何の根拠もなく、思いついたことがあります。
個人商店等が営業をやめられない理由に、賃貸料と使用人の賃金があるようです。
従業員は全員無給の自宅待機で、賃金は国が３０万円出しましょう。
これ、大前提です。
問題は営業していなくても生じる店舗などの賃貸料です。
地主など不動産所有者は固定資産税の支払いがあり、賃貸料を０にはできないのだろうから、事業者の固定資産税をなしにする。
その代わりに賃貸料も取ってはいけない。･･･なんてどうだろう。
そうすると営業自粛をしたくてもできない事業主が救われるんじゃないかな。
メンテナンスなどは、我慢するか所有者が無理して出しましょう。暇になった従業員のボランティアもありか。
勿論地主さんも無収入なら３０万円です。
店舗と従業員が残れば、騒ぎが収まった後の社会の復元は早まるのではないかな。
「経営」など全く無知なズブシロが無責任に云ったことです。おかしな点は教えてください。
今朝は、日曜日の為か電車はガラガラでした。（線路近くで犬の散歩中に確認しました）
ニューヨークは地下鉄の本数を減らした結果、混雑に拍車がかかり感染拡大の原因の一つとなったようです。
日本は電車が減ってません（一部新幹線などは変わったようですが）。鉄道会社さんありがとう。
鉄道マンの頑張りで混雑が緩和できる部分もあります。あとは会社側の問題ですね。
出社人数を減らすのは多くの課題があるかと思うが、やるしかない。
そして、社員の為にも９時～１７時勤務をどうにかしてほしい。
６時～１４時とか１１時～１９時なんてどうだろう。
満員電車は三密です。
労働時間を減らすことと稼働時刻を変えること。これってどうにかならないかな。