第二の維新が必要ではないのか？

一話　誰でもが図書館

戦い続ける者も
それを無視する者も
嘲笑するだけの者も

同じように
この世にたったひとつしかない
図書館みたいな存在

その想いがなければ
ぼくらは
ただただ堕落し続けるしかない


二話　鮭・鹿・豚肉
アイヌ民族の主食ともいうべきだったのは鮭鹿だったけれど、どっちもあまりにも多くいたせいか神（カムイ）とは見なされ難かった。
アイヌ民族に神（カムイ）と見なされたのは不可思議で特異な能力があると見なされた動植物・自然現象が圧倒的に多い。古代日本でも・・

故郷北海道では増えすぎた鹿肉料理が盛んだとか。明治の頃みたいにまた缶詰にして輸出してはどうなんだべか？
「豚肉（ロース）と白菜鍋」が美味しそうだったので、明日作ってみよう。土鍋に白菜・豚肉と五段重ねにして、味付けは塩・胡椒・酒・ごま油とか。


三話　
どうしてそう思うのかというとー
（０）長い平和の時代の終り
（１）苦労知らずに甘やかされて育った馬鹿殿様を頂点とする世襲支配層の無能化のすさまじさ
（２）いよいよ殖民地のようになりつつあるアメリカの外圧
（３）彼らの顔色ばかり覗う売国奴的な中央官僚層企業官僚層の堕落
（４）破壊し放題の結果の自然災害頻発
（５）権力者層の目先の利益による意図的な国内経済破壊（税的負担増）や景気回復阻止（増税政策）の結果の国民大多数の貧困化

世に倦む日日 @yoniumuhibiより

同じ共産党の吉井英勝が、嘗て、地震や津波による福島第一原発の炉心溶融と水素爆発の危険性を指摘した質問をしていた。歴史に残る金字塔の国会質問だが、今回の田村智子の質問もそれに匹敵する。しかし、それにしても、どちらも張本人は安倍晋三だ。https://www.youtube.com/watch?v=q9LTMiuq-tQ …

共産党の田村智子、いい質疑をしている。安倍政権の方針によって国立感染症研の予算と人員が一律に削減され、１０年前より職員の数が減らされている。これ、今週のテレビ報道で取り上げられるだろう。感染症研の職員からの告発も出るはずだ。http://www.tamura-jcp.info/minutes/2019/0423094809 …

中国はすごい。最先端科学技術大国。核酸検査（簡易キット含めたＰＣＲ検査）に代わる、新たな技法としてＣＴ検査を開発した。数分間で検査結果が出る技術。昨日、会見で発表。中国らしい。常に画像解析（ＡＩパターン認識）を使ってマニュアルをオートマの処理にして行く。http://j.people.com.cn/n3/2020/0206/c95952-9654876.html …

おお、『翔んで埼玉』が地上波で初放送。フジで今夜９時。面白いですよ。お勧めします。日本版『ジョーカー』。自虐とお笑いの革命ファンタジー。日本人は革命をこう描く。https://tv.yahoo.co.jp/program/68153413/ …

外国人を全員それぞれの国に引き取らせて、日本政府、このクルーズ船を専用の病院船にする気かな。大規模海上隔離病棟。国内に施設のキャパがないですからね。これから、深圳･広州･上海･北京から緊急帰国する日本人が多くなる。検査は必要だし隔離も必要。国内も検査を増やせば感染者が増える。

インバウンド需要を回復させたいのなら簡単だ。私に任せて欲しい。徴用工問題で妥協して文喜相の基金案に合意すればいい。半導体三品目の禁輸を解いて韓国をホワイト国に戻せばいい。そうすれば、韓国人観光客が毎月３５万人増える。中国人観光客の落ち込みをカバーできる。https://www.asahi.com/articles/ASN1K5DL4N1JULFA03J.html …

世に倦む日日 critic20.exblog.jp ブログトップ 無能で怠慢な日本 － ウィルス分離で豪州の後塵、検査キット開発で米国に落後

昨夜（６日）のＮＨＫ-ＮＷ９では、日本での新型コロナウィルスの検査の対象が狭すぎて、十分な対策ができていない問題が報道されていた。

千葉の診療所の医師が登場し、成田空港で働いている患者の例が紹介された。肺炎と診断して治療したが、投薬効果が全く現れず症状が悪化する一方なので、新型コロナウィルスの感染を疑って保健所に照会したところ、厚労省の基準条件に合わないので拒否された。そう告発し、政府の現在の対策を批判した。

