http://www.labornetjp.org/news/2020/0501hagio
「これは地下の火だ。君たちに消すことなどできはしない。」
日本のメーデー１００周年に寄せて 東京 萩尾健太（弁護士）
１ 死刑囚の言葉
「虐げられた数百万の人々が、悲惨と貧窮の中で労苦している数百万の人々が救済を求めている運動、労働運動を、私たちを絞首刑にして踏みにじることができると思うなら、それが君たちの見解だというのなら、死刑にするがいい！
ここで君たちは火花を踏みつぶしている。だが、あちこちで、君たちの背後で、君たちの眼前で、いたるところで、炎は燃え上がる。
これは地下の火だ。君たちに消すことなどできはしない。」
これは、１８８６年５月４日のヘイマーケット事件（写真）で絞首刑とされた労働運動指導者・無政府主義者アウグスト＝スパイスの死刑判決後の法廷陳述です。
２ ８時間労働制の歴史
１８８０年代のアメリカでは、１日１４～１５時間労働が当たり前とされていました。当時の労働運動のスローガンは「第１の８時間は仕事のために、第２の８時間は休息のために、そして残りの８時間は、おれたちの好きなことのために」の実現でし
た。
１８８６年５月１日、この厳しい労働条件を打破し「８時間労働制」を求めて、アメリカのシカゴを中心に約３５万人の労働者がゼネストを決行しました。結果、１８万人の労働者が経営者に「８時間労働制」を約束させました。しかし、このスト中の労働者４人が警官隊に殺害されました。それに抗議して、５月４日夜市内のヘイマーケット広場で集会が催されました。このとき、解散を命じる警官隊に爆弾が投ぜられて衝突がおこり，警官側死者７人を含む多数の死傷者が出ました。
犯人不明のまま、警官殺害の共同謀議の罪で８人の労働組合指導者が裁判にかけられました。陪審員の評議の結果、４人が絞首刑、他の４名（うち１人は、獄中で自殺）が禁固刑となりました。冒頭の法廷陳述は、この裁判の時のものです。
経営者側はこの裁判によって労働組合側を世論から孤立させ、８時間労働制の協約を次々に破棄しました。
後に州知事はこの裁判が不当であったとして、禁固刑であった３名の指導者を解放しています。ヘイマーケット事件は大弾圧・謀略冤罪事件でした。
アメリカの労働者は、この弾圧に屈したままではいませんでした。アウグスト＝スパイスの言葉の通り、２年後の１８８８年、アメリカ労働総同盟（ＡＦＬ）は１８９０年５月１日にふたたび「８時間労働制」を要求してゼネストを行なうことを決めました。１８８９年には、フランス大革命１００周年としてパリにマルクス主義者が結
集して第二インターナショナル創立大会が開催されました。
そこでＡＦＬ会長ゴンパースは、弾圧事件の経験を踏まえて国際的な支援を求め、ＡＦＬのゼネスト実施に合わせて労働者の国際的連帯としてデモを行うことを要請しました。これが大会で決議され１８９０年５月１日が第１回の国際メーデーとなり、アメリカ、ヨーロッパ、中東欧、オーストラリア、ラテンアメリカなど世界各地で数十万の労働者が集会とデモをくりひろげました。
まさに「海を隔てつ我らかいな結びゆく」（インターナショナル）が実現したのです。
それは、ヘイマーケット事件の無政府主義者、ＡＦＬの労働組合主義者、第二インターナショナルのマルクス主義者、の党派を超えた連帯でもありました。
そして、アウグスト＝スパイスが述べた「火花」は山河を越えて東進し、「イスクラ」（ロシア語で「火花」 ロシア社会民主労働党の機関紙の名）となって、第一次世界大戦の最中の１９１７年、人類史上初の社会主義革命を迎えるに至ります。革命ロシアでは８時間労働制が布告され、初めて国の法律として確立しました。
さらに、第１次世界大戦後、戦争への反省と、社会主義を目指す国家が成立するという国際情勢の変化のもとで、１９１９年ＩＬＯ（国際労働機関）が設立されました。ＩＬＯは「世界の平和及び協調が危うくされるほど大きな社会不安を起こすような不正、困窮及び窮乏を人民にもたらす労働条件を・・・改善することが急務」であるとして（憲章前文）、「１日８時間・週４８時間」労働制を第１号条約に定め、国際的労働基準として確立しました。そして、１９２３年までにほぼヨーロッパ全土で８時間労働制が確立するに至ります。
その波は日本にも押し寄せました。１９２０年５月２日に第１回のメーデー集会が行われ、およそ１万人の労働者が「八時間労働制の実施」を訴えました。そして、第２次戦争の惨禍の反省を踏ま１９４７年に労働基準法が制定され、８時間労働制が盛り込まれるに至ったのです。
このように、８時間労働制は、世界の数多くの先輩たちの命を賭けた闘いで勝ち取られてきたものであり、まさに「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」（憲法９７条）なのです。
しかし、今再び、１８世紀さながらに労働法制を「不自由な規制」と捉える新自由主義のもとで、共謀罪が導入され、労働者・労働組合への不当弾圧が増えてきているのです。
