アメリカを人種差別による社会の分断と、アメリカ経済および国際経済を崩壊に追い込もうとする、中国周政権の偽20ドル紙幣ばらまきこそが、ヒューストン中国総領事館の閉鎖につながったのだ!
7月27日(月)の朝日新聞の報道によれば、南メソジスト大学で准教授を務めるマーク・マッコイさん(44)は、大学1年の時ATMで引きたした、20ドルの偽札をコンビニで使用して、警察に逮捕されたそうだ。
しかし、白人だったせいか、手錠をかけられはしたが、警官は親切で、「手錠は外せないけど」と言いつつ、夕飯を口に運んでくれたそうだ。
マッコイさんは、現在44歳。大学1年といえば18歳だから、26年ほど前といえる。
それほど、アメリカには当時から偽札が横行していたということだ。
しかし、この当時の偽札の製造元はほぼ、アメリカのその筋、つまりギャングだろう。
この記事を読んで、私はピンときた。
読者の方々もそう思わないだろうか?
ミネアポリスで黒人のジョージ・フロイドさん(46)が、白人警察官に圧迫されて死亡した事件の、そもそもの契機は「20ドルの偽札使用」である。
私は、ジョージさんが亡くなられたので、どこでこの20ドル紙幣を手に入れたかを知るすべがなくなってしまったのは、とても残念である。
だが、私がすでに述べた朝日新聞の記事から、ジョージさんはATM等から手に入れた可能性が極めて高い。
では、誰がその偽札を作ったか?
ほぼ、99%中国であろう。
おそらく、中国共産党に協力するその筋が製造したのである。
その偽20ドル紙幣を大量に、アメリカ国内にばら撒き、ドルの信認をなくそうとした。
そして、中国周政権は、一帯一路で経済連携を図る東南アジア、中東、ヨーロッパの国々に「元」を使わせ、偽20ドル紙幣の多いドルの国際通貨としての地位を奪おうとしているのだ。
そればかりか、中国は偽20ドル紙幣をアメリカ社会にばら撒き、アメリカ国内での、ジョージ・フロイドさんの死に伴う、人種差別反対運動の高まりを狙い、アメリカ社会を分断させようとしたのだ。
しかし、ジョージさんが使った偽ドル紙幣は残っている。
これを、分析した結果、アメリカ政府は間違いなく、中国共産党の仕業だと結論付けたのだろう。
つまり、周政権の仕業と結論付けたのだろう。
紙幣を詳しく分析すれば、誰が作ったか分かるからだ。
だから、ヒューストンの中国総領事館が閉鎖となったのだ。
20ドルの偽札で、いったいどれだけの善良なアメリカ市民が、負傷したり、死亡せねばならなかったりしたかと私が想像すると、中国筋が作った偽20ドル札の罪はほんとうに大きいと言わざるを得ない。
アメリカ社会の分断、アメリカドルの信用失墜つまりアメリカ経済とアメリカを中心とする国際経済の崩壊を中国は、狙っているからである。
こうした、中国周近平のやり方を、アメリカは許せるだろか?
世界は、許すというのか?
民主党のバイデン大統領候補は、前オバマ政権の副大統領としてそれをずっと許してきた。
私が、アメリカの市民権を持っていたら、絶対に許すことができない。
バイデン氏を。
(注)
日本でも、何度も中国筋の製造したと思われる、偽1万円札や1千円札が押収されている。
最近は、コピー機でも素人には、分からないくらい偽札を作ることが出来るようになったので、コピーそのものができないようになってしまっている。
我が国で偽札が極めて少ないのは、偽札を作れないような高度な紙幣を作っているのと、スーパーの自動釣銭機、ATM等の偽札の「識別機能」が非常に高度かつ高性能だからである。
だから、我々は警察官に逮捕されることなく、安心して紙幣を使うことができるのだ。
(^_^)