１．独裁者にチャンスを与えよ！（エドワード・ルトワックじゃないよ）「嫌なこった！」
「独裁者は勝手気ままに無茶を人々に強制する悪党だ！」と自由世界では言うが、まぁ殆んどの「マシな独裁者」は、助言を受ける。「マシでない独裁者」は、助言を受け難い。
今までの「ヤラずブッたくり三昧」の「身勝手と放埒と馬鹿な政策」で「2018年頃から」、人によっては「2015年から中国のGDPは現象に転じている。」と言っており「経済政策が上手い奴＝江沢民派＝怨敵」と単純な習近平判断で、隣のバカ大統領同様「国内産業いじめ」に汲々としている。
習近平は、独裁者で生殺与奪は、自由で政策も自在に変えられる。だが…、
１）共産主義的でなければならない
2)中共総書記は、世界最高位であり、無繆の鉄人なので、躊躇・弱気・弱腰ではいけない。
3)中共総書記は無繆の鉄人なので、間違えないから一端口からでた言葉は修正されない。
4)一度敵になると叩きのめして許しを請うか全滅するまでヤッつける。仲直りは有り得ない。
5)命令を疑ってはいけない。再確認は、良い。命令がでたら絶対服従。
6)中共総書記は無繆の鉄人なので出した政策は修正なし。
以上の「制約」が言外に、存在する。
２．古人曰く、中国を半世紀率いていたドクトリンは？
これと真逆なのが「鄧小平」で、「言い過ぎない」「条件を設定しないか、少しだけ」「金と飯が第一で、外とは争わない」「道理に合わない、流れを止めるものは改善する」である。
これは「けざわひがし（毛沢東）」の逆である。この教え・訓話で中国は、GDP世界No.2迄来た。だが、ここ５年の習近平政権で、世界の信用を失い、世界でのインフラ建設で、事業放棄・契約途中変更、借金漬けにして他国領土の租借地を増やす等の悪行を重ね、世界中で反抗が相次いでいる。
３．ケーススタディ：「不動産バブル沈静化」と「恒大集団デフォルト」との因果関係
さて上の１）〜６）が、どう作用するか？
先ず「不動産バブル沈静化」の状況を覗いてみよう。
（１）最初の問題は、習近平政策でじわじわとGDP成長が下り、2019年10月全ての儲かっている企業を国産化し、資金を全て吸い上げた。11月、銀行口座の金全部を共産党が吸い上げた。世間が儲けを期待できるのは唯一「不動産」投機だけだったが、政府官僚は、GDP下落の原因はキャッシュ・フローの低下で、それは2019年10,11月の政策が原因だった。
(2)だがそれはGDP低下は習近平施策が悪いと言うに等しい。だから役人は、
「不動産に大量のキャッシュが流れており、一般生活産業に流れないからです。」とらしい事を報告し、それで習近平は「不動産投資目的の銀行融資を禁じる」窓口規制を命令した。
だが、それは市中金利を10倍にするだけで、全く効果なかった。ここで3)が発動、もっと強硬な指示が飛ぶ「土地証書の額面を半額と評価せよ」
流石にイエスマンに徹していた官僚も「さすがに…それは…」と言いそうだった。だが４）５）発動。額面半額では、不動産投機者は、8割方破産し、現金と不動産資産が国の命令で半分になる。
(3)中国と糞舐め汚い嘲賤では、物価決定の最有力指標が「不動産価格」となっており、おから建築が国内景気を支えていたが、8割が全てを失う。
中国では、「土地証書の額面を半額と評価せよ」との政策がでて翌月から中古不動産取引が半減未満となり、最悪の時期では前年比20%しか売買されていない。
この不動産市場の急激な収縮は恒大集団の資金繰りを極端に悪化させ今に至る。
４．そして、スッカラカンの中国に虚しく６）が残る。
この結果は、「中共総書記は無繆の鉄人なので出した政策は修正なし。」つまり習近平は、この状況を意図的に作り出したのである。
そりゃ！凄いや！