前回の記事で指摘した「検査を受けさせない日本政府」の問題がマスコミ報道にも浮上、世論として一般に定着しつつある。厚労省の電話窓口と保健所の間で、検査を要望して問い合わせた者をたらい回しにし、狡猾に検査受付を拒否している実態も暴露された。予想したとおりだった。政府の言う「検査体制」とは、検査希望者を拒絶する体制の意味だったのであり、検査をしないことで国内感染者の発生数を小さく抑える不作為の行政措置だった。


無能で怠慢な日本 － ウィルス分離で豪州の後塵、検査キット開発で米国に落後_c0315619_14445313.png福島原発事故のときと同じことを政府はやっている。

一昨日、２月５日のツイートで、「それにしても、日本は検体検査のスピードが遅い。パフォーマンスが異常に悪い。中国では毎日３０００人以上感染者が増えている。その分、検体検査をしているということだ。陽性の数倍数十倍の陰性がある。一日３万件以上の検査を実施している」と書いた。

この認識と指摘も、昨日くらいからネットで多く声が上がるようになり、政府の無能と怠慢を批判する有力な根拠となり始めている。中国では、毎日３万件とか１０万件の検体検査が全土で行われているのだ。遠く離れた黒竜江省でも実施されていて、当局は感染の疑いのある者を目の色を変えて探し出し、おそらく半強制的に検査させ、有無を言わせず隔離させ、そうすることで都市･地域でのウィルス拡散を抑えている。市や省の共産党書記は必死だろう。日本では、マスコミが、検査キットがＰＣＲ機器がと言い、検査体制の物理的な能力不足を井戸端で悠長に論議している。


無能で怠慢な日本 － ウィルス分離で豪州の後塵、検査キット開発で米国に落後_c0315619_14451509.png日本では、ＰＣＲ検査のキャパは１日７０００件だそうだ。中国では、１日数万件から数十万件の検体検査が行われている。この数のこなし方から推測すれば、すでに簡易検査キットが開発済みで、全土の保健医療機関に配布され、フルに活用されているのに違いない。

いま香港で停泊中の「ワールドドリーム号」は乗員乗客数が３７００人で、横浜の「ダイヤモンド･プリンセス号」と同規模である。ということは、乗員の数が約１０００人と推定できる。実は、この船、どうやらすでに乗員分の検体検査を終えているのだ。朝日の６日の記事に、乗員の中に日本人が２人いて、検査を受けて陰性反応だったとある。検査開始は５日で、横浜より１日遅い。が、１０００人分の検査が終えているとすれば、本国で開発された簡易検査キットを用いたのだろう。

その検査キットについては、２月３日の国会で安倍晋三が「すでに着手をしたところです」と答弁している。それから５日が経ったが、まだ開発されたという情報がない。


この３日の国会答弁は、岸田文雄に質問させて安倍晋三が答弁した内容を短く編集して夜のテレビ報道で流していて、いかにも「やってる感」を見せ、対策をしているぞというアピールで国民の不安除去を図っている政治的思惑が丸見えだ。野党には、ぜひ、製品完成と現場稼働の予定と計画を問い質してもらいたい。


無能で怠慢な日本 － ウィルス分離で豪州の後塵、検査キット開発で米国に落後_c0315619_14454096.png米国はすでに検査キットを開発して配布した。６日のＮＨＫがその事実を報道しているので引用しよう。

「アメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターは５日、感染しているかどうかの確認作業をより迅速に行うため、全米各地の研究所に検査キットを配布し、ＣＤＣに代わって検査を実施できるようにすると発表しました。新型のコロナウイルスの検査は現在、医療機関などが患者の検体を採取してＣＤＣに送り、ＣＤＣが感染しているかどうかを調べているため、確認作業に時間がかかっています。このためＣＤＣ以外にも検査を行える機関を増やすことにしたもので、全米の１００以上の研究所に今週中にも検査キットを配布するとしています。

ＣＤＣは、これまでに２１７人から採取された検体を検査し、このうち１１人が新型のコロナウイルスに感染していることを確認しています」。米国では検査キットが開発され、今週中に全米１００のラボに届くのだ。米国で初の感染が確認されたのは１月２１日で、日本で最初に確認された１５日よりも６日も遅い。


