何もする気のない菅内閣不信任案こそが一番の災害救助！

◆すべての日本人必読！！！のブログ記事『「谷垣は狂っている」 と亀井氏、えせ挙国態勢を批判：高橋清隆』はー「ここ」

衆院議員が震災復興対策緊急臨時国会開催を政府に請求し、本会議最初の動議で菅内閣不信任決議案を可決を。首相は解散権行使できないので即時総辞職するしかない。国会で次期首相選出選挙を行い救国内閣を組織して一致団結して国難解決を！

いくら予算がかかろうが、企業や農家に食料等をどんどん発注して、被災者にきちんと届けるのは政府にしかできないことだ。
その予算はいくらでも可能で、国債を発行すればいいだけの話し（日本の国債は９９％が「借金」ではなく国内の誰かが持ってる「財産」）・・

それに官僚や日銀が反対するというなら、「震災復興国債」をできる多くできるだけ国会で議決すればいいだけの話しだ。
「震災復興国債」を日銀に引き受けさせる案が、冒頭にアップしたように亀井氏や田中前長野県知事等の間から急浮上中とか・・

日銀による国債引き受けは財政法５条で禁止されているが、同条のただし書きに「特別の事由がある場合において国会の議決を経た金額の範囲内ではこの限りでない」と規定されており、今回の震災は「特別な事由」にあたるので、
詳しくこの記事参照をー「ここ」

菅内閣の正体とは、最善の災救活動とは

菅内閣の正体とはー
あらゆる言動が胡散臭くて嘘だらけの菅内閣。
これを一秒でも早く倒さなければならないと確信したのは、このブログ記事！「外国人の国外退去を隠そうとした日本政府」はー
http://www.amakiblog.com/archives/2011/03/18/#001858

最善の災救活動とは、一秒も早い菅内閣の不信任案と、菅以外へとではないのかと思う。菅直人以外なら誰でもいいのでとも思う。

衆院議員が震災復興対策緊急臨時国会開催を政府に請求し、本会議最初の動議で菅内閣不信任決議案を可決を。首相は解散権行使できないので即時総辞職するしかない。国会で次期首相選出選挙を行い救国内閣を組織して一致団結して国難解決を！

ヘリ等からの救援物資投下禁止という噴飯ものの法律があるとか

◆[人災ー５]としてー
ヘリからの救援物資投下禁止という噴飯ものの法律の存在があるんだとか。
ＮＨＫへの問い合わせでは、その理由として、
①破損する恐れ　②下の人に当る危険性を挙げていたとか。
詳しくは（コメント欄にリンクの震災直後に現地入りしたジャーナリスト広瀬隆さんの動画はとてもショッキング！）ー「ここ」

◆全国の放射能性物質を測定しているモニタリングポストについて詳しいのはー「ここ」

円高の理由ーできるだけ多くの震災復興国債をできるだけ早く！

昨夜の日経系テレビの説明ではチンプンカンプンだったが、下記のような「震災復興国債を日銀に引き受けさせる案が急浮上」という報道がその引き金にちがいない。

産業の根幹のほとんどは無傷だったり他の地方で振替生産可能だし、さらに日本の場合は、国債等の「借金」はそのほとんどが国内の誰かが持っている・・銀行等の他の誰かの「資産」である上に、そうしようと思えばいくらでも資金調達が可能な点だ。

このような「震災復興国債を日銀に引き受けさせる案が急浮上」の額が多ければ多いほど、「復興」や「デフレ脱却」効果があがることだろう。
さらには、「政府発行紙幣」（政府は通貨を発行可能）や「地域通貨」という・・国民主権の国家の基本を、日本人が思い出す切っ掛けになる可能性があるという認識が国外からも注目されているのではと思う。

これらの総額は、国債も含めて需要供給のアンバランスデフレの原因だった額ー最低での５０兆円の復興資金が必要と思う。
やる時はけちけちせずに、どんと関東大震災後のようにどんと大風呂敷を広げてほしいものだ。
（時の後藤東京市長が大風呂敷を広げたが、資金不足で思うようにいかなかったが、一課長が立派な橋をどんどん建設して、結果的充実した道路網を作らざるえなかった）

現在までの経過はー
政府は、平成２３年度予算案で計上した子ども手当や高速道路無料化などの財源を全額充当することを検討したが、３兆３千億円程度にしかならぬため、財政事情が悪化する上、国債の格付けが下がり長期金利の上昇をもたらす危険性がある国債発行よりも・・

震災復興国債を日銀に引き受けさせる案が急浮上。日銀による国債引き受けは財政法５条で禁止されているが、同条のただし書きに「特別の事由がある場合において国会の議決を経た金額の範囲内ではこの限りでない」と規定されており、今回の震災は「特別な事由」にあたると判断したとか。

できるだけ多くの震災復興国債や国債発行を、できるだけ早く国会で決議してもらいたい。