インボイス制度

９月も半ばを過ぎて、いよいよ「インボイス制度」が近づいてきました。

自営業ではない私は、そもそもインボイス制度とやらをよく知りません。

そこで少し調べてみました。

「インボイス制度」とは？ 国と税務署が一体となった詐欺だ！　消費税と同じ、お金のない人から税金を徴収するための制度！ 消費税の権威、湖東先生に聞く　水上バイク誌・外注ライターの嘆き

 

簡単に言うと･･･
　人にお金を払うと相手から領収書をもらいます。その領収書が「適格・領収書」でないと控除を受けられない。 “登録番号” のない「請求書や領収書」は適格領収書として認めてもらえない･･･ということでしょうか？

記事には･･･
　相手が零細企業、例えばカメラマンなり、文章を書くライターといった、「1000万円以下の免税業者」であれば、番号のない「非適格・領収書」しかもらえない。その請求書や領収書だと、経費としては引けますが、「消費税の申告」のときに控除されないんです･･･とあります。

　つまり、課税売上が1000万円以下の人には、「登録番号」は付与されない（納税すれば別）ということで、「請求書」に番号がないと「不適格請求書」となり、消費税申告の時に控除されない。

そうすると、控除を受けたい業者は登録番号の付いた請求書を出せる売上1000万以上の大きな会社と取引した方が得になる･･･ということになり、
零細業者や個人事業主の多くの免税業者は、取引上不利になるかもしれないし、今まで通りの取引を行うためには税務署に行って納税しなくてはいけなくなる、ということです。

納税は平等に･･･ではあるのですが、免税対象であった零細業者に冷たい制度といわざるを得ないでしょう。

さらに記事では、
国は、“消費税を導入時”に“免税事業者の条件”は“「売上“3000万円以下”の事業者」だった。そういう風に“不満が出にくく”しておいて結局は“1000万円以下”まで免税額を引き下げた。

嫌らしいのは来年の10月から「インボイス制度」が始まること。「適格・領収書」でないと100％ 仕入れ税額控除が出来ないはずが、最初の3年間は80％は引いてやると国が言っているんです。
その後の3年間は50％を引いてやる。要するに「インボイス制度」を 6年かけて導入するんだというわけです。6年間は訓練期間、零細事業者は6年かけて辞めなさいと言っているわけです。

“不透明を正す”という名目で導入する「インボイス制度」
非常に“不透明なやり方”で採用しようとしている。6年間は仕入れ税額控除があるから、大きな騒ぎは起きない、世の中が詳しい「インボイス制度」を知らないうちに導入し、知らなくても大騒ぎしない仕組みを組み立てる。知ったころには「もう遅い」というわけです。

これは、33年前に消費税を導入したときと同じやり方です。悪法を止めるには、みんなが知るということが最も抑止力だと思います。

インボイスで漫画家の2割が廃業？ 大切なことは “悪法”「消費税・インボイス制度」を知ること。“社会を分断！ ”弱い者が、もっと“弱い者”を攻撃する哀しい現実！ 

法律で認められた国民の権利「納税義務の免除」を“国が”なくす！その“姑息な手段”が「インボイス制度」だ⁉ 

 

財源も考えずに１.４兆円も上積みする予算を組んでいったら「取りやすいところから取る」といった発想は、至って自然の成り行きと思えます。
    

税金の集め方はすごく工夫するのに、使い方は工夫なく必要であろう金額だけが先走る･･･。

智恵を出すところを間違えてませんか･･･って思いたくなる『インボイス』ではありますね。