無能で怠慢な日本 － ウィルス分離で豪州の後塵、検査キット開発で米国に落後_c0315619_14550830.pngそして採取したウィルスの検体数も少ないのに、１５日間で簡易検査キット開発に成功している。日本は、２３日経ってもまだ開発できておらず、１１日経った時点で政府が「開発に着手した」などと宣伝口上を言っただけだ。

何をやっているのだろう。国立感染症研で作業しているのは小保方晴子か。米国のＣＤＣ（疾病対策センター）は、きちんと検体検査数も公表している。日本はこれを全くやっておらず、国民と世界に隠蔽したままだ。検体検査をいつどれだけやったのか、武漢帰りの帰国者とクルーズ船以外は隠している。

検査キットの開発は、ウィルスの分離から作業が始まる。日本では、１月３１日にウィルスの分離に成功したと感染症研が発表、その夜のマスコミで大々的に報道し、まるで日中戦争の南京陥落を伝えるような騒ぎ方だった。このウィルス分離だが、豪州は１月２９日に成功して発表している。中国の国外では初の快挙達成だった。日本よりも２日も早い。豪州で新型コロナウィルスの感染が確認されたのは１月２５日。日本よりも１０日も遅い。


無能で怠慢な日本 － ウィルス分離で豪州の後塵、検査キット開発で米国に落後_c0315619_15030821.pngつまり、豪州は日本よりも１０日も遅く検体を採取して分析と研究を始めたのに、日本よりも２日も早くウィルス分離に成功したのだった。日豪のウィルス分離のスピードは、比較して１２日間も差がある。

豪州の記事にこう書いている。「同研究チームは連日１日１０時間から１２時間､研究室で働き､午前２時に仕事を終えるというパターンで文字通り昼夜を分かたず働き､この快挙を成し遂げた」。日本の科学者は何をやっているのだろう。午後５時になったら働き方改革して、ヒラメのように厚労官僚と官邸の方を見て忖度業務に邁進しているのだろうか。

その上司は京都に不倫旅行。最近のノーベル賞はよく日本人が受賞しているし、感染時期が早く、感染者数も多く、中国と交流が深く情報も多く取れる日本が、真っ先にウィルス分離に成功するだろうと世界の人々は予想しただろう。今回の問題は、世界の科学者たちにとって協力と連帯の機会であると同時に、競争して能力の高さを証明する場でもある。日本はすべてにおいて落後した。御用学者がテレビで安心理論の説得をしているだけだ。

ルーズでスローな日本。隠蔽と欺瞞の中で技官が無責任にヘラヘラ笑っている日本。日本の政府と誤用学者が誇るスキルの高さは、「やってる感」の演出とウソの吹き込みと不作為の言い訳だけだ。国民の健康を守る責務のサボタージュを、詭弁で正当化する技術だけだ。


by yoniumuhibi | 2020-02-07 23:30 | Comments(1)
Commented by 映画評論をもっと！ at 2020-02-08 17:10 x
全国の衆議院議員及び参議院議員殿

BARSウイルス（コロナウイルス）の予防及び治療のために日本国が現在備蓄している抗インフルエンザウイルス剤ファビピラビル（商品名アビガン錠）インフルエンザ対策用として約200万人分のうち、その一部を同ウイルスの感染者に試用し、一定の効果が認められる場合は、その効果の程度を遅滞なく公表し、国内感染者及び海外感染者に対し同錠を供するよう厚生労働大臣に申し入れることを要望する。

同薬剤は「インフルエンザウイルスのRNA複製の過程に作用するRNAポリメラーゼ阻害薬で」あり、「高病原性鳥インフルエンザウイルスH5N1に対する活性を含めて最も抗ウイルス活性が強いと考えらえて」おり、「タミフル耐性のウイルスにも有効と考えらえており」、「その作用機序よりインフルエンザに関わらず、RNA依存性RNAポリメラーゼを利用して増殖するエボラウイルスなど様々なウイルスに対して効果を発揮する可能性があると推測されてい」るためである（『エボラ出血熱の救世主？ アビガン錠とは？』2014年11月7日PDF資料）。

