どうやら菅総理は、「秋田いちご農家の気のイイ令和おじさん」の顔だけでは無いようです。
菅官房長官に意見して“左遷”された元総務官僚が実名告発「役人を押さえつけることがリーダーシップと思っている」〈週刊朝日〉
菅総理（官房長官当時）の肝いりで始まった『ふるさと納税』。
ふるさと納税は、任意の自治体に寄付をして、その寄付金額を現に居住する地方自治体へ申告することにより寄付分が控除できる本制度をもって、希望自治体に事実上の”納税”をするというものです。
寄付した金額がそのまま税額控除されて、さらに、寄付先の自治体から寄付金額に応じた返礼品が届くので、寄付をすればするほど寄付者が“もうかる”仕組みです。
この制度に地方税を所管する総務省が反発しました。ふるさと納税の問題は、自治体間の返礼品競争を招くとともに、高所得者ほど節税効果が高まるからです。このことを総務省が指摘したのです。しかし、制度の問題が改善されることはありませんでした。なぜなら、提唱者が菅官房長官だったからです。
制度に反対の総務省では2014年、自治税務局長（当時）を務めていた平嶋彰英氏が菅官房長官に対して直接、制度上の問題点を指摘していました。しかし、事務次官候補の一人だった平嶋氏は翌年7月に自治大学に異動となり、省外に出されます。結果、ふるさと納税に反対したことによる平嶋氏への左遷人事と言われ、霞が関の官僚を震え上がらせることになったのです。
安倍政権（管官房長官）に異論を唱えた人に対する「見せしめ人事」との声もあがりました。
平成２６年に設置された内閣人事局の存在や、管政権の誕生により、官僚のみなさんが自由に政権の思惑に異論を唱えられない雰囲気が漂っているようです。
官僚のみなさんには頑張ってほしい。
その昔、
終戦直後、石橋湛山大蔵大臣は、ＧＨＱが戦後処理費を増額したことに対し、「戦後処理費の削減を強力に主張」しました。それがＧＨＱ司令部の憎むところとなり追放（公職追放令）を受けた･･･とされています。
当時は国民に餓死者が出るという貧窮の時代にもかかわらず、総額六十億ドルの戦後処理費（その中にはゴルフ場・特別列車の運転・花や金魚などの注文書があったとか）を求められていたことに憤慨しての主張だったようです。
ＧＨＱに追放された湛山は、
『後に続く大蔵大臣が、俺と同じ態度をとることだな。そうするとまた追放になるかも知れないが、まあ、それを二、三年続ければ、ＧＨＱ当局もいつかは反省するだろう』
と言っています。
石橋湛山･･･スゴイですね。
官僚のみなさん。正しいと信じることを言い続けてください。
『議員は官僚と違って国民の信任を受けている』なんて台詞にたじろぐ必要はないのです。