『地域通貨』についての補足（１）

恐慌の影に怯えたＦＲＢ等の各国中央銀行が急カーブで金融緩和を拡大している環境にもかかわらず、日本銀行が相変わらず「通貨の信任」と言って通貨発行量を増やさず（米国はリーマンショク以前の二倍以上）で、予算編成権を持つ財務省が公共投資を減らす一方という状況では、地方がなんらかの方策を考えなければならない。

地域通貨は市町村単位でも数多く試みられているし、似たような企業での通貨的食券（トヨタ等では売店で何でも買える）や商品券・ビール券・図書券等が日本中で広く使われている。
それらから考えると、財務省・日銀が県単位の「地域通貨」に反対する根拠はない。（裏では「補助金を減らすぞ！」等の陰湿な恫喝があるかもしれないが）

ついさっきのコメントでは、「福島・宮城・岩手で共通の地域通貨を」と書いたが、提案はこの三県ばかりではない賛同を求めつつ、事情があまりにも違う各県毎に実施するのがより相応しい。（県単位の徴税、税率決定権についても贅沢品・贅沢行為についての賛成を広く求めるべき）

再度この「地域通貨」のメリットを列挙するとー
（１）財務省・日銀の意図的なデフレ不況・雇用悪化に対する地方毎の対策をとれる
（２）この通貨の眼目は、「半年毎等の一割程度の定期的減額と最後には貨幣価値ゼロ」という通貨にすることで、市場を猛烈なスピードで循環し、その数が多いほど景気を良くする。
（減額直前の混乱をさけるために、宝くじ機能を付ける）
（３）日本円との各通貨毎のレートを定める（福島原発のある福島県はレートを安くすることで県外からの企業誘致が容易に）
（４）最初はこの通貨の存在を広く宣伝するために、県民すべてに１０万「地域通貨」記帳の通帳を郵便局から配布する。そうすることで、義捐金や賠償金を後からこの口座に振り込めばいいという中間のわずらわしい手間が不要になる。（最後にはゼロになるお金なので後での負担はゼロ）
（５）上記通帳の利子欄は「ボランティア時間欄」にすることで、将来の『時間貯蓄ボランティア銀行』での通帳としても使えるようにすることで、全く新しい相互扶助的で共生的なシステムが創造可能になる。
この銀行登録ボランティアへと銀行から連絡が入ると、通院等で困る被災者・病気・事故・高齢者を援助する見返りとして時給千円と一時間一ボランティア時間が記帳される。被援助者に援助者双方が書く伝票等を証拠にする。
この仕組みの利点は、従来よりもはるかに多くのボランティアの活動が活発化する上に、時給千円というお金がデフレ不況や雇用の改善や最低賃金アップに寄与する点である。
それによる「ボランティア時間」積み立てがまた、自分たちが将来大災害・病気・事故・高齢等になった時に、他の誰かからの援助が期待可能になる。

◆これを書く元になったブログ記事『末期的な資本主義からの脱出案　（推敲形）ー１ー』とそれへの各コメントはー『ここ』

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