売国奴政治屋与謝野経財相no嘘

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「堂々と嘘をつく政治家」はー「ここ」

今回の津波や原発爆発は人災（６）

原発爆発の原因も、津波で冷却装置のための電源等がやられてしまったのが原因とか・・
過去の地震や津波被害を、原発の安全性には不利益だとする電力会社や原発製造企業が、意図的にマスコミ等から消した疑いが濃厚だ。

１８９６年の「明治三陸地震津波」では、約二万二千人が亡くなったとか・・


これだけをみても、東電や官僚や解説者の言う「想定外」や「千年に一度の頻度で起きる地震や津波」「信じられない」等が、全く過去の歴史を無視した発言なのがわかる。
そのような情報を意図的に隠して、原発の「安全性」を毎日数回も宣伝していたテレビでのＣＭの洪水だった。

明治以降も、「昭和三陸地震」（１９３３）、「十勝沖地震」（１９５２）、「北海道南西沖地震」（１９９３）等の大地震が頻発だった。

補足：
今日の中日新聞社説には、「明治三陸沖地震」（１８９６）では、岩手県大船渡市では、二十数メートルの場所（吉浜）どころか、３８・２メートルの津波の記録（同市綾里）が残されてるとか・・
（「理科年表」国立天文台編纂より）

これらの歴史を無視した・・
東電や官僚や解説者の言う「想定外」や、「千年に一度の頻度で起きる地震や津波」「信じられない」等が、全く過去の歴史を無視した発言だったのが、今回の津波被害や原発爆発被害の原因だったのだと思う。

そのような情報を意図的に隠して、原発の「安全性」を毎日数回も宣伝していたテレビでのＣＭの洪水だったのを、マスコミや政治家も真剣に反省すべきだと思う。

下請苛めで有名な守銭奴トヨタの義捐金はジャパネットたかたの６割の５兆円とか

日本のトップ企業トヨタの義捐金が３億円とか・・中小企業ジャパネットたかたの５億円に比べると三桁少ないのではないのか？

トヨタの義捐金は他の大企業の基準になるので、ほんとに困った大企業のオンパレードになっている。
それを横目に、税的優遇で肥え太ってきた宗教業界も、いよいよ守銭奴的に！

数兆円の内部留保や、下請が払った消費税から毎年、数千億円の輸出払い戻し税を濡れ手で粟で懐に。他の輸出大企業分を入れると数兆円だ！

復興案

復興案（１）ー
①その予算は亀井氏・田中氏主張の５０～１００兆円「震災復興国債」発行（愛国者・愛国企業は買う）②支援物人材をコンピューター・バーコード一元管理し必要な場所に必要な物人材を③現地復興本部を立ち上げ専門家（特にパソコンと物流）結集→将来は仙台

復興案（２）ー
①食料・必需品企業のすべてに増産を指示し少し高めに買い取る（企業の躊躇を解消）②新潟・盛岡・郡山から、僕の持論の共生的「災救復興ボランティア銀行」ネットワークを作り（「時間貯蓄ボランティア銀行」から改称）、ボランティア登録し行き先等を指示（NPO等の経験者をつけ）。

これらのボランティアや被災者から順番に、「高額給付金」十万円記帳と１０ボランティア時間（災害・高齢・病気等の時に登録してるボランティアに援助してもらえる共生的仕組み）を記帳した通帳を郵便局から配布すべき！
後には、すべての国民にこの通帳を配布すべき。「定額給付金」ではなく、「高額給付金」が必要な危機的時代ではないかと思う。

復興案（３）ー
これらは縄張り争いと出世しか眼中にない従来の官僚組織では無理だろう。
「国家戦略局長」兼任「復興大臣」を任命して、専門家を結集し、将来ここを「国民生活災害救助復興省」にすべき。大災害時にはすべての省庁に指示できる機能をもたせ、日常時は災救隊・災救船で救急医療や海外援助を//