世界中の国々の中で、日本こそが完全雇用が可能であり、特にそうすべき義務と資産を持っている。
それは世界でもトップクラスの資産国であるばかりではなく、大震災原発事故の上に、TPPという亡国の危機を迎えているのに、あまりにも無能で欲の皮が突っ張った官僚（国家・企業）や政治屋やマスメディアばかりだからである。
史上最高を更新しつつある円高とは、ドルやユーロに比べると安全な資産という世界からの意思表示である。
デフレ不況の原因になっている需要供給ギャップ（物が有り余っているのに購買力不足が約50兆円）を解消するためには、下記のように様々な方法で雇用を増やすことと、数年前のブラジルで最低賃金を上げることで景気回復に成功したように、一人一人の購買力を上げなければならない。
政府がまずなすべき事とは、税金を納めている国民を食わせることある。（子供だって消費税を）
税金などまず納めないどころか、税金に寄生する大銀行等の企業や宗教団体や高給官僚・世襲政治屋の私利私欲に加担することなどではない。
完全雇用なども、官僚公務員がその高給を少し我慢して「ワークシェアリング」（仕事時間短縮による仕事の分かち合い）をすることで明日にでも可能になる。
雇用についての諸案はー
（１）待ったなしの高齢者福祉での雇用ー介護福祉現場での人手は慢性的に不足なので最低時給を上げるべき
（２）失業保険が切れつつある被災者の「復興・災害救助隊」での雇用ー今回の大震災の教訓は専門の部隊での蓄積がますます必要な点であり、失業保険が切れつつ被災者を復興特別公務員として採用すべき
（３） 安全で食料自給率を上げるための休耕田・耕作放棄地での雇用ーTPPに参加するとすべて水の泡になり、自給率はさらに激減し、数年前のメキシコのように安価な米国産トウモロコシで農家が壊滅させられて後に、玉蜀黍がバイオマス燃料として高騰したので主食さえも食べられないようになった。
日本の米等もまた同じような過程（たぶん自然災害）を辿ることだろう。
（４）巨大な公共投資での雇用ー首都移転やそこへの新幹線・高速道建設。リニア沿線は渡りに船。
（５）東北復興のための諸案での雇用ーこれらは以前何度か提唱した『地域通貨』（貨幣価値減価時の混乱を避けるための宝くじ機能つき）や、同様に故エンデのファンタジー『モモ』での発想を逆転させた相互扶助的で共生的な『時間貯蓄ボランティア銀行』である。
東北各県がこれらの壮大な試みに成功すれば、世界中がそれを手本とし、人類の未来は少しは明るいものになることだろう。
補足：「災害救助隊」と「災害救助船」構想
このアイデアをネットで提唱してからもう十年くらい経つかもしれない。
もともとこの僕のアイデアは、阪神大震災での米国「病院船」報道と、小沢氏の発言（自衛隊を改変すべき）を基にして、最近またブログで。
東日本大震災後につくづく残念だったのが、「災害救助隊」「災害救助船」構想をもっと広く提唱すべき点だった。
もっと被害は少なくなったに違いない。
何事も存在するしないでは社会教育としての意味がまるで違う。（アジアで唯一の国際機関でありながら金ばかりを食う”猫に小判”とも言うべき「国連大学」のような例もあるけど）
脳みその足りない馬鹿ばかりがそろっている外交官僚・政治家や、使うに使えない軍隊や、さらに使い物にならないどころか有害なだけの官僚（国家＆企業）や政治屋やマスコミにはもはや何の期待もできない。
日本を救うのは現場の人間だけだということを日本人は肝に銘じなければならない。
（日露戦争～太平洋戦争で相手国軍人が「日本はどうして地位が高いほど馬鹿ばかりになるのか？」という認識は今でも通用する。教育とマスコミが世界最低だから）
前者の構想については何度かブログでも紹介したので、今回は「災害救助船」構想について。
基本的にはアメリカの病院船に工場と多目的大ホール（被災者避難用に間仕切り可能な）を付けたようなものを想像して欲しい。
この船の特徴はー
①太平洋～アジア全域にかけて数隻が分担して「ネットワーク港」間を巡航。（地震等の大災害時は最も近い港へ）
②花火や屋台や伝統文化紹介等での”日本紹介フェスティバル”が上記の主な活動。
③その他に国内ではヘリ輸送での緊急医療を。
工場部門での生産は休みなく。何を生産するかというと救援物質として使えるすべての物。
④これらは製品の在庫が一杯になったら途上国の支援物質にする。缶詰等の食料はきちんとマーケットリサーチし、テント等への意見もネットで情報発信し企業も共有できるようにする。
⑤「災害救助隊」「災害救助船」の主体となるべきなのは、税金上大きな負担で、憲法違反であり、低すぎる定年のため警備員くらいで生活が苦しいという自衛隊を当てるべき。
十年後の達成目標として自衛隊半分を予算半分とともに「災害救助隊」「災害救助船」へと振り向け、武器や軍艦を復興重機や災害救助船と徐々に変えて行くべき。
アメリカの指示で自衛隊をあちこちに派遣するよりも、はるかに人類や将来日本に貢献可能
◆TPPが簡潔に説明されている「続々 情報戦争 TPPとマスコミ」はーhttp://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11059574896.html
