今、テレビでニュースを見ています。
『政府の出した７割減がとても難しい』と言ってます。
だから、発想の転換をして経営者の英断が必要と言ってました。
しかし、各経営者ごとの判断では、業者の横のつながりの食い違いも生まれるだろうし、（自分がやめたら、やりたい所ができなくなる）
食い違いがあれば、「やった者勝」になりかねない。つまり「休業英断」に踏み切れない。
根本は、「経済活動を維持したまま」という原則があるからでしょう。
発想の転換はそこなのではないでしょうか。
そのためには、政府こそが英断しなくてはいけません。
休業補償をキチンとしなくてはいけません。
「収益」ではなく「社員の生活」を考えている事業所も動きが取れないでしょう。
企業努力だけで「どうにかせい！」というのは、あまりにも虫が良すぎる。
ここは国が憎まれ役をやらないといけません。（結果によっては感謝されるのでは？）
『ドイツのお金の配り方』についてもやってました。
ネットによる申し込み（１０分ほどかかる）で、2日後に６０万円だそうです。
早いですね。
訳の分からない法律は素早く通すのに、特措法の不備については動きが遅いですね。
『医療従事者に対する反応』も放送され、国によってずいぶん違うようです。
中にはひどい国（地域）もありました。
以前、日本看護倫理学会の声明をみました。日本も気を付けなくてはいけません。
世論の動向を見て、政策を修正したり小出しにするのは、一見「世論を反映」しているようにも見えますが、要するに「国民に決断を任せている」だけなように映ります。
安倍総理については･･･。定期的に色々出てきますが今回はパスします。