日本はすでに深刻なデフレスパイラルで、その泥沼から脱出するための政府発行紙幣５０兆円発行論等・・
詳しくは「経済アナリスト森永卓郎の日本経済探索ーもはや政府紙幣の発行しかない」はー
http://www.nsjournal.jp/column/detail.php?id=135367&ct=1
その一部だけアップするとー
《政府紙幣というのは、中央銀行ではなく、政府が発行する紙幣で現行法上も発行は可能だ。
政府紙幣の発行自体は、目新しい提言ではない。ノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツは昔から提言していたし、日本でも10年以上前から経済学者の丹羽春喜氏が提言し続けている。また、実際アメリカではニューディール政策の中で政府紙幣が発行されたし、日本でも明治維新の直後に太政官札の発行で膨大な財政需要が賄われた。
本来、通貨供給増による景気対策は、中央銀行の仕事だ。しかし、今の白川日銀総裁は金融緩和に極めて後ろ向きだ。これだけの経済危機に直面しても、量的金融緩和どころか、ゼロ金利にもしていないのだ。
日銀の金融緩和の遅れが急激な円高をもたらし、景気失速の原因をつくったことに対して何の反省もしていない。（注：日銀も財務省も自公与党も景気回復をしたくないのではと思う。アメリカのためと、消費税を上げるために・・地デジ需要で見かけ上景気が二年後に上昇するのは明らかなので）
日銀が金融緩和をしなければ、政府がするしかないのだ。政府紙幣の発行には日銀の量的金融緩和よりメリットがある。日銀の通貨供給では、例えば、国債を購入する代金として日銀券を発行する。購入した国債の金利は、日銀の経費を差し引いた後、最終的に政府に納付金として納められる。通貨発行益だ。しかし、政府紙幣の場合は、発行額を政府の負債とする必要がないから、発行コストを差し引いた全額が政府の造幣益となる。それを景気対策に活用できるのだ。
もちろん、政府紙幣をあまりに膨大に発行すれば、通貨への信任が低下して、ハイパーインフレを起こしてしまう。しかし、デフレスパイラルに直面している日本経済にインフレの心配はない。発行限度は明確でないが、ＧＤＰ（国内総生産）の10％程度であれば、何の問題もないだろう。（注：途上国や食料以外に売る物のない米国と違って政界一の製造業・技術力を持つので）
丹羽春喜氏は、政府がわざわざ政府紙幣を発行しなくても、日銀に発行権を売れば、印刷の必要がないと主張している。理論的には正しいが、いまの日銀は受諾しないだろう。白川総裁が理事時代にスティグリッツの政府紙幣発行論を批判しているからだ。
だから、政府が日銀券と同じデザインの紙幣を国立印刷局に発注すればよい。もちろん非常手段だから、政府紙幣はいずれ回収・償還した方がよい。（注：童話作家エンデの遺言で述べられていたような「老化する貨幣」＝約１０年間で貨幣価値がゼロにすればいい）
だからＧＤＰの10％、50兆円のうち、半分を景気対策に使い、残りの半分で市場を通じて国内株を買えばよいのだ。昨年末の東証のＰＢＲ（株価純資産倍率）は0・7倍だ。投資家心理が正常化すれば、すぐに2倍にはなる。つまり、莫大（ばくだい）な景気対策がコストゼロで実現できるのだ。（注：その他に２０兆円くらいを「地域通貨」として通帳記入してばら撒くのも必要だと思う。地域限定で、１０年後に貨幣価値がゼロになる通貨なので、猛烈なスピードで市場を循環してあっという間に地方の景気・雇用を回復する）》
デフレについてはー
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/180/index3.html
《政府の景気対策はまだ不十分、日銀はやる気があるのか
今後、多少の上下はあっても、このままでいけば、消費者物価はマイナス幅を大きくしていくだろう。税収もどんどんと落ちてしまう。
何度も繰り返すようだが、今こそ本格的なデフレ対策を講じるべきときだ。まだ、ぎりぎり消費者物価がほぼゼロで推移している、これがストンと落ちる前に動かないでどうするのかと言いたい。そもそも、前回のデフレの最大の教訓というのは、対応が遅れたことによって長期化したことではないのか。
ところが、政府も日銀も、あれほど痛い目を見たデフレの恐怖を忘れたのか、たいした手を打とうとしないのは解せない。ここで、思い切った財政出動や金融緩和をすれば、きれいな着地ができるかもしれないのに、どうもそれが分かっていないようだ。