以上の通り、本ブログのコメント欄を通じて陳情する。

その錠剤がコロナの特効薬になりうるかは全く未知ですが、ネットの噂でぼちぼち広がっているようです。遊び心で陳情書っぽく書いてみました。

それから、今日の映画『翔んで埼玉』の録画準備OKです！
併せて映画『ジョーカー』の紹介、ありがとうございました！
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幕張メッセでの武器見本市はしないでください／はがき作戦のお知らせ

幕張メッセでの武器見本市はしないでください〜はがき作戦のお知らせ


【森田健作知事に送る抗議ハガキ、第2弾ができました！！！！！】

◇千葉県の県有施設である幕張メッセでは、これまでに3
度、武器の見本市が開催されてきました。2017 年と2019 年6 月に開催されたMAST
Asia （当日抗議行動は200人を超えた）と、2019 年11 月に開催されたDSEI JAPAN
（当日抗議行動に430人を超えた）です。

◇反対署名（およそ23000筆）などを県庁に届けにも関わらず、来年2021年の5月19日〜21
日までの三日間、千葉県・幕張メッセは武器見本市「DSEI
JAPAN」への貸し出し「仮予約」を受け付けてしまいました。

◆でも、「仮予約」であって、「本予約」ではありません！それなのに「DSEI
JAPAN」は、まるで本決まりのようにHPで宣伝しています。許せません。ですから、『《
もう二度と》幕張メッセを武器見本市に貸し出さないでください』というはがきを、千葉
県森田健作知事に出す運動を始めました。

◇「本予約」は今年の5月19日以降に受け付けです。

◆「本予約」を千葉県がオッケーしてしまわないように、5月18日まで、抗議ハガキを全
国から千葉県庁にどんどん送ってください。

◇昨秋の第1弾ハガキを出した方でも、もう一度送れます。「もう二度と」の言葉が加わ
ったし、イラストの女性真間野ユウコさんは、本気で怒っているので、怒りの表情になっ
たからです。

◇憲法9条のある日本なのに、安倍政権になって「武器輸出三原則」を撤廃し、かわりに
「防衛装備移転三原則」なんてものを定めてしまい、おまけに国内で武器見本市を開いて
世界の武器商人（死の商人）たちに商機の場を提供しているのです。

◆千葉県は、なんと素晴らしい非核平和千葉県宣言を持っています。
「…国際社会の理性を信頼し全世界の協力により、戦争という手段によらずに紛争を解決
する道を追求するものである…」。
なのに、武器見本市なんかできないと思いませんか？
◆そんなこと、絶対に許さん！と私たちと怒りを共有してくださった皆さん、ハガキを送
ってください。

◎ご自分のほかにも拡散していただける方は、《ママの会@ちば》のメールアドレス　mnw.c
hiba@gmail.com まで、必要枚数と送り先と、到着希望日を明記の上、メールでお申し込みください。
前回の黄色いはがきは1割強の900枚が森田健作の手元に届きました。今回は、さらなるは
がきが届きますように、ご協力お願いいたします。（笠原眞弓）

【ネット署名】筑波大学の大規模軍事研究に抗議し、その中止を求める！

【ネット署名】筑波大学の大規模軍事研究に抗議し、その中止を求める！
https://kosugihara.exblog.jp/240058085/

東京の杉原浩司（武器取引反対ネットワーク：NAJAT）です。
［転送・転載歓迎／重複失礼］

国立大学協会の会長校である筑波大学が、防衛省の大規模軍事研究に応募
・採択されたことは以前にもお伝えしました。
https://kosugihara.exblog.jp/239904152/

この重大な問題に対して、軍学共同反対連絡会が以下の緊急ネット署名を
開始しています。ここでくい止めなければいけません。まずは一人でも多
くの方にご署名いただき、周りの方々に、そしてSNSなどでもドンドン広
めてください。第一次締切は2月27日で、3月初旬に筑波大学を訪問し提出
します。

また、筑波大学および藤田淳一教授への電話、FAX、メールでの働きかけ
も引き続きお願いします。

※加えて、防衛装備庁は「橋渡し研究」と称して、基礎研究のみならず応
用研究さえも軍事に取り込もうと画策を始めています。これについては、
『世界』2月号（岩波書店）の千葉紀和記者（毎日新聞）の論文＜「軍学
共同」新たな段階へ＞ をぜひご参照ください。

