いよいよ衆議院選挙が告示されます。
１９日（水）に告示、３１日投票。
マスコミはこぞって「投票率を上げよう」といってます。
じゃあ、そのためにマスコミは何をすべきか？
今、広く広報してほしいことは、
この４年間の総括。
マスコミには客観的な立場から、この４年間の良いところと悪いところを整理して挙げてほしい。
それを受けて各党の公約を眺めるところに意味があるのでしょう。
総括がないから、公約が宙に浮いて空しさが漂う。
各党バラマキを公約しているが、なぜ現政権が貧困家庭（個人）にバラマけなかったのかを検証してほしい。
それは、財政的に無理だったという政権の判断だったのか、政策の失敗だったのか、単に政権の怠慢だったのか･･･。
その検証を受けて公約を見てみたい。
確かにお金に困っている人も多く居るし、お金の使い方に困っている人（宇宙に行きたいとか、44口径のコルト製シングルアクションのリボルバーに６.６億円も払うとか）も居るのだから、どこからお金を集めるのか、限られた予算の中で何処につぎ込むのか、検証なくして予算設定などあり得ない･･･と思うのです。
「財源・財源」と言ったって、検証してくれないと「考え無しに財源と叫んでいる」としか思えません。
『投票率を上げましょう』などとお題目を唱えるのではなく、『選択のための情報』を解りやすく報道してほしい。
パソコンが苦手な人には、優しく基本的なアドバイスをするじゃないですか。
政治が苦手な人を投票行動に向かわせるためには、解りやすく判断しやすく報道することが必要です。
触れられたくない４年間に対し、政権と同じスタンスでマスコミが動いている気がしてならない。
告示を受けたら、政治報道はトーンダウンするのです。マスコミがビビりだから。
そうすると、できるかどうかも解らない「希望の羅列」に終始し、その比較しかできない。
政権与党が、野党と同じように「希望の羅列」を語ることが笑えます。
マスコミには、モリカケなど限りなく犯罪に近い（裁判所が認めていないが）事項の羅列もいいのですが、選挙前の今は菅政権だけではなく「４年間の総括」を充実させた報道が望まれます。
それこそが投票率向上の唯一の道と考えます。
１９日以降、マスコミがトーンダウンしないか（するでしょうが）を見てみます。
３１日の天気は良さそうです。