令和おじさんの素顔が徐々に見えてきました。
今までの政策からその人となりを読み取れるだろうか？
先(10月1日)にも書いた「ふるさと納税」のゴリ押しと反対した官僚に対し左遷人事を行った。
官房長官時代に「内閣人事局」を設置した。
総務大臣時代(2006年)、NHK短波ラジオ国際放送の放送事項に「拉致問題」という具体的な内容を加える方針を示した。報道に関する干渉を行った。
（2006年当時、総務大臣は協会に対し、「放送区域放送事項その他必要な事項を指定して国際放送を行うべきことを命ずることができる」とあったが、2007年12月の放送法改正で「命令」から「要請」に変更された）
2006年、再チャレンジ支援議員連盟を立ち上げ、安倍政権発足の足がかりを作った。これは、再チャレンジ支援ではなく、安倍晋三支援であった。
自民党選挙対策副委員長だった2009年、世襲制限を導入しようとした。（これは党内の世襲議員から反発や抵抗を受け、なし崩し的に公約から姿を消した）
内閣官房長官時代の2013年、郵政民営化の考えにそぐわないとして、日本郵政社長坂篤郎を就任わずか6か月で退任させ、顧問職からも解任した。（自身は郵政民営化法改正案の採決で、賛成する党の方針に反して反対していたが）
2014年（官房長官時代）、内閣人事局の局長人事を主導し、局長に内定していた杉田和博に代わり加藤勝信を任命し、局長人事を機に官僚を統制下に置き「歴代官房長官の中でも屈指の情報収集能力」を持つようになった。同年、自らが出演したNHK『クローズアップ現代』の放送内容について、放送後のNHKに官邸を通じて間接的に圧力をかけた。
やはり権力の集中に関心があるようです。
そして昨日、日本学術会議が推薦した同会議の会員候補者１０５名のうち６名の任命を拒絶した。
https://news.yahoo.co.jp/byline/watanabeteruhito/20201001-00201090/
日本学術会議が推薦した会員候補者任命を拒絶は、加藤官房長官曰く、
「もともとこの法律上、内閣総理大臣の所轄であり、会員の人事等を通じて一定の監督権を行使するっていうことは法律上可能となっておりますから、まあ、それの範囲の中で行われているということでありますから、まあ、これが直ちに学問の自由の侵害ということにはつながらない」
とのことだが、総理の任命権は『箔を付ける』ためのものでしょう。
あたかも、天皇陛下が内閣総理大臣や最高裁長官を任命するように。
これからも、その動向を注目したいです。