岸田首相と反対勢力 - 8 ( 橋本首相を退陣させた財務省 )

　　・不審な亡くなり方をした二人の首相　・・橋本 ( 68才没 )、小渕 ( 62才没 ) 両首相

　　・ジャパンハンドラーを閣僚にした二人の首相・・・小泉、安倍両首相

　今回は、超大国アメリカと戦った橋本首相の姿を紹介します。データはウィキペディアからのものです。

　　・ 1996 ( 平成8 ) 年2月23日に、クリントン大統領との首脳会談で橋本は普天間飛行場の返還を要求し、4月12日に日米両政府が全面返還に合意した。

　　・普天間の代替基地についても、安全保障政策・環境政策が絡む中で、アメリカや沖縄の基地自治体関係者と対談を行った。

　　・翌1997 ( 平成9 ) 年12月24日には、比嘉鉄也名護市長によるヘリポート受け入れ（辺野古移設）表明を取り付け、普天間基地返還に本格的道筋を付けた。

　　・この結果、住専問題で逓減していた支持率は60パーセントに上昇した。

　住宅密集地にある危険な普天間基地を返還させ、辺野古への移転を決めたのが橋本首相だったと、今日まで知りませんでした。反日左翼政党と活動家たちが、「辺野古基地移転反対」と今も騒いでいますが、発端はここにあったのです。血の滲むような橋本首相の苦労も知らず、「普天間基地返還」の話を全部ひっくり返したのが、あのルーピー鳩山首相だったことだけは知っています。

　鳩山氏の政策変更がなかったら、今頃普天間基地周辺の住民は安全な暮らしを楽しんでいたに違いありません。広大な基地の跡地が再開発され、沖縄の経済発展につながっていたのかもしれません。鳩山氏の愚かな判断が眠っていた基地反対運動に火をつけ、沖縄の日常が闘争の日々になってしまいました。

　「勉強すればするほど、沖縄の基地の重要性が分かった。」

　失政続きで辞任する時、バカな首相らしくバカな言葉を残して官邸を去りましたが、これが「反日左翼政党」の総理のやったことです。政権担当能力があるのはやはり自由民主党かと、国民が思い直したキッカケでもありました。

　話が脇道から更に小道へと迷い込みそうなので、橋本首相の話へ戻ります。

　　・自身の59歳の誕生日である1996 ( 平成8 ) 年7月29日に、橋本龍太郎は靖国神社を参拝した。

　　・現職の内閣総理大臣の参拝は、中曽根康弘が1985 ( 昭和60 ) 年の終戦記念日に初の公式参拝をして以来、11年ぶりであった。

　首相の靖国神社参拝は、中国・韓国・北朝鮮が激しく反対をするだけでなく、「アメリカのグローバル勢力」つまり民主党政権が一緒になって反対しますから、橋本首相以後今では外交摩擦を恐れ、閣僚が自主的に参拝しても首相は誰も参拝しません。

　興味深いデータがありましたので、参考までに紹介します。

　〈　資料・歴代首相の靖国神社参拝　〉

　　東久邇宮稔彦王（１回 ）　　幣原喜重郎（２回 ）　　吉田茂（５回 ）

　　岸信介（２回 ）　　　　　　池田勇人（５回 ）　　　佐藤栄作（11回 ）

　　田中角栄（５回 ）　　　　　三木武夫（３回 ）　　　福田赳夫（４回 ）

　　太平正芳（３回 ）　　　　　鈴木善幸（８回 ）　　　中曽根康弘（10回 ）

　　橋本龍太郎（１回 ）

　　・1997 ( 平成9 ) 年11月のロシア・エリツィン大統領との首脳会談では、2000 ( 平成12 ) 年までに平和条約を締結することや、両国の経済協力を促進する事で合意した。

　橋本首相の保守政治家としての功績はここまでで、以後は「新しい反日勢力」である財務省のため失政をし、求心力を失っていきます。

　　・1997 ( 平成9 ) 年11月、橋本内閣は「財政構造改革法」を成立させて、2003年までの赤字国債発行を毎年度削減するなどの財政再建路線をとり、緊縮型の予算を組んだ。

　　・その後、日本経済の景気減速が顕著となり、北海道拓殖銀行や山一證券などの経営破綻が起こると、自民党内やアメリカ政府からさらに景気対策を求める声が増えていった。

　　・1998 ( 平成10 ) 年7月の参院選では、景気低迷や失業率の悪化、橋本や閣僚の恒久減税に関する発言の迷走などで、当初70議席を獲得すると予想されていた自民党は44議席にとどまり、選挙で惨敗した

　　・この時橋本龍太郎は、「すべてひっくるめて私の責任だ。力不足。それ以上いうことはない」と敗戦の弁を述べた後、内閣総辞職をした

　景気が低迷している時に「緊縮財政」をすると国はどうなるのか、橋本内閣が失敗の手本を見せていますが、同じ失敗を安倍内閣が繰り返し、岸田内閣も繰り返そうとしています。戦後最強の官庁となった財務省が、いかに政界で力を行使しているか、いかに反日・亡国の省であるのか。ウィキペディアの説明を紹介します。

