハリ首相とマルチェンコ財務相と相次いで面会し、新たに結んだ租税条約を歓迎した。

　　・ウクライナの復興に向けて継続して支援していく考えを示し、シュミハリ首相からは日本の支援に対し、感謝の意が示された。

　　・鈴木大臣は記者団に対し、「新たな租税条約によって、ウクライナでの日本企業の活動や、日本からの投資が活発になることが期待される」と述べた。

　　〈    2.   「日・ウクライナ経済復興推進会議」の概要　〉

　　・同会議は19日午前10時から東京都内で開かれ、政府関係者に加え、両国の企業およそ130社が参加した。

　　・岸田総理は「ウクライナでは今この瞬間も戦争が続いている。状況は容易ではないが、経済復興を進めることは『未来への投資』であり、官民一体となって強力に支援する」と述べた。

　　・シュミハリ首相が「両国間の関係を発展させる次のステップになる。お互いの力をあわせて取り組むことで、現在の挑戦を成長と繁栄の機会に変えることができる」と述べた。

　　・会議では日本が、地雷の除去やがれき処理、農業の生産性向上、電力・交通インフラの整備など7つの分野で支援策を打ち出した。

　　・また、両国の間で企業が二重に課税されないよう、租税条約に署名するなど56の協力文書が交わされ、投資協定の見直しに向け交渉を開始することなどでも合意した。

　　・欧米各国の間でウクライナへの「支援疲れ」も指摘される中、日本は官民挙げて復興を後押しする姿勢を打ち出し、国際的な機運を高めたい考えだ。

　地雷の除去やがれき処理、農業の生産性向上、電力・交通インフラの整備など、ロシアが爆撃している時に、どこから手をつけると言うのでしょう。戦争が終わっていないのですから、整備しても破壊される可能性が高いのに、日本とウクライナは本気で会議をしているのでしょうか。

　戦争の最中に日本企業が進出するなど、このような非現実的な会議にNHKは何の論評もしていません。岸田首相もゼレンスキー大統領もシュミハリ首相も常軌を外れていますが、機械的に報道するNHKもその仲間です。

　　・シュミハリ首相は会議の基調講演で「日本の復興の経験と経済発展の奇跡は、われわれにインスピレーションを与えるものだ。日本の経済政策から学びたい」と強調した。

　　・そのうえで「ウクライナの経済復興の原動力は民間セクターだ」と訴え、エネルギーや農業の分野で日本の技術や投資に期待を示した。

　　・ロシアの侵攻で被害を受けた道路や鉄道、橋などのインフラ整備に参加するよう求めたほか、日本の自動車メーカーに対してウクライナに製造拠点を設けるよう呼びかけた。

　　・復興には巨額の資金が必要だとして、各国が凍結したロシアの資産を復興の財源に充てるよう訴えた。

　2国間の会議なのにシュミハリ首相は、他国が凍結したロシア資産の使い方まで発言しています。また首相は、去年3月の岸田総理のウクライナ訪問について触れ、勇気とリーダーシップのあらわれだとして謝意を示し、ウクライナを再度訪問するよう招待したいと述べています。

　　・シュミハリ首相は、最後に次のように強調した。

　　　　・ロシアの残虐行為や国際法違反に対して、世界がどう反応するかに注目が集まっている。

　　　　・今日のウクライナは、明日の東アジアかもしれない。

　　　　・ウクライナは暗い時代を生きているが、希望の光も見えている。希望は人がつくるものだ。

　　　　・日本の力、リーダーシップ、優しさを、ウクライナ人は決して忘れない。

　NHKが報道しなければ、私たち国民は「日・ウクライナ経済復興推進会議」の中身を知らないままだったと思います。非現実的な会議の中で歯の浮くようなお世辞を言われ、岸田首相は得意になっていたのでしょうか。こうして日本は、またしても世界の現金自動支払機の役目をさせられるのか ? 「ねこ庭」から見える景色は、せいぜいこんなものです。

　今回で終わる予定でしたが、この調子ですとまだ続きそうです。復興には巨額の資金が必要だとシュミハリ首相が述べていますが、岸田首相も鈴木財務省も日本は官民をあげて支援すると約束しています。防衛費の増額でさえ国会で揉めているのに、国民にも国会にも説明せず話を進めるつもりなのでしょうか。

　いつもなら反日左傾学者の批判意見を掲載するNHKが、黙って事実を伝えています。反日左翼マスコミの筆頭にいる NHKの意図について、「ねこ庭」の深読みを働かせるとしたら、次のようになります。

　「岸田首相は国民の知らないところで、こんな重大な決定をどんどん進めている。」

　「岸田内閣では、日本の舵取りはおぼつかないのではないか。」

　言外に匂わせるため、わざと詳しく、故意に機械的に、論評なしで報道しているのでしょうか。後ほど紹介するFNNプライムオンラインの記事を読んだ時、「ねこ庭」の深読みが妥当だったのか、邪推だったかが分かる気がします。それはまだ先の話で、次回も下記の続きです。

　　〈    2.    2024年2月19日 (月)   23時35分　NHK NEWS WEB　(後半)　〉

能登地震とウクライナ支援の比較- 3 ( NHK NEWS WEB )