マクロ経済嫌いのメディアやエコノミストは、財政出動や金融緩和を、あたかも時代遅れの政策であるように批判する。確かに、財政出動と金融緩和さえ実施すれば、それで十分というわけではない。だが、何をするにしても、まずは不況脱出の手がかりとして、財政出動と金融緩和という最低限の政策は絶対に必要なのである。応急の手当てもしないうちに、ああだこうだといっても、体力をどんどんと消耗していくだけだ。
前々回も触れたが、中国はGDP比で15％の財政出動によって景気失速を防いでいる。それに対して日本のこれまでの財政出動はGDP比２％に過ぎない。
麻生内閣が今月10日に正式決定した追加経済対策は、真水の部分が15兆円あまりとなり、これまでの景気対策と比べると、ある程度は評価できる。（注：ほとんどが各省庁・法人や政府系金融機関・大企業・銀行支援だったので評価できない！）
しかし、不況の深刻化によって、潜在的な供給力と現実の需要との差である「需給ギャップ」が40兆円程度に膨らんでいることを考えると（注：この記事は少し古いので現在では優に１００兆円を超えているはず）、まだまだ規模が小さいといえる。また、エコ減税などの景気刺激策はよいとしても、消費拡大の起爆剤となりうる減税政策が盛り込まれていないのは不満である。
一方、日銀は相変わらず金融緩和を拒んでいる。中央銀行が民間の金融機関に供給するマネーの総量である「マネタリーベース」を比較すると、１月の伸び率は米国が107％とほぼ倍増させているのに対して、デフレ圧力の高い日本はたったの3.9％と桁違いに少ない。２、３月の伸びも、それぞれ6.4％、6.9％増と、まともに金融緩和をする気があるとはとうてい思えない。
一部には、量的金融緩和には意味がないという意見もあるが、小泉内閣時代の経済成長は量的金融緩和がもたらしたものである。（注：これもあまり評価できない。単に輸出が好調だったからではと思う）今こそ日銀も思い切るべきときではないのか。》
■他に参考になるサイト記事は■
◆「”無”から創造されるお金」ー
http://www.anti-rothschild.net/truth/part1/03/part1_35.html
◆「国際金融資本に支配される世界」はー
http://www.anti-rothschild.net/truth/part1/03/part1_30.html
詳しくは「経済アナリスト森永卓郎の日本経済探索ーもはや政府紙幣の発行しかない」はー
http://www.nsjournal.jp/column/detail.php?id=135367&ct=1
その一部だけアップするとー
《政府紙幣というのは、中央銀行ではなく、政府が発行する紙幣で現行法上も発行は可能だ。
政府紙幣の発行自体は、目新しい提言ではない。ノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツは昔から提言していたし、日本でも10年以上前から経済学者の丹羽春喜氏が提言し続けている。また、実際アメリカではニューディール政策の中で政府紙幣が発行されたし、日本でも明治維新の直後に太政官札の発行で膨大な財政需要が賄われた。
本来、通貨供給増による景気対策は、中央銀行の仕事だ。しかし、今の白川日銀総裁は金融緩和に極めて後ろ向きだ。これだけの経済危機に直面しても、量的金融緩和どころか、ゼロ金利にもしていないのだ。
日銀の金融緩和の遅れが急激な円高をもたらし、景気失速の原因をつくったことに対して何の反省もしていない。（注：日銀も財務省も自公与党も景気回復をしたくないのではと思う。アメリカのためと、消費税を上げるために・・地デジ需要で見かけ上景気が二年後に上昇するのは明らかなので）
日銀が金融緩和をしなければ、政府がするしかないのだ。政府紙幣の発行には日銀の量的金融緩和よりメリットがある。日銀の通貨供給では、例えば、国債を購入する代金として日銀券を発行する。購入した国債の金利は、日銀の経費を差し引いた後、最終的に政府に納付金として納められる。通貨発行益だ。しかし、政府紙幣の場合は、発行額を政府の負債とする必要がないから、発行コストを差し引いた全額が政府の造幣益となる。それを景気対策に活用できるのだ。
もちろん、政府紙幣をあまりに膨大に発行すれば、通貨への信任が低下して、ハイパーインフレを起こしてしまう。しかし、デフレスパイラルに直面している日本経済にインフレの心配はない。発行限度は明確でないが、ＧＤＰ（国内総生産）の10％程度であれば、何の問題もないだろう。（注：途上国や食料以外に売る物のない米国と違って政界一の製造業・技術力を持つので）