それは世界でもトップクラスの資産国であるばかりではなく、大震災原発事故の上に、TPPという亡国の危機を迎えているのに、あまりにも無能で欲の皮が突っ張った官僚（国家・企業）や政治屋やマスメディアばかりだからである。
史上最高を更新しつつある円高とは、ドルやユーロに比べると安全な資産という世界からの意思表示である。
デフレ不況の原因になっている需要供給ギャップ（物が有り余っているのに購買力不足が約50兆円）を解消するためには、下記のように様々な方法で雇用を増やすことと、数年前のブラジルで最低賃金を上げることで景気回復に成功したように、一人一人の購買力を上げなければならない。
政府がまずなすべき事とは、税金を納めている国民を食わせることある。（子供だって消費税を）
税金などまず納めないどころか、税金に寄生する大銀行等の企業や宗教団体や高給官僚・世襲政治屋の私利私欲に加担することなどではない。
完全雇用なども、官僚公務員がその高給を少し我慢して「ワークシェアリング」（仕事時間短縮による仕事の分かち合い）をすることで明日にでも可能になる。
雇用についての諸案はー
（１）待ったなしの高齢者福祉での雇用ー介護福祉現場での人手は慢性的に不足なので最低時給を上げるべき
（２）失業保険が切れつつある被災者の「復興・災害救助隊」での雇用ー今回の大震災の教訓は専門の部隊での蓄積がますます必要な点であり、失業保険が切れつつ被災者を復興特別公務員として採用すべき
（３） 安全で食料自給率を上げるための休耕田・耕作放棄地での雇用ーTPPに参加するとすべて水の泡になり、自給率はさらに激減し、数年前のメキシコのように安価な米国産トウモロコシで農家が壊滅させられて後に、玉蜀黍がバイオマス燃料として高騰したので主食さえも食べられないようになった。
日本の米等もまた同じような過程（たぶん自然災害）を辿ることだろう。
（４）巨大な公共投資での雇用ー首都移転やそこへの新幹線・高速道建設。リニア沿線は渡りに船。
（５）東北復興のための諸案での雇用ーこれらは以前何度か提唱した『地域通貨』（貨幣価値減価時の混乱を避けるための宝くじ機能つき）や、同様に故エンデのファンタジー『モモ』での発想を逆転させた相互扶助的で共生的な『時間貯蓄ボランティア銀行』である。
東北各県がこれらの壮大な試みに成功すれば、世界中がそれを手本とし、人類の未来は少しは明るいものになることだろう。
補足：「災害救助隊」と「災害救助船」構想
このアイデアをネットで提唱してからもう十年くらい経つかもしれない。
もともとこの僕のアイデアは、阪神大震災での米国「病院船」報道と、小沢氏の発言（自衛隊を改変すべき）を基にして、最近またブログで。
東日本大震災後につくづく残念だったのが、「災害救助隊」「災害救助船」構想をもっと広く提唱すべき点だった。
もっと被害は少なくなったに違いない。
何事も存在するしないでは社会教育としての意味がまるで違う。（アジアで唯一の国際機関でありながら金ばかりを食う”猫に小判”とも言うべき「国連大学」のような例もあるけど）
脳みその足りない馬鹿ばかりがそろっている外交官僚・政治家や、使うに使えない軍隊や、さらに使い物にならないどころか有害なだけの官僚（国家＆企業）や政治屋やマスコミにはもはや何の期待もできない。
日本を救うのは現場の人間だけだということを日本人は肝に銘じなければならない。
（日露戦争～太平洋戦争で相手国軍人が「日本はどうして地位が高いほど馬鹿ばかりになるのか？」という認識は今でも通用する。教育とマスコミが世界最低だから）
前者の構想については何度かブログでも紹介したので、今回は「災害救助船」構想について。
基本的にはアメリカの病院船に工場と多目的大ホール（被災者避難用に間仕切り可能な）を付けたようなものを想像して欲しい。
この船の特徴はー
①太平洋～アジア全域にかけて数隻が分担して「ネットワーク港」間を巡航。（地震等の大災害時は最も近い港へ）
②花火や屋台や伝統文化紹介等での”日本紹介フェスティバル”が上記の主な活動。
③その他に国内ではヘリ輸送での緊急医療を。
工場部門での生産は休みなく。何を生産するかというと救援物質として使えるすべての物。
④これらは製品の在庫が一杯になったら途上国の支援物質にする。缶詰等の食料はきちんとマーケットリサーチし、テント等への意見もネットで情報発信し企業も共有できるようにする。
⑤「災害救助隊」「災害救助船」の主体となるべきなのは、税金上大きな負担で、憲法違反であり、低すぎる定年のため警備員くらいで生活が苦しいという自衛隊を当てるべき。
十年後の達成目標として自衛隊半分を予算半分とともに「災害救助隊」「災害救助船」へと振り向け、武器や軍艦を復興重機や災害救助船と徐々に変えて行くべき。
アメリカの指示で自衛隊をあちこちに派遣するよりも、はるかに人類や将来日本に貢献可能
◆TPPが簡潔に説明されている「続々 情報戦争 TPPとマスコミ」はーhttp://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11059574896.html