 　　2.　2024年2月19日 (月)   23時35分　　NHK NEWS WEB

　 　3.　2024年2月26日 (月)  10時32分　　FNNプライムオンライン・・フジテレビ系

　　 4.　024年3月   1日 (金)   10時59分　　読売新聞オンライン

　今回は2.番目の記事の紹介で、「日・ウクライナ首脳会談  "1日も早い平和実現へ協力” で一致 」という見出しが付いています。

　〈    2.    2024年2月19日 (月)   23時35分　　NHK NEWS WEB　(前半)　〉

　　・岸田総理大臣は、ウクライナのシュミハリ首相と会談し、ウクライナの復興に向けて官民を挙げた取り組みを連携して推進するとともに、1日も早い平和の実現を目指し、今後も協力していくことで一致しました。

　長い記事なので丁寧語をやめ、項目で列挙する文に変え、所々省略します。

　　・岸田総理は、ウクライナの経済復興推進会議出席のため日本を訪れたシュミハリ首相と、官邸で午後6時半すぎから30分あまり会談した。

　　・冒頭総理は次のように述べた

　　　　・ロシアの侵略開始から2年が経過する。

　　　　・国際社会がウクライナを支えるよう改めて機運を高めなければならない。

　　　　・日本も今日の会議の成果を踏まえ、官民一体となりウクライナの復興への取り組みを強化したい。

　　・両首脳は50余りの協力文書を踏まえ、ウクライナの復興に向けての官民を挙げた取り組みを、連携して推進していくことを確認した。

　　・ロシア軍の撤退やウクライナの領土回復など、ゼレンスキー大統領が提唱する和平案をめぐっても議論した。

　　・1日も早い平和の実現を目指し、今後も協力していくことで一致した。

　　・さらに両国関係の強化の一環として、情報保護協定の締結に向けた正式交渉を開始することも合意した。

　　・総理は会談後の記者会見で、次のように述べた。

　　　　・「ウクライナの美しい大地に平和が戻るまで、日本はこれからもウクライナとともに歩んでいく。」

　　　　・「G7をはじめ各国と連携し、国際的な機運を盛り上げていきたい」

　次は共同記者会見での、ウクライナのシュミハリ首相の言葉です。

　　・日本にぜひウクライナの復興のリーダーになって欲しい。

　　 ・実りのある会談、建設的な対話に感謝の意を表したい。

　　・「日・ウクライナ経済復興推進会議」の枠内で達成された協力文書は、2国間協力を加速し、ウクライナの復興に活力を与えると期待している。

　両国の間で、50あまりの協力文書を交わしたことに歓迎の意を示すとともに、人道分野や農業の発展、エネルギーや交通インフラなどの分野で両国が協力していくことを確認したことについて、次のように強調しました。

　　・「ウクライナは、復興分野における日本の技術、経験を大いに必要としている。」
　　・「ウクライナ企業関係者向けのビザの発給要件が緩和されたことで、「両国のビジネス間の交流が大きく前進することを確信している。」

　　・「ウクライナはほぼ2年にわたり、全面的にロシアと戦っている。毎日、毎分、領土解放のためにあらゆる努力をつくしている。」

　　・「引き続き日本からの支援が、不可欠である。」

　同日「日・ウクライナ経済復興推進会議」の後で、シュミハリ首相はNHKの単独インタビューに応じて次のように語っています。

　　・会議を通じて日本とウクライナの間で、56の協力文書を交わしたことは、両国の間でビジネスを発展させる非常によい事例で、双方にとってすばらしい成果だ。

　　・企業の活動は、ウクライナの復興に向けて新たな可能性をもたらす。日本の企業が今後、ウクライナに進出することに期待する。

　　・日本は地震や津波のあと、国を復興させた経験がある。その経験や知識、技術が、ウクライナでの速やかな復興につながる可能性がある。震災から復興してきた日本のノウハウを、ウクライナに取り入れたい。

　　・ロシア軍が17日にウクライナ東部の拠点、アウディーイウカを掌握したと発表したが、戦争は常に勝利や成功した作戦だけではない。命を守るために戦術的な決定をとることもある。

　　・残念ながら今は、ロシア軍が戦場では制空権を握っているおり、ロシアの航空戦力や、ウクライナの弾薬不足によって劣勢に立たされている。

　　・アメリカからの軍事支援の停滞は、来月にかけて決定的で重要な影響を戦場に直接、与え始めることになる。ロシア軍は、ウクライナの10倍の砲撃を行っている。

　　・プーチン大統領だけでなく、ほかの大勢の独裁者はこの戦争で誰が勝利するか注視している。ウクライナが敗北すれば、世界各地で多くの新たな戦争を招くことになってしまう。

　　・世界は、ウクライナへの継続的な支援が欠かせない。

　ここまでで、NHK NEWS WEBの記事の前半部分を紹介しました。地上波で発信できないものを、ネット番組で伝えるという役割分担をしているのは、NHKの政策かも知れません。共同通信社や朝日新聞社と並び「トロイの木馬B ( 反日左翼メディア ) 」の筆頭にいるNHKについては後ほど述べますが、「ねこ庭」を訪問される方々に注目して頂きたいのは、執拗なまでに詳細な報道ぶりです。

　次回は後半部分を紹介しますが、退屈された方はスルーしてください。