先進国中で最悪の貧困・格差社会をもたらした史上最悪のアメリカの顔色ばかりを伺っていた５年半もの売国奴的な小泉自公政権だった。
それを検証するためには、４年前の選挙で、小泉純一郎が国民に問った唯一のこと「郵政民営化」の是非を問題にするしかない。
◆郵政民営化についてはー『ここ』
《民営化後、一時閉鎖（事実上の廃止）された郵便局は全国で３４４局にものぼる。民営化以前、山間部や漁村では郵便配達のオジサンに郵便貯金や簡保の出し入れを頼むのが当り前だったが、それも４分社化により法律で禁じられた。
足腰の弱ったお年寄りが、バスで遠くの大規模郵便局までわざわざ出かけなければならなくなったのである。「国民へのサービスが低下することはない」と小泉首相は豪語していたが、ウソだったのだ。》
この間に、人々の平均年収は１００万円以上少なくなり、ありとあらゆる社会保障・セイフティネット、地方・弱者が切り捨てられ、前回の消費税減税で潤った極少数の富裕層や、「郵政民営化」で利権を手にした一部大企業と利権構造に寄生した政官財以外の日本人のすべてが貧困と格差社会に押しつぶされる寸前なのではないか。
それだからこそ今度の選挙での最大の争点は、５年半もの小泉自公政権の是非ではないのだろうか。「天木直人のブログ」（http://www.amakiblog.com/archives/2009/08/09/#001446）から一部引用したい。
《小泉改革は改革ではなかった。民営化ではなかった。官僚利権を温存し、対米従属に終始し、日本経済を分断し、弱者へ痛みを押しつける悪政でしかなかった。
政治が行うべきは、小泉政治を否定して本物の改革を行うべきなのだ。
この事を主張しているのが８月９日の産経新聞「日の蔭りの中で」、で述べられている佐伯啓思京都大学教授の論説だ。
佐伯氏は、アメリカ発の世界経済危機に日本がここまで翻弄された理由は小泉構造改革にあるとした上で、だからこそ小泉改革の方向がよかったかどうかこそ、今回の選挙の最大の争点になるべきではないか、しかし自民、民主両党のマニフェストは見事にそれが欠落していると喝破している。
私が注目したのはその中の次のくだりである。・・・朝日新聞に面白い記事がでている。（４年前の）郵政法案の参院採択の１時間前、小泉首相と麻生氏が対面していた。
麻生氏は、解散総選挙に持ち込んだ場合、選挙に勝てるか、と首相に問うた。返ってきた答えは、「勝てる」というものではなく、「それはばくちだよ」というものであった。
麻生氏は、驚いて言った。「それでは選挙に踏み切るのは、民主党と政権を争うというより、内なる抵抗勢力を一掃するためのものですか」。小泉首相は「うん」といった・・・
もはや明らかであろう。今度の選挙は、与党にとっても野党にとっても、４年前の小泉郵政改革選挙は国民の為に正しかったのか、それとも小泉首相の自己顕示の選挙でしかなかったのか、それを問う選挙なのである。》
そして広島・長崎の大量無差別虐殺兵器の原爆投下で４０万人もの人々が虐殺され、いまなお多くの人々が原爆症で苦しみ、その不安に怯える被爆二世・三世・・そのような事態をもたらした軍部が植民地のように独裁支配し、アジアを侵略戦争で踏みにじった戦前のこの国のような国を是とするのか非するのかだと思う。
その前提がなければ、改憲も、核武装も、地方分権も・・官僚の天下り禁止もクソもない。
それを検証するためには、４年前の選挙で、小泉純一郎が国民に問った唯一のこと「郵政民営化」の是非を問題にするしかない。
◆郵政民営化についてはー『ここ』
《民営化後、一時閉鎖（事実上の廃止）された郵便局は全国で３４４局にものぼる。民営化以前、山間部や漁村では郵便配達のオジサンに郵便貯金や簡保の出し入れを頼むのが当り前だったが、それも４分社化により法律で禁じられた。
足腰の弱ったお年寄りが、バスで遠くの大規模郵便局までわざわざ出かけなければならなくなったのである。「国民へのサービスが低下することはない」と小泉首相は豪語していたが、ウソだったのだ。》
この間に、人々の平均年収は１００万円以上少なくなり、ありとあらゆる社会保障・セイフティネット、地方・弱者が切り捨てられ、前回の消費税減税で潤った極少数の富裕層や、「郵政民営化」で利権を手にした一部大企業と利権構造に寄生した政官財以外の日本人のすべてが貧困と格差社会に押しつぶされる寸前なのではないか。
それだからこそ今度の選挙での最大の争点は、５年半もの小泉自公政権の是非ではないのだろうか。「天木直人のブログ」（http://www.amakiblog.com/archives/2009/08/09/#001446）から一部引用したい。
《小泉改革は改革ではなかった。民営化ではなかった。官僚利権を温存し、対米従属に終始し、日本経済を分断し、弱者へ痛みを押しつける悪政でしかなかった。
政治が行うべきは、小泉政治を否定して本物の改革を行うべきなのだ。
この事を主張しているのが８月９日の産経新聞「日の蔭りの中で」、で述べられている佐伯啓思京都大学教授の論説だ。
佐伯氏は、アメリカ発の世界経済危機に日本がここまで翻弄された理由は小泉構造改革にあるとした上で、だからこそ小泉改革の方向がよかったかどうかこそ、今回の選挙の最大の争点になるべきではないか、しかし自民、民主両党のマニフェストは見事にそれが欠落していると喝破している。
私が注目したのはその中の次のくだりである。・・・朝日新聞に面白い記事がでている。（４年前の）郵政法案の参院採択の１時間前、小泉首相と麻生氏が対面していた。
麻生氏は、解散総選挙に持ち込んだ場合、選挙に勝てるか、と首相に問うた。返ってきた答えは、「勝てる」というものではなく、「それはばくちだよ」というものであった。
麻生氏は、驚いて言った。「それでは選挙に踏み切るのは、民主党と政権を争うというより、内なる抵抗勢力を一掃するためのものですか」。小泉首相は「うん」といった・・・
もはや明らかであろう。今度の選挙は、与党にとっても野党にとっても、４年前の小泉郵政改革選挙は国民の為に正しかったのか、それとも小泉首相の自己顕示の選挙でしかなかったのか、それを問う選挙なのである。》
そして広島・長崎の大量無差別虐殺兵器の原爆投下で４０万人もの人々が虐殺され、いまなお多くの人々が原爆症で苦しみ、その不安に怯える被爆二世・三世・・そのような事態をもたらした軍部が植民地のように独裁支配し、アジアを侵略戦争で踏みにじった戦前のこの国のような国を是とするのか非するのかだと思う。
その前提がなければ、改憲も、核武装も、地方分権も・・官僚の天下り禁止もクソもない。