----------------------

＜ネット署名＞
筑波大学（国立大学協会 会長校）の大規模軍事研究に抗議し、その中止を求める！

★署名はこちらから
http://chng.it/2NHGVyfCFp

（1）2019年12月、筑波大学が防衛省の公募研究に応募・採択されたこと
が判明しました。それも5年間で20億円もの予算がつく大規模研究課題の
Ｓタイプに。2015年に防衛省の公募制度が始まって以来、Ｓタイプに採択
された大学は筑波大学がはじめてです。

（2）筑波大学の永田恭介学長は現在、国立大学協会の会長を務めていま
す。その筑波大学が、率先して大規模軍事研究に手を染めることは許し難
いことです。
　防衛省の公募研究への大学からの応募は、反対運動の成果もあって、初
年度2015年の58件から年々減少の一途を辿り、2019年には8件にまで激減
しました。

（3）しかし、筑波大学の今回の応募・採択が他の大学の今後の動向に重
大な影響を与えることは必至です。これを見過ごせば、折角、減少してき
ている大学からの応募を一挙に増加させる恐れがあります。

　そこで以下の申し入れ書を筑波大学長に提出することにしました。申し
入れ書は筑波大学を訪問の上、賛同者名簿を添えて提出します。多くの方
のご賛同をお願いします。

（署名開始2020年2月2日。第一次締切は2月27日とし、3月初旬に訪問提出。
その後も筑波大学が軍事研究を中止するまで署名を続けます）

軍学共同反対連絡会　共同代表：池内了、香山リカ、野田隆三郎
〈連絡先〉 ngakjk@yahoo.co.jp　野田隆三郎　

※申し入れ書の案文は以下の後半に記載
http://chng.it/2NHGVyfCFp

----------------------

＜合わせて、以下にもご協力をお願いします！＞

★筑波大学および藤田淳一教授に対して、「防衛省の軍事研究から撤退し
てください」「税金で軍事研究しないでください」の声を大至急届けてく
ださい！

◆筑波大学 研究推進部外部資金課
（TEL）029-853-2260
（問い合わせフォーム） https://www.tsukuba.ac.jp/inquiry?type=jyutakuk

◆藤田淳一 筑波大学大学院数理物質科学研究科 教授
https://trios.tsukuba.ac.jp/researcher/0000000742
http://bukko.bk.tsukuba.ac.jp/people/fujita
＜研究室＞
（TEL・FAX） 029-853-5302
（メール） fujita@bk.tsukuba.ac.jp

※短いメッセージでも構いません。ていねいに伝えてください。

韓国:文在寅大統領の「10大ウソ」を選定

2月8日「第2次キャンドルデモ」予定

ウン・ヘジン記者 2020.01.29 18:50

非正規職労働者と市民社会団体が 文在寅(ムン・ジェイン)政府の「10大ウソ」を選定した。 彼らは1月29日の午後1時に世宗文化会館階段で記者会見を行い、 「生命・安全業務外注化禁止、公共部門非正規職正規職転換、不法派遣正規職化、 最低賃金1万ウォンなどが代表的な大統領のウソだった」とし、 文在寅(ムン・ジェイン)政府の約束の履行を要求した。

「働いて死なないように、差別されないように、2次キャンドルデモ準備委員会」と 「非正規職もうやめろ1100万非正規職共同闘争(非正規職もうやめろ)」 が主催した記者会見には、各界の非正規職、市民社会代表50人が参加し、 彼らは2月8日に2次キャンドルデモも計画している。

文在寅大統領の「10大ウソ」

文在寅大統領は 昨年2月18日に泰安火力発電所のキム・ヨンギュン下請労働者の遺族と会った席で 「生命と安全を利益より重視するように制度を作らなければならない。 公共機関を評価する時に生命と安全が第1の評価基準になるように、 非正規職の正規職転換に速度をつける」と言った。

だがキム・ヨンギュン法と呼ばれる改正産業安全保健法には、 キム・ヨンギュン下請非正規労働者が抜けている。 故キム・ヨンギュンが作業した電気産業設備の運転、装備が 請負禁止の対象から抜けているからだ。

イ・テソン発電非正規職労働者は 「キム・ヨンギュンが死亡した後、昨年10月30日までに523人が職場で死亡した。 また重大災害企業処罰法は議論さえされず、 特調委勧告もすべて履行されていない」と付け加えた。 2018年基準の労災死亡者は2142人で、昨年上半期の労災死亡事故は1115人で歴代最高値だ。