　　・1997 ( 平成9 )4月1日に消費税の税率引き上げと、地方消費税の導入、合わせて5パーセントを第2次橋本内閣が実施

　　・同年においては消費税収が約4兆円増えたが、2年後の1999（平成11）年度には、1997年度比で、所得税収と法人税収の合計額が6兆5千億もの税収減にとなった

　　・産経新聞の田村秀雄編集長は、消費増税の効果が「たちまち吹っ飛んで現在に至る」と評している。

　　・また田村は、橋本が消費増税を実行したせいで、増税実施の翌年から、日本は長期デフレーション（平成不況・失われた20年）に突入したと評している。

　しかし紹介したいのは田村氏の評でなく、橋本首相の言葉です。

　　・田村は、「橋本元首相は財務省官僚の言いなりになった事を、亡くなる間際まで悔いていたと聞く。」と述べている

　わずか2年間の政権でしたが、首相の奮闘する姿が垣間見られたと思います。しかし本当に紹介したいのはこの情報でなく、別にあります。おそらくこのことが、氏の命を縮める原因となったのではないかと「ねこ庭」では考えています。

　どのような受け止め方をされるのかは読まれる方の自由ですから、これからの日本を考えるための参考情報の一つとして、次回も「ねこ庭」へお越しいただければ幸いです。

岸田首相と反対勢力 - 7 ( 国民のために戦った橋本首相 )

　　1.  1月 8日　「上川氏ウクライナ訪問」「外相会談、支援継続伝達」

　　2. 1月 9日　「上川氏、和平議論に貢献」「ゼレンスキー大統領へ伝達」

　　3. 1月14日　「日米同盟抑止力強化で一致」「外相会談、首相訪米へ連携」

　1.2.の記事の紹介が終わったところで脇道へ入り、本日は不審な亡くなり方をした二人の首相と、ジャパンハンドラーを閣僚にした二人の首相に関する情報を紹介します。

　　・不審な亡くなり方をした二人の首相　　　　・・橋本 ( 68才没 )、小渕 ( 62才没 ) 両首相

　　・ジャパンハンドラーを閣僚にした二人の首相・・・小泉、安倍両首相

　ここまで書いて先へ進めなくなりました。「ねこ庭」の過去記事を再読し、ネットの情報を調べてみると、森の脇道がどんどん深みへ入ります。4人の首相を古い順に並べると橋本 → 小渕 → 小泉 → 安倍内閣で、アメリカ政権との関係を見ますと次のようになります。

　　橋本龍太郎首相・・・民主党・クリントン大統領　( 反日・親中政権 )

　　小渕恵三首相　　・・民主党・クリントン大統領　( 反日・親中政権 )

　　小泉純一郎首相・・・共和党・ブッシュ・ジュニア大統領

　　安倍晋三首相　・・・民主党・オバマ大統領　( 反日・親中政権 )

　　　　　　　　　・・・共和党・トランプ大統領

　橋本首相当時の日本はバブル経済が崩壊していましたが、まだ世界第2位の経済大国でした。アメリカが日本叩きの最中で、激しい日米経済戦争の先頭に立っていたのが、民主党のクリントン大統領でした。

　外資から国を守るため日本は沢山の規制を作り、官民一体となった経済体制を構築していました。「護送船団方式」と言われる日本特有の体制を破壊することがアメリカの目的で、その手引をしたのがエズラ・F・ヴォーゲル氏の著書『ジャパン・アズ・ナンバーワン』でした。

　日本国内では、日本を称賛した本としてベストセラーになりましたが、そうではありません。大東亜戦争の時、アメリカはルイス・ベネディクト氏に日本研究をさせ、結果を『菊と刀』として出版させましたが、ヴォーゲル氏の著書は『菊と刀』同様に、日本の経済体制の強み・長所を詳しく分析した解説書でした。

　『ジャパン・アズ・ナンバーワン』を4年前に「ねこ庭」で取り上げましたが、今回その推測の正しさを確信しました。こんなところで役に立つとは、「温故知新の読書」も無意味でなかったということでしょうか。

　「アメリカの反日勢力」( 民主党 ) がクリントン大統領に委ねたのは、日本の「護送船団方式経済体制」の徹底的な破壊でした。来日したクリントン大統領一行の激しい要求を、政府は国民に対して「規制緩和」「金融制度改革・日本型ビッグバン」という曖昧な言葉で説明しました。実際は「規制撤廃」「金融制度破壊」なのに、事実を伝える勇気がなかったのは今と変わりませんでした。

　この時アメリカが強行に並べた要求の一つが、「独占禁止法」の改訂でした。同法は、敗戦後の日本でGHQが作らせた持株会社の「設立禁止法」でした。日本軍の膨大な戦費を調達したのが財閥の持株会社でしたから、日本に二度と戦争する力を持たせないための占領政策でした。

　橋本内閣は同法をアメリカの圧力で改定しましたが、GHQが禁止した持株会社を、なぜアメリカ自身が解禁したのか。以前「ねこ庭」で取り上げたましたが、重要なのでもう一度紹介します。クリントン大統領が、同法の改定をゴリ押した目的は次の二つでした。

　　1.  「独占禁止法」が持株会社を禁止している限り、アメリカも日本で持株会社が作れない

　　2. 「独占禁止法」を改正すれば、アメリカの持株会社は日本市場の支配が可能になる

　日本の「護送船団方式経済体制」の徹底的な破壊をしてしまえば、国際メジャー資本と呼ばれるアメリカの大資本は、日本市場の支配を目指すことができます。現在の経団連の企業構成を見ますと、クリントン大統領が考えた方向で実際に動いています。

　安倍元首相のように殺されたと、誰もそのようなことは言いませんが、「ねこ庭」だけは橋本首相暗殺の推測を捨てていません。テーマを外れ森の脇道をどんどん進んでいますが、次回は不遇のうちに亡くなった橋本首相のため、アメリカに一方的に叩かれるままでなかった姿を、息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々に紹介したいと思います。