丹羽春喜氏は、政府がわざわざ政府紙幣を発行しなくても、日銀に発行権を売れば、印刷の必要がないと主張している。理論的には正しいが、いまの日銀は受諾しないだろう。白川総裁が理事時代にスティグリッツの政府紙幣発行論を批判しているからだ。
だから、政府が日銀券と同じデザインの紙幣を国立印刷局に発注すればよい。もちろん非常手段だから、政府紙幣はいずれ回収・償還した方がよい。（注：童話作家エンデの遺言で述べられていたような「老化する貨幣」＝約１０年間で貨幣価値がゼロにすればいい）
だからＧＤＰの10％、50兆円のうち、半分を景気対策に使い、残りの半分で市場を通じて国内株を買えばよいのだ。昨年末の東証のＰＢＲ（株価純資産倍率）は0・7倍だ。投資家心理が正常化すれば、すぐに2倍にはなる。つまり、莫大（ばくだい）な景気対策がコストゼロで実現できるのだ。（注：その他に２０兆円くらいを「地域通貨」として通帳記入してばら撒くのも必要だと思う。地域限定で、１０年後に貨幣価値がゼロになる通貨なので、猛烈なスピードで市場を循環してあっという間に地方の景気・雇用を回復する）》
デフレについてはー
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/180/index3.html
《政府の景気対策はまだ不十分、日銀はやる気があるのか
今後、多少の上下はあっても、このままでいけば、消費者物価はマイナス幅を大きくしていくだろう。税収もどんどんと落ちてしまう。
何度も繰り返すようだが、今こそ本格的なデフレ対策を講じるべきときだ。まだ、ぎりぎり消費者物価がほぼゼロで推移している、これがストンと落ちる前に動かないでどうするのかと言いたい。そもそも、前回のデフレの最大の教訓というのは、対応が遅れたことによって長期化したことではないのか。
ところが、政府も日銀も、あれほど痛い目を見たデフレの恐怖を忘れたのか、たいした手を打とうとしないのは解せない。ここで、思い切った財政出動や金融緩和をすれば、きれいな着地ができるかもしれないのに、どうもそれが分かっていないようだ。
マクロ経済嫌いのメディアやエコノミストは、財政出動や金融緩和を、あたかも時代遅れの政策であるように批判する。確かに、財政出動と金融緩和さえ実施すれば、それで十分というわけではない。だが、何をするにしても、まずは不況脱出の手がかりとして、財政出動と金融緩和という最低限の政策は絶対に必要なのである。応急の手当てもしないうちに、ああだこうだといっても、体力をどんどんと消耗していくだけだ。
前々回も触れたが、中国はGDP比で15％の財政出動によって景気失速を防いでいる。それに対して日本のこれまでの財政出動はGDP比２％に過ぎない。
麻生内閣が今月10日に正式決定した追加経済対策は、真水の部分が15兆円あまりとなり、これまでの景気対策と比べると、ある程度は評価できる。（注：ほとんどが各省庁・法人や政府系金融機関・大企業・銀行支援だったので評価できない！）
しかし、不況の深刻化によって、潜在的な供給力と現実の需要との差である「需給ギャップ」が40兆円程度に膨らんでいることを考えると（注：この記事は少し古いので現在では優に１００兆円を超えているはず）、まだまだ規模が小さいといえる。また、エコ減税などの景気刺激策はよいとしても、消費拡大の起爆剤となりうる減税政策が盛り込まれていないのは不満である。
一方、日銀は相変わらず金融緩和を拒んでいる。中央銀行が民間の金融機関に供給するマネーの総量である「マネタリーベース」を比較すると、１月の伸び率は米国が107％とほぼ倍増させているのに対して、デフレ圧力の高い日本はたったの3.9％と桁違いに少ない。２、３月の伸びも、それぞれ6.4％、6.9％増と、まともに金融緩和をする気があるとはとうてい思えない。
一部には、量的金融緩和には意味がないという意見もあるが、小泉内閣時代の経済成長は量的金融緩和がもたらしたものである。（注：これもあまり評価できない。単に輸出が好調だったからではと思う）今こそ日銀も思い切るべきときではないのか。》
■他に参考になるサイト記事は■
◆「”無”から創造されるお金」ー
http://www.anti-rothschild.net/truth/part1/03/part1_35.html
◆「国際金融資本に支配される世界」はー
http://www.anti-rothschild.net/truth/part1/03/part1_30.html
