原発や石油火力発電からの転換を！

水銀汚染の原因となる火力発電についても同様だ。
水銀汚染は全世界で、年間２２６９トンが人為的に発生して、その６７パーセントが火力発電施設から大気中へと放出という。
世界一の水銀発生国の中国からの水銀汚染は、そう遠くない未来に、東シナ海ばかりではなく、海流に乗って日本海や太平洋をも汚染され、水俣病患者が大勢日本で発症するかもしれない。
これらに対する目下の対策として、あえて燃えにくい石炭を使うことで水銀の排出を防ぐという研究で、本年度の「日本エネルギー学界賞」を受賞した、守富岐阜大学大学院教授の研究がある。

今度の大震災でいよいよ明らかになったのは、原爆が悪魔の無差別大量虐殺兵器であると同様、原発もまた同じような物だということだった。
それは日本国内についてばかりではなく、最近原発を増やしつつある中国・ロシア・韓国・北朝鮮で、もしも偏西風の強い原発事故があったらという危惧を覚える。
核爆弾などよりもはるかに恐ろしいのが原発事故であり、それに対する対策は、それに変わる発電方法を日本が提示するしかないのではと思う。

原発や石油火力発電から、石炭火力発電へとや、日本が世界一の資源を持つ地熱発電や風力発電等への転換が急務だ。

必見のブログ記事！必見のビデオ！

『40キロ離れた飯館村でチェルノブイリ避難地域の6倍の放射能汚染』というブログ記事が面白いー「ここ」
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ここのコメントで紹介されてる「あえて最悪のシナリオとその対処法を考える」も必見！！

出演者は飯田哲也、小出裕章、矢ヶ崎克馬（体内被曝の専門家琉球大学名誉教授）、松井英介、青木理、宮台真司、神保哲生氏等・・「あえて最悪のシナリオとその対処法を考える」はー 「ここ」

どの地方でも可能な震災復興を兼ねた不況脱却のための新プロジェクトを提案したい

政府与党が約５０兆円の「震災復興国債」をやらないなら、各地方が代わりをすべきと思うので、以下のような「地域通貨」を提案したい。
（１）この通貨の基本的な性格はー
①半分を今回の大震災被災者への義捐金として被災自治体へ贈る。
（例えば：円の１０万円分で地域通貨を求める人々には、北海道なら５万地域通貨「ピリカ」を渡し、残りの五万円は被災地復興のために使ってもらう）

②売店でしか使えなかった大企業での商品券・ガソリン券をより拡大したものだが、郵便局・地方銀行に援助を求めて、この地域通貨専門の通帳を作る。
この通貨の流通を図るために、最初だけは、１万円地域通貨と３Ｈ「ボランティア時間」を記帳した通帳をすべての住民に無料配布する。
最後はゼロになる通貨なので猛烈な勢いで市場を循環したり（市場を廻る回数が多いほど景気が良くなる）、地場産業を再生したり、景気回復と社会貢献と共生社会創造の新しい挑戦である！
その後は、震災復興のための地域通貨の購買を呼びかけ、その円の半分は被災地復興へ贈る。
　　注：「ボランティア時間」は誰もが互いに助け合う共生的なボランティア貯蓄的な仕組みで、災害・高齢・病気に他の誰から送迎等で援助される仕組み。
また、この仕組みに登録したボランティアには時給千円とこの時間を加算記帳することで、失業者対策や、あまりにも低すぎる最低賃金にも好影響を与える。
その後は、震災復興のための地域通貨の購買を呼びかける。（その際の円の半分は被災地復興に）

③「モモ」「ネバーエンディングストーリー」で有名な童話作家故エンデの遺言としてNHKで放映されたような・・定期的に貨幣価値を減額し、最後には貨幣価値がゼロとなる通貨
（例えば：一年毎に一割づつ減額し十年後に貨幣価値ゼロに）

（２）減額時期直前には混乱が予想されるので、それを防ぐために「宝くじ機能」を持たせる。
通帳の残高に応じて「ボランティア時間」（災害・高齢・病気等の困難時に送迎等で誰かからの支援を受けられる）を加算する。
紙幣に関しては、一万円札毎に別荘土地が、千円毎に救災物質が当選するようにする
これも国がやらないようなら地方有志が「災救船」を建造し、ここの「工場エリア」で災救物資を性サイン、ストックして、平時は途上国や海外被災地への支援に。ここの製品を宝くじの当選品に。
なおこの船の「医療エリア」では、平時は救急医療を担当し、より多くの専門家を育成する。

（３）また、これも国がやらないようなら「地域通貨」を推進する各地方有志が「災救船」を建造し、ここの「工場エリア」で災救物資を製造、ストックし、平時は途上国や海外被災地への支援に。ここの製品を宝くじの当選品にする。
なお、この船の「医療エリア」では、平時は救急医療を担当し、より多くの専門家を育成する。

（４）将来的は、「宝くじ」機能での当選品を畑付き別荘（災救隊員の訓練にもなる）にすることで、今回の大震災がまた起きた時に、被災地の人々がその別荘へと避難可能になる。
ロシアのように、将来はすべての日本人が別荘を持てるようにすべき！
そのためには自衛隊も訓練を兼ねて、この別荘建設に投入すべきと思う。