失業保険もまた、年金や数百兆円の特別会計や膨大な天皇資産同様に、一部の高給官僚たちが好き勝手にできる・・彼らの便利な隠れポケットマネーとされ、強奪やネコババや裏金作りや、天下り先作りに使われてきたのが最大の問題点と思う。
それを防ぐための第一歩としては、高給官僚たちに情報開示をきちんとさせるしかない。
◆諸外国との比較（失業手当を受給できない失業者の割合）について「雇用保険ーウイキペディア」はー
「ここ」
《2009年3月24日に国際労働機関より発表された、リーマンショックを発端とする世界経済危機が雇用に与えた影響についての調査報告書によると、日本における失業手当（雇用保険制度における基本手当のこと。以下、同様）を受給できない失業者の割合は77%である。経済危機の発端となったアメリカ合衆国は57%、カナダもアメリカと同水準の57%、イギリスは40%、フランスは18%、ドイツは13%であり、日本の77%という割合は先進国の中でも最悪の水準かつアメリカやカナダをも大きく上回る結果となった。
日本が他の先進国よりも飛びぬけて失業手当が受給できない失業者の割合が高くなった理由として、失業手当受給の要件が他国よりも厳しいことが挙げられる（国際労働機関の報告書では、失業手当を受給できない失業者の割合が半数を超えた日本、アメリカ、カナダの3国について、失業手当受給要件の厳しさを指摘している）。これに加え、近年急激に増加した派遣社員や契約社員などの非正規労働者において、失業手当を受給するために必要である1年以上の保険料納付期間が満たせない者が非常に多いことも原因と見られている。
なお、失業手当を受け取れない失業者の人数は、アメリカが最多の630万人、日本は210万人、イギリスは80万人、カナダは70万人、フランスは40万人、ドイツも40万人であり、日本とアメリカが突出して多い》
以上のように、もともと先進国中では最低ランクだった日本の失業保険が、数年前に切り下げれたままである。（最大期間が330日で給付額は給料の約半分→最低でも五割はアップすべきだ）。
失業保険積立金や年金運用基金に膨大な損失を与え続けてきた一部高給官僚に対しては、それが故意や犯罪ではなくとも（天下り、談合等の）・・多い年には数十兆円もの年金運用損失等のように、膨大な損害を与えた場合には賠償させるようにしなければ（全財産没収や所属省庁予算から）、いつまでたっても年金・雇用保険や税金での官僚の無駄使いやネコババや裏金作りはいつまでもなくならないことだろう。
現在までずっと、詳しい情報が開示されてこなかったないので、それらは闇の中霧の中であり、野放し状態であり、年金運用基金などもどのくらいの総額赤字で、どのくらい残っているのかさえも隠され続けてきた。
高給官僚たちの便利な隠れポケットマネーとし続けるために・・
◆二度ほどパワハラ・セクハラ後解雇されたが（トヨタ系と創価学会系）。
前者では「殺し屋に注意しろ！」と脅迫された後に、暴力行為や車へ爆竹・散弾銃。上司に「手かざし」の新興宗教へと連行され。病院での会話を「なんで会社の秘密をばらすんだ」と脅迫（多くの上司や同僚がそう言われて自殺や狂人へと。
後者ではロリータビデオ観る事強制や診断書提出休業中に解雇を。
そのような体験からの教訓はー
①労働基準監督署やマスコミ・政治家は録音等の証拠がないと相手にしない。
②組合がなくても、御用組合があろうとも、一人だけで組合を作るのがベスト（組合に認められた団体交渉権等の権利は大きく裁判等でも有利になる）
被害が日本人にばかりではなく、地球環境や生存権等の人権や他の動植物にも被害を与えているので全人類的問題として、あらゆる国際機関に提訴してはどうなのかと思う。