岸田総理も与党も野党も宗教法人法の解散命令の要件に「民法の不法行為が含まれる」ということで一致している。
世間の常識である。
それで十分文科大臣は、裁判所に宗教法人の解散を求めることが出来るはずである。
なぜなら、宗教団体の不法行為を認めた判決もあるからである。
それで十分証拠は足りている。
なのにそれを早くしないのは宗教法人法を盾に取ったそれこそ岸田総理、閣僚、これまでの自公政権全ての国会議員がグルになった不法行為である。
まるで殺人犯が分かっている警察が、いつまでも犯人を逮捕しないでいる不法行為そのものだ。
宗教法人法自体が「憲法違反」なのである。
証拠は十分足りているにも関わらず、「報告徴収・質問権」行使に向けて、時間のかかる手続きを延々と始めているからである。
警察と裏で繋がっている暴力団の殺人犯だけがいつまでも逮捕されないのと同じで、法の下の平等に反する立派な「憲法違反」である。(宗教を盾に)
実際にはこんな警察はないはずだ。
以上10月26日の朝日新聞1面の記事「質問権来月にも基準案 有識者会議 教団調査へ初会合」から筆者が考察したものである。
以上考察したように「宗教法人法」は、自公政権がわざと時間がかかるよう「回りくどい冗長な手続き」を考案した「宗教を盾にした法の下の平等に反する法律」としか思えない。
反日など悪徳宗教法人を守るために。
政治と宗教団体との強固な結びつきによって。
しかも、かつての自民文科大臣は当該団体の改名まで認めている。
知っててやった「確信犯」としか思えない。
こんな政治家が政権担当では、被害者は浮かばれない。
特に自ら命を絶った人たちは。
永遠に「怨念」を持ち続けるだろう。
特に自民歴代総理と自公政権にあった者たちへは。
多くの国民は、すでに自ら命を絶った彼らの怨念を十分「共有」している。
文科大臣はいつまでも総理の下請けをやってないで、自らの判断で宗教法人法格を取り消せる権限を早く持つべきだ。
法の下の平等に反する法律を改正して。
文科大臣は二流の大臣から一流の大臣になるべきだ。
文科省も早く役人の天下り先を斡旋する二流官庁から、国民の「人権と国益」を先頭になって守る一流官庁になるべきだ。
そして、「欧米の倍」の教育予算を獲得して日本を引っ張る人材作りを通して、超一流官庁になるべきだ。
文科省が政治を牽引していくべきだ。
反日の宗教団体の権益など守っていないで。
文科相(省)がいつまでも総理の下請けをやっているから、自民崩壊・内閣崩壊の危機を招くのだ。
ろくな自公国会議員しか育たなくなって。
「何が悪いか分からない」などと公然とのたまわく与党幹部国会議員が出るなど、ろくな人材が与党にいない。
ピラミッドになった組織はずっと崩壊してきている。
トップに血流がいかないからだ。
幕末の江戸幕府、安倍政権、菅政権・・・
そして今度は岸田政権か？
ピラミッドの頂点は、血流が細り「情報」がいかなくなるからだ。
こうしてピラミッドは、崩れる。
必ず。
自民党も崩壊、分裂するだろう。
自民党=〇〇宗教団体
と国民に刷り込まれてしまったからだ。
もう自民党の名前は選挙で使えない。
辞任された大臣の地元では、選挙ポスターを貼りたくないという人が続出しているという。
そりゃそうだ、誰だってポスターの自民党=〇〇宗教団体の支持者とは思われたくない。
自民党はもう選挙で自民党の名前は使えない。
自民党が多くの国民の怨念を買ってしまったからだ。
反日勢力と結託して国民を裏切ったからだ。
特に、保守本流と思って、小泉政権や安倍政権を支えてきたZ世代など若い世代は、反日勢力と裏でつながっていたことに、裏切られたと失望し、二度と自民党には１票を入れないだろう。
こともあろうに保守本流を裏切ったのだ。
自民党は。
自公政権が崩壊しない限り、円は益々売り込まれるだろう。
世界中で、誰が自国民を裏切る日本政府の通貨「円」を買うというのか？
自公政権が退陣しない限り、円下落は続くだろう。
世界は、自公政権が続く限り誰も日本の「円」を信用しないだろう。
通貨はその国の政府の信用そのものだからだ。
何度も当ブログで書いているが（３．１１福島原発事故、千葉県を台風15号が襲って真夏の大停電が出た時期に政権強化のために内閣改造を強行するなど）、自公政権は危機管理がまったく出来ない。
さらに、反日勢力が政権に入り込んでいるのに、元総理が殺害されて明らかになる始末。
これでは、国民の生活と事業を守ることは出来ない！！
早く総選挙をして、総入れ替えをするしかない。
国会議員の。
岸田さん、それしか道はないですよ。
それをやれば、あなたは本当の保守です。
真正の日本の政治家です。
今すぐ、解散権を行使すべきです。