新型コロナ禍の困難な情勢ですが、先輩たちの闘いを引き継ぎ人権向上の歩みを進めましょう。
「これは地下の火だ。君たちに消すことなどできはしない。」
日本のメーデー１００周年に寄せて 東京 萩尾健太（弁護士）
１ 死刑囚の言葉
「虐げられた数百万の人々が、悲惨と貧窮の中で労苦している数百万の人々が救済を求めている運動、労働運動を、私たちを絞首刑にして踏みにじることができると思うなら、それが君たちの見解だというのなら、死刑にするがいい！
ここで君たちは火花を踏みつぶしている。だが、あちこちで、君たちの背後で、君たちの眼前で、いたるところで、炎は燃え上がる。
これは地下の火だ。君たちに消すことなどできはしない。」
これは、１８８６年５月４日のヘイマーケット事件（写真）で絞首刑とされた労働運動指導者・無政府主義者アウグスト＝スパイスの死刑判決後の法廷陳述です。
２ ８時間労働制の歴史
１８８０年代のアメリカでは、１日１４～１５時間労働が当たり前とされていました。当時の労働運動のスローガンは「第１の８時間は仕事のために、第２の８時間は休息のために、そして残りの８時間は、おれたちの好きなことのために」の実現でし
た。
１８８６年５月１日、この厳しい労働条件を打破し「８時間労働制」を求めて、アメリカのシカゴを中心に約３５万人の労働者がゼネストを決行しました。結果、１８万人の労働者が経営者に「８時間労働制」を約束させました。しかし、このスト中の労働者４人が警官隊に殺害されました。それに抗議して、５月４日夜市内のヘイマーケット広場で集会が催されました。このとき、解散を命じる警官隊に爆弾が投ぜられて衝突がおこり，警官側死者７人を含む多数の死傷者が出ました。
犯人不明のまま、警官殺害の共同謀議の罪で８人の労働組合指導者が裁判にかけられました。陪審員の評議の結果、４人が絞首刑、他の４名（うち１人は、獄中で自殺）が禁固刑となりました。冒頭の法廷陳述は、この裁判の時のものです。
経営者側はこの裁判によって労働組合側を世論から孤立させ、８時間労働制の協約を次々に破棄しました。
後に州知事はこの裁判が不当であったとして、禁固刑であった３名の指導者を解放しています。ヘイマーケット事件は大弾圧・謀略冤罪事件でした。
アメリカの労働者は、この弾圧に屈したままではいませんでした。アウグスト＝スパイスの言葉の通り、２年後の１８８８年、アメリカ労働総同盟（ＡＦＬ）は１８９０年５月１日にふたたび「８時間労働制」を要求してゼネストを行なうことを決めました。１８８９年には、フランス大革命１００周年としてパリにマルクス主義者が結
集して第二インターナショナル創立大会が開催されました。
そこでＡＦＬ会長ゴンパースは、弾圧事件の経験を踏まえて国際的な支援を求め、ＡＦＬのゼネスト実施に合わせて労働者の国際的連帯としてデモを行うことを要請しました。これが大会で決議され１８９０年５月１日が第１回の国際メーデーとなり、アメリカ、ヨーロッパ、中東欧、オーストラリア、ラテンアメリカなど世界各地で数十万の労働者が集会とデモをくりひろげました。
まさに「海を隔てつ我らかいな結びゆく」（インターナショナル）が実現したのです。
それは、ヘイマーケット事件の無政府主義者、ＡＦＬの労働組合主義者、第二インターナショナルのマルクス主義者、の党派を超えた連帯でもありました。
そして、アウグスト＝スパイスが述べた「火花」は山河を越えて東進し、「イスクラ」（ロシア語で「火花」 ロシア社会民主労働党の機関紙の名）となって、第一次世界大戦の最中の１９１７年、人類史上初の社会主義革命を迎えるに至ります。革命ロシアでは８時間労働制が布告され、初めて国の法律として確立しました。
さらに、第１次世界大戦後、戦争への反省と、社会主義を目指す国家が成立するという国際情勢の変化のもとで、１９１９年ＩＬＯ（国際労働機関）が設立されました。ＩＬＯは「世界の平和及び協調が危うくされるほど大きな社会不安を起こすような不正、困窮及び窮乏を人民にもたらす労働条件を・・・改善することが急務」であるとして（憲章前文）、「１日８時間・週４８時間」労働制を第１号条約に定め、国際的労働基準として確立しました。そして、１９２３年までにほぼヨーロッパ全土で８時間労働制が確立するに至ります。
その波は日本にも押し寄せました。１９２０年５月２日に第１回のメーデー集会が行われ、およそ１万人の労働者が「八時間労働制の実施」を訴えました。そして、第２次戦争の惨禍の反省を踏ま１９４７年に労働基準法が制定され、８時間労働制が盛り込まれるに至ったのです。
このように、８時間労働制は、世界の数多くの先輩たちの命を賭けた闘いで勝ち取られてきたものであり、まさに「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」（憲法９７条）なのです。
しかし、今再び、１８世紀さながらに労働法制を「不自由な規制」と捉える新自由主義のもとで、共謀罪が導入され、労働者・労働組合への不当弾圧が増えてきているのです。
新型コロナ禍の困難な情勢ですが、先輩たちの闘いを引き継ぎ人権向上の歩みを進めましょう。