＜軽減税率について＞

いよいよ１０月が近づいてきました。


１０％と８％を分けることは、低所得者に対する税負担の軽減なのでしょうが、

煩雑で訳わからない。（細かい字が見づらい松岡修造氏の怒りの台詞風）


消費税を１０％に上げることに対し、軽減税率という名の下に、増税感を『軽減』することなのでしょうか？



企業の税務管理、使用ソフトの変更、小売業者の軽減対象のレジスター、税理士のみなさんの仕事増等々。


標準税率対象品目と軽減税率対象品目の区別を財務省や製造業、販売業、卸売業、小売業者は理解している？　のでしょうが・・・消費者は？　
いわゆる「一体商品（おまけ付きガムなど）」は？


税率が変わると便乗値上げが問題になりますが、便乗詐欺が出てくるのではないか心配です。（小売りは１０％だったのに納税は８％だったりとか）

わたしは、「これは１０％ですよ」って言われたら、たぶん反論できません。
値札通りに買ってしまうでしょう。


個人もそうですが、会社など企業では「税率区分ごとの経理処理」が大変でしょう。




これら「軽減税率による様々な設備投資や労力」と、「１０％だけの増税」を天秤に掛けたら、前者の「軽減税率」の方が良いのでしょうか？　


だって、エンゲル係数の低いお金持ちの人にとってはテイクアウト食品や低価格の一体商品が８％だろうが１０％だろうが関係ないでしょう。


煩雑さに負けそうな私は、全国民に関わる軽減税率による減税よりも、所得と直接リンクしている所得税の課税率を見直した方が良いのではないかと思ってしまう。


税負担は全国民が平等に負わなくてはいけない義務です。　が、

　　「全ての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む」

ためとか

　　「富の再分配」

を考えたとき、累進課税も仕方が無いのではないでしょうか。


あるいは、給与所得控除額を思い切って変えてしまう。

年収1000万円以上の人は０円とか。660万円以上の人の+120万円を無くしてしまうとか。


この、老人一人世帯のような低所得（年金）世帯も一律に混乱するやり方はいかがなものか？



現状の国家財政を考えたとき、野党のみなさんが言っている様々な改革をした上での『増税』は仕方が無いのではないでしょうか。

だとすれば、この問題には真正面から堂々と取り組んでほしい。

増税により、いわゆる「富裕層」の方々に負担が多くなるのも仕方が無いことでしょう。

多額の「献金」を頂いていても。


「軽減税率」を「増税の隠れ蓑」にしてはいけない。


にわか勉強で感じたことをズラズラと書きました。自営業者の方々に対する考察不足はご容赦ください。



税金は国民のためにも正しく使ってくれれば１０％でも良いと思うのです。