また文在寅政府は 2017年5月仁川国際空港で非正規労働者と会って 「非正規職ゼロ」時代を開くと約束した。 常時業務、国民生命に直結した雇用は必ず正規職転換を原則にすると話した。

しかし昨年7月、公共機関の韓国道路公社料金所料金徴収員1500人が集団解雇され、 公共部門の労働者たちは直接雇用ではなく子会社に転換されている。

韓国ガス公社のチョ・ソンチョン非正規職労働者は、 子会社はもうひとつの用役だとし、 直接雇用のために闘争していると伝えた。 彼らは今日まで二日間全面ストをしていたが、 公社の社長が政府の公共部門正規職化指針を遵守することを約束したため、暫定的に中断されている。

文大統領は不法派遣に関連して発言することもした。 2017年「週刊文在寅」チャンネルで10大財閥企業の社内下請勤労者49万人のうち 40万人が不法派遣にあたるとし、 これを正すだけでも良い雇用40万増えると言及したことがその内容だ。 続いて彼は働く人を差別する悪い雇用ではなく、 未来を夢見て安心して暮らせる良い職場を作ると付け加えた。

旭硝子のチャ・ホノ社内下請労働者は 「現代起亜車グループを含む10大財閥のうち、 たった一か所も不法派遣で処罰されていない」とし 「韓国GM、旭硝子は不法派遣判定を受けたのに集団解雇状態」と批判した。

最低賃金1万ウォンの公約も守られなかった。 最低賃金算入範囲の拡大で、むしろ賃金が削減されたためだ。 日進ダイヤモンドは賞与金を削減して基本給に入れる小細工を行い、 現代グリーンフードも賞与金を月払いする方式で最低賃金を削減した。

2017年、 文在寅大統領は 候補時代に「最低賃金1万ウォン、2020年まで必ず上げる」と発言していた。

彼らが選定した文在寅大統領の「10大ウソ」は、 △生命・安全外注化禁止、 △公共部門非正規職正規職転換、 △不法派遣正規職化、 △最低賃金1万ウォン、 △賃金未払い国家責任、 △賃金減少ない週52時間厳守、 △労働基本権保障、 △青年雇用改善、 △損害賠償仮差押え乱用解決、 △文化系ブラックリスト積弊清算だ。

全泰壹烈士50周期、50大要求

各界の非正規職、市民社会は2020年の全泰壹(チョン・テイル)烈士50周期をむかえ、 「50大要求」を発表した。 彼らは「50年経った今日、 非正規職労働者、特殊雇用・プラットフォーム労働者たちは、 相変らず人間としての待遇を受けられず、機械として付属品として働いている」とし 「政府が手をこまねいている間、 勤労基準法はホコリがたまったまま本棚で眠っている」と非難した。

「50大要求」は、 △重大災害企業処罰法制定、産安法全面改正、外注化禁止、 △非正規職撤廃直接雇用、正規職転換、 △労組をする権利保障、元請使用者性認定、 △労働改悪廃棄などだ。

直接雇用を要求して13日目ハンストしているト・ミョンファ民主一般連盟料金所支部支部長は、 政府が「ニセ」の正規職転換をしていると指摘した。 彼は「(公社職員という)裁判所の判決にも法を守らない公共機関の責任を問うこともできない政府が文在寅政権」とし 「これからの闘争でも正規職転換は子会社への転換ではなく、 直接雇用することがまともな正規職転換だと叫ぶ」と伝えた。

キム・スオク2次キャンドルデモ行進準備委員会共同招集権者は 「新しい世の中と労働尊重約束が守られるように願ったすべての人の期待は、 失望を越えて不満に変わった」とし 「大統領のウソは朴槿恵(パク・クネ)政権を引きずり下ろしたのと同じように、 この社会の労働者・市民が立ち上がって変える」と2次キャンドルデモ行進の趣旨を明らかにした。

最後に参加者たちは光化門の故ムン・ジュンウォン騎手の 市民焼香所に訪問し、献花をした。

一方、1月14日には非正規職労働者の76.7%が文政府の労働政策に対し 「うまくできていない」と評価したアンケート調査が発表された。 公共部門非正規職問題に関しても82.4%が否定的で、 一番問題になる部分としては70.6%が子会社転換方式を選んだ。 「非正規職もうやめろ」は1月2日から9日まで、 非正規職労働者1243人を対象として 労働条件、政府政策評価などを尋ねるアンケート調査を行った。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。